愛知県稲沢市の財政状況（2017年度）
愛知県稲沢市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
稲沢市
末端給水事業
稲沢市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
３か年平均については、平成２８年度と比較して同数値の0.92と横ばいとなっているものの、平成２９年度の単年度の財政力指数は0.915と平成２８年度の0.909と比較して微増している。他市との比較については、全国平均や類似団体の平均については、上回っているが、愛知県の平均では下回っている状況である。今後は、近年の合併特例債の活用による償還金の増や臨時財政対策債の償還金の増、少子高齢社会の進行による扶助費の増加が見込まれるが、第２期平和工業団地の開発などの税収確保に努め、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源については、合併算定替終了に伴う縮減等による普通交付税の減及び法人市民税やたばこ税の減に伴い減少しており、分子である経常経費充当一般財源については、扶助費・公債費の増により増加したことに伴い、前年度よりも0.9ポイント増加している。全国平均・愛知県平均は下回っているが、類似団体の平均は上回っているため、引き続き事務事業の見直しや公共施設の再編等を推進し、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職手当の減及び議員報酬の減などに伴い減額となった。物件費については、行政情報システムの更新期間の延長による行政情報システム借上料の減、稲沢東部学校給食調理場開設のための消耗品の減などに伴い減額となった。人件費・物件費のともに、減額となっているが、人口が137,904人（H29.1.1）から137,432人（H30.1.1）に減少となっているため、1人当たりの決算額が増加となった。全国平均、愛知県平均、類似団体平均の全てで下回っているが、今後も人件費や物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の高い県教育委員会の職員を採用したこと及び初任給基準を他市の水準に合わせたため、増となった。全国市平均、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、昨年度の871人（H28.4.1現在）から873人（H29.4.1現在）と2人増となっているが、平成25年度～平成30年度を期間とした稲沢市定員適正化計画において目標とした平成30年4月1日の人数（945人）は達成されている。また、全国平均、愛知県平均、類似団体の平均の全てで下回っているが、今後もこの計画に基づき、より一層の職員数の定員適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債や臨時財政対策債の償還金の増や公営企業に要する地方債の償還財源に充てたと認められる繰入金が病院事業や下水道事業で増加したため昨年度よりも0.2ポイントの増となった。全国平均、愛知県平均、類似団体の平均の全てで下回っているが、今後も世代間負担や将来の負担のバランスを鑑みて適切な市債の活用に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の分子である将来負担額は地方債現在高が借入額の減に伴い減額となっていること及び退職手当負担見込額が減となっていることなどにより、減額となっているが、分母である基準財政需要額算入見込額や充当可能基金、都市計画税などの充当可能歳入が分子の減額よりも、多く減額となったことに伴い、将来負担率は微増となった。全国平均、愛知県平均は下回っているが、類似団体平均は上回っているため、今後についても、地方債は基準財政需要額に算入される有利な起債を活用するなど将来負担比率の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職手当や議員報酬の減などにより、前年度から0.4ポイントの減となった。今後も技能労務職員退職者を臨時職員採用で対応するなどし、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
行政情報システムの更新期間の延長による行政情報システム借上料の減、稲沢東部学校給食調理場開設のための消耗品の減などに伴い前年度から0.2ポイントの減となった。全国平均、愛知県平均、類似団体の平均の全てにおいて上回っており、物件費の削減のために事務事業の見直しをより一層進めていく必要がある。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費や生活扶助、保育園運営費委託料の増加などにより、前年度より0.8ポイントの増となった。愛知県平均は下回っているが全国平均、類似団体の平均は上回っている状況であり、今後も少子高齢社会の進行に伴い増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、高齢社会の進行に伴う、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したことにより、前年度から0.1ポイント増加した。全国平均、類似団体の平均は下回っているが、愛知県平均は上回っており、今後も高齢化は進行していくため、増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
過誤納還付金や病院事業負担金の増などにより、前年度から0.4ポイントの増加となった。全国平均、愛知県平均、類似団体の平均の全てにおいて下回っているが、今後も補助金の見直しなどを実施し、経常経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
合併特例債や臨時財政対策債の償還金の増により、公債費は前年度から0.2ポイントの増となった。全国平均、類似団体の平均は下回っているが、愛知県平均は上回っており、今後は、近年において、合併特例債を活用した事業を行ってきたことにより、今後も公債費の増加が見込まれるため、適切な地方債の発行管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、扶助費及び繰出金の増が最も大きく0.7ポイントの増となっている。愛知県平均は下回っているが、全国平均、類似団体の平均は上回っており、今後についても扶助費や繰出金は少子高齢社会の進行により、増加していくことが見込まれるため、事務事業の見直しや公共施設の再編を進め、経常経費の削減に取り組んでいく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
教育費については、平和中学校給食棟整備事業や稲沢西小学校校舎棟整備事業の大型継続事業の終了に伴い、39,103円から27,729円の大幅減(前年度比70.9％)となっており、また総務費については、財政調整基金積立金の減及び公共施設整備基金積立金の減などにより、前年度の41,633円から33,563円の大幅減（前年度比80.6％）、民生費については、国の施策に伴う年金生活者等支援臨時福祉給付金の減などにより122,981円から122,357円の減(前年度比99.5％)となっている一方、土木費については、将来の整備に向けた都市基盤整備基金積立金の増及び公共下水道事業への補助金や出資金などの増に伴い36,732円から42,551円の増（前年度比115.8％）、農林水産業費については、県営事業である湛水防除事業負担金の増などにより5,495円から6,340円の増（前年度比115.4％）となっている。その他の費目については、大型の建設事業の増減に併せて、決算額も増減しているが、今後は、合併特例債を活用した事業を積極的に実施しているため公債費の増や、障害者自立支援給付費などの扶助費や少子高齢社会の進行に伴う後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業については、継続事業である平和中学校給食棟整備事業や稲沢西小学校校舎棟整備事業の皆減、平和らくらくプラザ改修事業や祖父江町体育館耐震化事業の皆減により、前年度の47,142円から29,377円と大幅減（前年度比62.3％）となっている。義務的経費において、扶助費については、障害者自立支援給付費や生活扶助、保育園運営費委託料の増により、72,756円から73,756円の増（前年度比101.4％）となっており、公債費については合併特例債や臨時財政対策債の償還金の増により、28,883円から29,277円の増（前年度比101.4％）となっている。その他の経費において、積立金については、財政調整基金の積立額の減などにより、9,244円から7,782円の減（前年度比84.2％）となっており、繰出金については、高齢社会の進行に伴う後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増により28,934円から29,711円の増（前年度比102.7％）となっている。今後は、近年の合併特例債を活用した事業の実施に伴う償還金の増及び臨時財政対策債の償還金の増による公債費の増や、少子高齢社会の進行に伴う扶助費及び後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の増加が見込まれるが、事務事業の見直しや公共施設等の再編を推進するなどし、住民一人あたりのコストを削減していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準税収入額の増に伴う標準財政規模の増により、財政調整基金残高及び実質収支額に対する標準財政規模比は微減となっている。実質単年度収支については、財政調整基金積立金の減により、減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において、赤字額（資金不足額）はなく、健全な財政状況であるといえる。一般会計については、実質収支額が平成28年度よりも増加したことに伴い微増となっている。水道事業について、黒字幅が減少しているが、石橋浄水場耐震化・更新事業や管路耐震化事業などの建設改良費の増に伴う流動資産の減によるものである。また、病院事業については、医業収益の減や給与費の増加に伴う流動資産の減によるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金について、臨時財政対策債や合併特例事業債の償還額増に伴い増額となっており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院事業において、新病院用地取得に係る元金償還増に伴う出資金の増、公共下水道事業において企業債元金の償還増に伴う出資金の増などにより、増額となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額（A）については、借入額の減少による地方債現在高の減、国家公務員法の改正に併せた勤続年数別自己都合退職率の引き下げを行ったことによる退職手当負担見込額の減などにより、前年度よりも減額となった。充当可能財源等（B）については、公害防止事業債償還費の減及び減税補てん債償還費の減、地方債残高の減に伴う合併特例債償還費の減などによる基準財政需要額算入見込額の減により、減額となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）主な増減について、都市基盤整備基金については長期的、計画的なまちの基盤づくりに備えるために新規積み立てを行ったことにより、917,610千円の増、公共施設整備基金については、老朽化が進む公共施設の整備及び大規模改修に備えるために80,103千円の積立を行ったことによる増となった一方、稲沢市民病院施設等整備基金について、高度医療の医療器械整備に係る償還金に対する出資金に充当するため350,000千円を取り崩したことによる減、職員退職手当基金について退職手当の増加に伴い147,100千円を取り崩したことによる減などによる。（今後の方針）行政改革や経費節減等により捻出した額のほか、予算を上回った税収やその他収入を積立てることで将来に備える。
財政調整基金
（増減理由）定期預金による運用益を積み立てたため、微増となった。（今後の方針）積立てについては、定期預金による運用益を積み立てる。取り崩しについては、普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減・終了に伴い不足する財源として使用する。
減債基金
（増減理由）定期預金による運用益を積み立てたため、微増となった。（今後の方針）積立てについては、定期預金による運用益を積み立てる。取り崩しについては、合併特例債の活用により増加した市債の償還として使用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金公共施設整備基金・・・公共施設の整備及び大規模な改修事業の財源都市基盤整備基金・・・幹線道路、水路、都市拠点整備事業の財源職員退職手当基金・・・職員の退職手当の財源（増減理由）都市基盤整備基金については長期的、計画的なまちの基盤づくりに備えるために新規積み立てを行ったことにより、917,610千円の増、公共施設整備基金については、老朽化が進む公共施設の整備及び大規模改修に備えるために80,103千円の積立を行ったことによる増となった一方、稲沢市民病院施設等整備基金について、高度医療の医療器械整備に係る償還金に対する出資金に充当するため350,000千円を取り崩したことによる減、職員退職手当基金について退職手当の増加に伴い147,100千円を取り崩したことによる減などによる。（今後の方針）行政改革や経費節減等により捻出した額のほか、予算を上回った税収やその他収入を積立てることで将来に備える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、全国平均・愛知県平均と比較すると高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。経年比較においても、単年度の減価償却費が新規投資額を上回っているため償却率が上昇している。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。また、平成30年度に教育施設における個別施設計画の作成をしたが、その他の施設においても個別施設計画を作成していく予定である。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、愛知県平均と同水準となった。今後は、地方債の発行抑制や、業務支出の大半を占めている人件費や物件費の経費削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市は合併特例債を積極的に活用していることもあり、将来負担比率は類似団体よりも高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体と比較すると高い水準にあり、また上昇傾向にあるが、主な要因としては、庁舎・道路・橋りょうについて昭和40年～50年代に建設・整備されたものが数多くあるため、有形固定資産減価償却率が70％程度となっていることなどが挙げられる。将来負担比率が既に高い水準にあるため、自主財源で賄える施設更新を念頭に、節度ある起債を意識しながら、公共施設等適正管理計画に基づき、適切に施設の維持管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年は4％以下を保持しているが、将来負担比率については類似団体よりも高い水準にある。将来負担比率が高い水準となっている主な要因としては合併特例債を積極的に活用していることが考えられる。これらの地方債の償還が今後ピークを迎えるため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路・橋りょう・庁舎であり、特に低くなっている施設は公営住宅、図書館、福祉施設、消防施設である。道路・橋りょうについては昭和40～50年代に建設・整備されたものが数多くあり、道路は特に有形固定資産減価償却率が73.0%と類似団体よりも10ポイント以上高い水準となっている。庁舎についても、昭和40年代に建設されて以降、大規模な改修を行っていないため、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。福祉施設については、平成14年度に建設された比較的新しい施設があることから、類似団体と比較して最も有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、消防施設については、本署が平成14年度に改築され比較的新しいことに加え、市内に3つある消防分署についても耐震化改修工事を行うなど、順次改修を進めていることなどから類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。今後は、平成28年度に策定した公共施設管理計画を中心に、財政的制約を踏まえた大規模改修等による長寿命化や施設の統合・廃止による集約化や複合化への検討などに取り組み、施設の適切な維持管理を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路・橋りょう・庁舎であり、特に低くなっている施設は公営住宅、図書館、福祉施設、消防施設である。道路・橋りょうについては昭和40～50年代に建設・整備されたものが数多くあり、道路は特に有形固定資産減価償却率が73.0%と類似団体よりも10ポイント以上高い水準となっている。庁舎についても、昭和40年代に建設されて以降、大規模な改修を行っていないため、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。福祉施設については、平成14年度に建設された比較的新しい施設があることから、類似団体と比較して最も有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、消防施設については、本署が平成14年度に改築され比較的新しいことに加え、市内に3つある消防分署についても耐震化改修工事を行うなど、順次改修を進めていることなどから類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。今後は、平成28年度に策定した公共施設管理計画を中心に、財政的制約を踏まえた大規模改修等による長寿命化や施設の統合・廃止による集約化や複合化への検討などに取り組み、施設の適切な維持管理を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から9,003百万円の減少(△4.8%)となった。しかし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額については、1,601百万円の減少(▲3.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成24年度債の臨時財政対策債や平成27年度債の消防救急無線デジタル化事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、地方債で1,108百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計と比較すると、資産総額は79,011百万円多くなっている。一方、負債総額についても、病院事業における医療機器の整備や、水道事業における管路耐震化事業、下水道事業における下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業等に地方債を充当していること等から、46,856百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は38,533百万円となり、前年度から117百万円の減少(△0.4%)とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費等を含む物件費等(14,908百万円)であり、純行政コストの33%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。また、移転費用の中で最も金額が大きい社会保障給付は7,566百万円となり、前年度から277百万円の増加(+3.8%)となった。今後も高齢化の進展などにより、このような傾向が続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計では、一般会計等に比べ、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,442百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が19,760百万円多くなり、純行政コストは14,892百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(37,454百万円)が純行政コスト(45,283百万円)を下回っており、本年度差額は△7,828百万円となり、純資産残高は△7,402百万円の減少となった。主な要因としては、病院事業会計における投資損失引当金が計上されたことにより純行政コストが増加したことであるが、引き続き税収等や国県等補助金の財源確保に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が15,745百万円多くなっており、純資産残高は1,072百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,676百万円であったが、投資活動収支については、市民球場のトイレ棟整備や、保育園の増室整備等を行ったことから、△2,397千円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,114百万円となった。投資活動収支がマイナスとなっているものの、前年度よりも収支額は1,984百万円増加していることにより、本年度末資金残高は前年度から165百万円増加し、2,295百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金の使用料及び手数料があること等から、業務活動収支は一般会計等と比較すると、1,985百万円多い5,661百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の管路耐震化事業や公共下水道事業の下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業を実施したこと等により、△5,114百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△1,629百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,082百万円減少し、8,763百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額が類似団体平均を下回っているが、本市では道路等の敷地のうち取得価格が不明なものについては、備忘価額1円で評価しているものがある等の理由が考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度となった。一方、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っていることから、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率がやや不均衡となっている。有形固定資産減価償却率については、市保有の公共施設は昭和45~61年度にかけて建築されたものが多く、30年以上経過しており、インフラ資産についても、橋りょうの整備が昭和50年度に集中し、40年以上が経過して老朽化が進んでいる等から、類似団体より高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において掲げた「維持管理の適正化」「施設総量の適正化」「施設運営の適正化」の実現に向け、点検・診断等による維持管理や予防保全を進めていくなど公共
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味することになるため、今後も事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に則り、固定資産の更新等を行っていくこととなるが、多額の費用が生ずることが考えられ、それらの費用には、地方債を充当せざるを得なく将来世代負担比率に影響を及ぼしかねない。効率的な固定資産の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っているが、純行政コストは病院事業会計に係る投資損失引当金の計上や、社会保障給付の増加に伴い、増加している。今後も効率的で質の高いサービスの提供を堅持しつつ、経費の抑制にも努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。しかし、合併特例債を活用できる事業に対しては、積極的に活使用しているため、今後は住民一人当たり負債額が増加していく見込みである。効率的な公共施設等の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで、住民一人当たり負債額の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,549百万円となった。類似団体平均よりも上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して保育園増室事業や市民球場トイレ棟整備など、公共施設の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで、受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とした場合、11,821百万円経常費用を削減する必要があり、また、経営経費を一定とした場合には、615百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うとともに、経常費用の削減に努めるなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県稲沢市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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