愛知県稲沢市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

３カ年平均については、平成２７年度の数値と比較し、同数値の０．９２と横ばいであるものの、平成２８年度単年度の財政力指数は０．９０９であり、平成２７年度単年度の財政力指数（０．９１７）から微減している。他市との比較については、昨年度と同様に、類似団体平均・全国平均については大きく上回っているが、愛知県平均を下回っている状況が続いている。今後は、近年の合併特例債の活用による公債費の増加や少子高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれるため、第２期の平和工業団地への企業誘致などの税収確保策に努め、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源については固定資産税等により増加しているが、分子である経常経費充当一般財源について、扶助費・公債費の大幅な増加により、前年度と比較し、２．３ポイントの増となっている。類似団体、愛知県平均を下回っているため、引き続き事務事業や公共施設の見直し等により、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、稲沢市長選挙事業等による時間外手当の増などにより増額となった。物件費については、稲沢東部学校給食調理場の運営開始に伴う賄材料費の増、平和浄化センターの指定管理化に伴う指定管理委託料、３年に１度の評価替等のため土地鑑定評価業務委託料の増などにより増額となった。

ラスパイレス指数の分析欄

割愛職員を採用したこと及び初任給基準を他市の水準と合わせたため、増となった。類似団体内平均、全国市平均を下回ってはいるが、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職者の不補充等による職員数の減に努めており、昨年度の職員数８８０人（平成２７．４．１現在）から８７１人（平成２８．４．１現在）と９人減少している。平成２５年度～２９年度を期間とした稲沢市定員適正化計画において目指した平成３０年４月１日の人数（９４５人）は達成されたが、今後もこの計画に基づき、より一層の定員適正管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債や臨時財政対策債の償還増により元利償還金は増加しているものの、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増、密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金及び準元利償還金の増等により、昨年度より０．９ポイントの減となった。類似団体、全国平均、愛知県平均の全てにおいて下回っているが、今後も世代間負担や将来の負担のバランスを鑑みて適切な市債の活用に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加しているものの、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減及び将来負担額から控除される充当可能基金の増により、昨年度より８．６ポイントの減となった。平成３２年度までは、合併特例債を活用し建設事業を実施していくため地方債残高は増加していく見込みであるが、後年度に支払う元利償還金の７０％が基準財政需要額に算入されるため将来負担比率については、地方債残高の増ほど増加しない見込みである。市債を活用する際は、合併特例債のように基準財政需要額に算入される有利な起債を活用していき将来負担比率の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

退職者数の増による退職金の増加などにより、前年度から０．４ポイントの増となった。今後も、技能労務職員退職者を再任用職員採用・臨時職員採用で対応するなどし、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

稲沢東部学校給食調理場の運営開始に伴う賄材料費の増、平和浄化センターの指定管理化に伴う指定管理委託料、３年に１度の評価替等のため土地鑑定評価業務委託料の増などにより増額となった。類似団体平均・全国平均・愛知県平均の全てにおいて上回っており、物件費削減のために、事務事業の見直しを進めていく必要がある。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費、こども医療費、民間保育園委託料、障害児施設措置費給付費の増加などにより、０．７ポイントの増となった。愛知県平均は下回っているものの、類似団体平均は上回っている。今後も高齢化社会の進行により扶助費の増が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、高齢化に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことなどに伴い、前年度から０．７ポイント増加した。類似団体平均、全国平均については下回っているが、今後も高齢者の増に伴い増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

納期前納付報奨金、下水道事業負担金・補助金の減などにより前年度から０．３ポイント減少した。類似団体平均・全国平均・愛知県平均の全てにおいて下回っているが、今後も補助金の見直しなどを実施し、経常経費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

合併特例債や臨時財政対策債の償還が増加したことにより公債費は昨年度から０．６ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回ってはいるが、合併特例債を活用した事業を集中的に実施する影響等で、元利償還金の増加が見込まれるため、適切な地方債の発行管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、扶助費の増が最も大きく０．７ポイントの増となっている。また、退職者数の増などによる人件費の増や介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増に伴いそれぞれ０．４ポイントの増加となっている。今後も高齢化社会の進行による扶助費や繰出金の増加は避けられないため、事務事業の見直しや行財政改革などを実施し、経常的経費の削減に取り組んでいく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、６３．０％と愛知県平均では、同水準であるが、全国平均と比較すると高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において掲げた「維持管理の適正化」「施設総量の適正化」「施設運営の適正化」の実現に向け、施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均値より良好な状態であるが、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に則り、固定資産の更新等を行っていくこととなるが、多額の費用が生ずることが考えられ、それらの費用には、地方債を充当せざるを得なくなり、将来負担比率に影響を及ぼしかねない。効率的な固定資産の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、合併特例債や臨時財政対策債の借入により、地方債残高が増したものの、その一方で、公共下水道事業に係る公営企業債繰入見込額の減、また公共施設整備基金等を積立したことによる充当可能金額が増したため、前年度から8.6ポイントの減となった。実質公債費比率については、合併特例債や臨時財政対策債の償還増となっている一方、基準財政需要額に算入された元利償還金の増により、前年度から0.9ポイント減となった。将来負担比率、実質公債費比率は、今後も世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりつつ、適切な地方債の発行管理に努めることにより、市債発行を必要最小限に抑え、より一層の財政健全化に努める。