愛知県稲沢市の財政状況（2016年度）
愛知県稲沢市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
稲沢市
末端給水事業
稲沢市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
3カ年平均については、平成27年度の数値と比較し、同数値の0.92と横ばいであるものの、平成28年度単年度の財政力指数は0.909であり、平成27年度単年度の財政力指数（0.917）から微減している。他市との比較については、昨年度と同様に、類似団体平均・全国平均については大きく上回っているが、愛知県平均を下回っている状況が続いている。今後は、近年の合併特例債の活用による公債費の増加や少子高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれるため、第2期の平和工業団地への企業誘致などの税収確保策に努め、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源については固定資産税等により増加しているが、分子である経常経費充当一般財源について、扶助費・公債費の大幅な増加により、前年度と比較し、2.3ポイントの増となっている。類似団体、愛知県平均を下回っているため、引き続き事務事業や公共施設の見直し等により、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、稲沢市長選挙事業等による時間外手当の増などにより増額となった。物件費については、稲沢東部学校給食調理場の運営開始に伴う賄材料費の増、平和浄化センターの指定管理化に伴う指定管理委託料、3年に１度の評価替等のため土地鑑定評価業務委託料の増などにより増額となった。
ラスパイレス指数の分析欄
割愛職員を採用したこと及び初任給基準を他市の水準と合わせたため、増となった。類似団体内平均、全国市平均を下回ってはいるが、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職者の不補充等による職員数の減に努めており、昨年度の職員数880人(H27.4.1現在)から871人(H28.4.1現在)と9人減少している。平成25年度～29年度を期間とした稲沢市定員適正化計画において目指した平成30年4月1日の人数(945人)は達成されたが、今後もこの計画に基づき、より一層の定員適正管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債や臨時財政対策債の償還増により元利償還金は増加しているものの、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増、密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金及び準元利償還金の増等により、昨年度より0.9ポイントの減となった。類似団体、全国平均、愛知県平均の全てにおいて下回っているが、今後も世代間負担や将来の負担のバランスを鑑みて適切な市債の活用に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は増加しているものの、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減及び将来負担額から控除される充当可能基金の増により、昨年度より8.6ポイントの減となった。平成32年度までは、合併特例債を活用し建設事業を実施していくため地方債残高は増加していく見込みであるが、後年度に支払う元利償還金の70％が基準財政需要額に算入されるため将来負担比率については、地方債残高の増ほど増加しない見込みである。市債を活用する際は、合併特例債のように基準財政需要額に算入される有利な起債を活用していき将来負担比率の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
退職者数の増による退職金の増加などにより、前年度から0.4ポイントの増となった。今後も、技能労務職員退職者を再任用職員採用・臨時職員採用で対応するなどし、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
稲沢東部学校給食調理場の運営開始に伴う賄材料費の増、平和浄化センターの指定管理化に伴う指定管理委託料、3年に１度の評価替等のため土地鑑定評価業務委託料の増などにより増額となった。類似団体平均・全国平均・愛知県平均の全てにおいて上回っており、物件費削減のために、事務事業の見直しを進めていく必要がある。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費、こども医療費、民間保育園委託料、障害児施設措置費給付費の増加などにより、0.7ポイントの増となった。愛知県平均は下回っているものの、類似団体平均は上回っている。今後も高齢化社会の進行により扶助費の増が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、高齢化に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことなどに伴い、前年度から0.7ポイント増加した。類似団体平均、全国平均については下回っているが、今後も高齢者の増に伴い増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
納期前納付報奨金、下水道事業負担金・補助金の減などにより前年度から0.3ポイント減少した。類似団体平均・全国平均・愛知県平均の全てにおいて下回っているが、今後も補助金の見直しなどを実施し、経常経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
合併特例債や臨時財政対策債の償還が増加したことにより公債費は昨年度から0.6ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回ってはいるが、合併特例債を活用した事業を集中的に実施する影響等で、元利償還金の増加が見込まれるため、適切な地方債の発行管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、扶助費の増が最も大きく0.7ポイントの増となっている。また、退職者数の増などによる人件費の増や介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増に伴いそれぞれ0.4ポイントの増加となっている。今後も高齢化社会の進行による扶助費や繰出金の増加は避けられないため、事務事業の見直しや行財政改革などを実施し、経常的経費の削減に取り組んでいく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、一般廃棄物処理施設長寿命化事業が平成27年度に完了したことに伴い、前年度の47,130円から27,662円と大幅減(前年度比58.7％)となっている。また議会費については議員定数が平成27年10月から4人減の26人となったことなどに伴い、前年度の2,984円から2,541円と大幅減(前年度比85.2％)となった。民生費については、国施策である年金生活者等支援臨時福祉給付金や平和らくらくプラザ改修に係る工事費の増、障害者自立支援給付費の増などにより、前年度の119,482円から122,981円と増(前年比103％)となっている。公債費については、借入額の大きい、ごみ処理施設整備事業など大型事業債の償還終了に伴い、平成27年度まで減が続いていたが、合併特例債の償還増及び臨時財政対策債の償還増により27,674円から28,883円と増(前年度比104％)となっている。民生費や公債費以外の目的別歳出については、大型建設事業等の状況により増減しているが、民生費については、高齢化等の影響で今後も右肩あがりに増加していき、公債費についても合併特例債を活用して事業を進めているため、増加していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業(うち更新整備)については、大型継続事業である一般廃棄物処理施設長寿命化事業や子生和保育園改修事業が完了したことに伴い、前年度の42,972円から26,386円と大幅減(前年度比61.4％)となっている。また、扶助費については、児童手当が減額となったものの、障害者自立支援給付費、子ども医療費、民間保育園運営委託料などが増加したことに伴い前年度の68,562円から72,756円と増(前年度比106.1％)となっており、類似団体では、平均の順位であり、全国平均では下回ってはいるものの、愛知県平均を上回っている状況である。その他に、高齢化の影響に伴う介護保険特別会計及び後期高齢者特別会計への繰出金が前年度の27,666円から28,934円と増(前年度比104.6％)と社会保障費については、年々増加して行く傾向にある。さらに、公債費については、合併特例債や臨時財政対策債の償還の増により、前年度の27,674円から28,883円と増(104.4％)となっており、扶助費や人件費と併せた義務的経費についても増加していく見込みである。今後は、事業の見直しや公共施設等の再編などにより住民1人あたりのコストを削減していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高に対する標準財政規模比については、平成28年度に財政調整基金への積み立てを行ったため増加している。実質収支比率については、平成24年度から高水準で推移している。実質単年度収支においては、平成28年度の実質収支額が平成27年度実質収支額よりも増となったため増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において赤字額(資金不足額)はなく、健全な財政状況であるといえる。一般会計については、平成28年度の実質収支額が平成27年度よりも増加したことにより増となっている。水道事業について、黒字幅が減少しているが、平成28年度に完成した石橋浄水場の配水池の残存価格を除却したこと及び退職給付金の引当金が増加したことによるものである。また、下津陸田土地区画整理事業特別会計については、平成29年9月15日に換地処分を実施し、事業終了に向けて清算を行っているところである。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等(A)のうち、元利償還金について平成28年度は前年度と比べ増加しているが、これは合併特例債及び臨時財政対策債の元利償還金の増によるものである。一方で、算入公債費等(B)は、臨時財政対策債や合併特例債等に係る基準財政需要額算入額増の影響で、増加している。元利償還金等(A)の増加よりも、算入公債費等(B)の増加幅の方が大きいため、実質公債費比率の分子としては前年度と比べ減少している。しかしながら、元利償還金自体は今後も増加傾向にあり、義務的経費増加の一因となっているため、市債残高を抑え、公債費の抑制を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額(A)のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」については、合併特例債や臨時財政対策債の借入によって増となっている。「公営企業債等繰入見込額」については、公共下水道事業に係る元利償還金に対する繰入見込額の減により、減少となっている。また退職者不補充による職員数の減に伴い「退職手当負担見込額」も、年々減少傾向にある。一方、充当可能財源等(B)については、平成28年度に財政調整基金や公共施設整備基金に対し積立てを行った結果、「充当可能基金」が増加した。また、合併特例債、臨時財政対策債の残高の増に伴い「基準財政需要額算入見込額」も年々増加している。これらにより、将来負担比率の分子については前年度より減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、６３．０％と愛知県平均では、同水準であるが、全国平均と比較すると高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において掲げた「維持管理の適正化」「施設総量の適正化」「施設運営の適正化」の実現に向け、施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均値より良好な状態であるが、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に則り、固定資産の更新等を行っていくこととなるが、多額の費用が生ずることが考えられ、それらの費用には、地方債を充当せざるを得なくなり、将来負担比率に影響を及ぼしかねない。効率的な固定資産の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、合併特例債や臨時財政対策債の借入により、地方債残高が増したものの、その一方で、公共下水道事業に係る公営企業債繰入見込額の減、また公共施設整備基金等を積立したことによる充当可能金額が増したため、前年度から8.6ポイントの減となった。実質公債費比率については、合併特例債や臨時財政対策債の償還増となっている一方、基準財政需要額に算入された元利償還金の増により、前年度から0.9ポイント減となった。将来負担比率、実質公債費比率は、今後も世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりつつ、適切な地方債の発行管理に努めることにより、市債発行を必要最小限に抑え、より一層の財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して５ポイント以上有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎（+22.7）道路(+6.8)であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設（-21.5）福祉施設（-13.0）公営住宅（-8.8）橋りょう・トンネル（-8.3）図書館（-6.2）公民館（-5.4）市民会館（-5.2）であり、類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設が多くなっている。特に有形固定資産減価償却率が低くなっている一般廃棄物処理施設は、環境センターの長寿命化工事を実施したことによる。また、福祉施設については、平成14年度に建設された比較的新しい施設もあることから、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その一方で、庁舎や道路は、建設・整備されてから数十年経過しているものが数多くあるため、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、平成２８年度に策定した公共施設管理計画に掲げた「維持管理の適正化」「施設総量の適正化」「施設運営の適正化」の実現に向け、財政的制約を踏まえた大規模改修等による長寿命化や施設の統合・廃止による集約化や複合化への検討などに取り組み、施設の適正な維持管理を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して５ポイント以上有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎（+22.7）道路(+6.8)であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設（-21.5）福祉施設（-13.0）公営住宅（-8.8）橋りょう・トンネル（-8.3）図書館（-6.2）公民館（-5.4）市民会館（-5.2）であり、類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設が多くなっている。特に有形固定資産減価償却率が低くなっている一般廃棄物処理施設は、環境センターの長寿命化工事を実施したことによる。また、福祉施設については、平成14年度に建設された比較的新しい施設もあることから、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その一方で、庁舎や道路は、建設・整備されてから数十年経過しているものが数多くあるため、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、平成２８年度に策定した公共施設管理計画に掲げた「維持管理の適正化」「施設総量の適正化」「施設運営の適正化」の実現に向け、財政的制約を踏まえた大規模改修等による長寿命化や施設の統合・廃止による集約化や複合化への検討などに取り組み、施設の適正な維持管理を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が開始時から775百万円の増加となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が84.7%を占めており、これらの資産は将来の維持管理や更新、建替等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は開始時と比較すると108百万円の増加となった。退職手当引当金が365百万円の減額となったものの、地方債等(固定負債+流動負債)が保育園耐震改修事業や武道館耐震補強事業等に地方債を充当していること等から、429百万円の増加となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計と比較すると、資産総額は71,455百万円多くなっている。一方、負債総額についても、病院事業における医療機器の整備や、水道事業における管路耐震化事業、下水道事業における下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業等に地方債を充当していること等から、47,774百万円多くなっている。愛知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計では、各連結団体が保有している現金預金等の資産の計上等により、一般会計等よりも72,739百万円多くなっている。負債総額についても、稲沢市シルバー人材センター等の未払い金の計上等により、一般会計よりも47,830百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は38,650百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は22,979百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が15,671百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多い。本市では、一部事務組合、広域連合などへの負担金が少ないため、移転費用と物件費の割合が同程度となっている。金額が大きい社会保障給付(7,289百万円)は今後の高齢化の進展により、増加が見込まれるが、事業の見直し等により経費の抑制に努め、併せて物件費(9,441百万円)、人件費(7,232百万円)等の経費についても削減に努めていく。全体会計では、一般会計等に比べ、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,550百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,281百万円多くなり、純行政コストは23,016百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益等により、経常収益が8,850百万円多くなっている一方で、愛知県後期高齢者医療広域連合に係る社会保障給付が13,752百万円多くなっていることなどにより、経常費用が43,195百万円多くなり、純行政コストは34,410百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(37,937百万円)が純行政コスト(37,334百万円)を上回ったことから、本年度差額は602百万円となり、純資産残高は687百万円の増加となった。補助金を受けて子育て支援センター整備事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方で、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加したものと考えられる。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較すると税収等が16,064百万円多くなっており、本年度差額は262百万円となり、純資産残高は1,258百万円の増加となった。連結会計においては、愛知県後期高齢者医療広域連合や稲沢市社会福祉協議会等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べると、税収等や国県等補助金の財源が34,153百万円多くなっており、本年度差額は、345百万円となり、純資産残高は1,342百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,695百万円であり、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、429百万円となった。一方、投資活動収支については、保育園耐震改修事業や武道館耐震補強事業等を行ったことから、△4,381百万円となり、本年度末資金残高は前年度から257百万円減少し、2,130百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金の使用料及び手数料があること等から、業務活動収支は一般会計等と比較すると、3,705百万円多い7,400百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の管路耐震化事業や公共下水道事業の下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業を実施したこと等により、△7,514百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△8百万円となり、本年度末資金残高は前年度から123百万円減少し、9,846百万円となった。連結会計では、愛知県後期高齢者医療広域連合等への補助金等が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等よりも3,795百万円多い7,490百万円となった。投資活動収支では、稲沢市土地開発公社の車両更新等に伴い、△7,520百万円となっている。財務活動収支はシルバー人材センターの支出により、△9百万円となり、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少し10,735百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回る結果となったが、平成28年度に市役所本庁舎等のLED照明改修事業や保育園・武道館等の公共施設の耐震改修を実施したことなどにより、開始時からは775百万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度となった。一方、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っていることから、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率がやや不均衡となっている。有形固定資産減価償却率については、市保有の公共施設は昭和45~61年度にかけて建築されたものが多く、30年以上経過しており、インフラ資産についても、橋りょうの整備が昭和50年度に集中し、40年以上が経過して老朽化が進んでいる等から、類似団体より高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において掲げた「維持管理の適正化」「施設総量の適正化」「施設運営の適正化」の実現に向け、点検・診断等による維持管理や予防保全を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となったが、開始時と比較すると、純資産合計は667百万円増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味することになるため、今後も事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均より、少し下回る結果となった。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に則り、固定資産の更新等を行っていくこととなるが、多額の費用が生ずることが考えられ、それらの費用には、地方債を充当せざるを得なく将来世代負担比率に影響を及ぼしかねない。効率的な固定資産の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストについては、類似団体を下回っている。費用の内訳として、本市は一部事務組合や広域連合などへの負担金が少ない分、物件費と移転費用の割合が同程度となっている。今後も経費の抑制に努めながらも、効率的で質の高い行政サービスを提供していく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら、合併特例債などの起債を活用できる事業に対しては、積極的に起債を活用しているため、今後は住民一人当たり負債額が増加していく見込みである。効率的な公共施設等の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで、住民一人当たり負債額の抑制に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、696百万円となっている。類似団体平均よりも上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して保育園の耐震改修事業や子育て支援センターの整備など、公共施設の必要な整備・改修を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで、受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とした場合、11,670百万円経常費用を削減する必要があり、また、経常経費を一定とした場合には、590百万円経常収益を増加させる必要がある。経常費用の削減に努めるなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県稲沢市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。