広島県尾道市の財政状況（最新・2024年度）
広島県尾道市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
尾道市
末端給水事業
尾道市立市民病院尾道市公立みつぎ総合病院
久保駐車場新尾道駅北駐車場新尾道駅南駐車場新尾道駅北第二駐車場東尾道駅駐車場ベルポール駐車場尾道駅前駐車場市営中央駐車場市営長崎駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額においては、定額減税の影響で市民税や地方消費税交付金の減があったが、特例交付金による補填と株式等譲渡所得割交付金・軽自動車税環境性能割の増額により増となった。分母に当たる基準財政需要額においては、こども子育て費の創設、物価高騰に伴う給与改定費の皆増による影響から、前年度より0.01ポイントの増となった。今後も人口増や大幅な税収増が見込めず、厳しい財政状況が続くことが見込まれる。事業見直し・施設統廃合等の経費削減や、使用料の見直しによる自主財源の確保等の行財政改革を実施し、持続的な行財政運営の実施に努める。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源の増（普通交付税等）はあったものの、人件費・物件費による分子の大幅な増により、3.1ポイント増となった。経常収支比率が高水準で推移している主な要因として、職員給与引上げ等による人件費、物価高騰・施設の老朽化等による物件費の増がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、地域手当の加算等の職員給与引き上げ等により1,042百万円の増。物件費は、重層的支援体制整備事業(186百万円)、予防接種委託料（150百万円）等により318百万円の増。維持補修費は、塵芥処理施設の焼却炉補修の増（72百万円）等により77百万円の増となり、全体で1,437百万円の増となった。人口は-1,928人の減となっている。今後も、人口減が続く中、定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しの徹底など、行財政改革に取り組むことにより、健全化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均、類似団体平均を上回る水準となっている。主な理由は、人事配置や年齢構成等によるものである。国及び他の地方公共団体との均衡を考慮しながら、給与制度の運用等を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、広島県平均を下回っているものの、類似団体と比較すると高い水準で推移している。効率的で質の高い行政を実現するとともに、持続可能な行政運営の観点を持ちながら定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
単年度でみるとR5：8.3％→R6:8.4％で0.1ポイントの増であるが、3ヵ年平均となるため、R3：7.0％が算定対象外となったため0.5ポイントの増となった。大規模建設事業の償還によるピークは過ぎたため、今後は改善する見込であり、引き続き交付税算入のある有利な地方債の選択や建設事業の見直しにより、借入額を必要最小限に抑制し、財政健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
分子となる将来負担額は、旧合併特例事業債、臨時財政対策債等の地方債残高、退職手当の減により将来負担額は減少したが、充当可能基金の大幅減により、4.8ポイントの増となった。新市建設計画に伴う起債残高はR元年度をピークに減少し、将来負担比率は引き続き改善すると見込んでいる。今後も事業の見直しを行い、持続的な行財政運営の実施に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
退職手当（506百万）と会計年度任用職員の給与改定等（406百万円）の増により、2.9ポイントの増となった。合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件に加え、ごみ処理や消防など、広域ではなく市の単独実施事業が多いことから、類似団体比較で高水準にあったが、職員数の減により、同水準となった。引き続き、定員適正化計画に沿った定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
物価高騰による施設の光熱水費（48百万）・委託料の増に加え、重層的支援体制整備事業(186百万)、予防接種委託料（150百万）等の増により、0.8ポイントの増となった。引き続き、業務の見直しなどを行い、効率的な行政運営に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
児童手当の拡充（210百万）、市独自施策である第2子以降の保育料無償化による私立認定こども園運営費負担金（238百万円）の増により0.6ポイントの増となった。類似団体と比較するとやや低水準にあるが、少子高齢化の進展による増加が見込まれるため、介護予防の取組や、生活保護受給者への就労支援等により、扶助費の抑制に努める必要がある。
その他の分析欄
物価高騰に伴う国民健康保険事業会計への事務費繰出金（50百万）、生活補助費等国庫負担金返還金（180百万）の増があったが、その他国庫負担金返還金等の減により、0.2ポイントの減となった。類似団体と比べ高水準で推移している要因は、島しょ部を有するため同機能施設が複数あることや、施設の老朽化による維持補修費の高止まり等がある。計画的修繕や施設再編により、支出の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
幼稚園施設等利用費（-56百万）、尾道市立大学特別運営費交付金（-48百万）等の減少により、0.5ポイントの減となった。今後、初期の目的を達成したもの、費用対効果の低い事業について、縮小や廃止に取り組む必要がある。
公債費の分析欄
過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債などが増となったが、合併特例債、臨時財政対策債の減により、0.5ポイントの減となった。大型事業の償還によるピークは過ぎたため、今後は減少が見込まれる。建設事業の必要性、適正な事業期間等を精査し、事業費及び借入額の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
住民税や普通交付税等の増による経常一般財源収入の増加、給与改定よる人件費や物件費の増加により、3.6ポイントの増となった。人口減少に伴う地方交付税の減や少子高齢化の進行などを見据え、持続可能な行政経営を行うため、事務事業見直し等を継続し、経費の抑制に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり217,828円となっており、9,084円の増となった。これは、物価高騰対策による障害者福祉サービス等報酬改定のよる自立支援給付費の増、子育て支援費の増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり57,581円となっており、594円の増となった。これは、塵芥処理施設の焼却炉補修、予防接種費が主な要因である。合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件のため、市内に２つある公立病院への繰出金や、ごみ処理施設等の維持費の負担が大きい。教育費は、住民一人当たり61,012円となっており、14,209円の増となった。これは、老朽化した学校施設の整備・統合事業、市内全中学校での給食実施に向けた給食調理場整備による増が主な要因である。公債費は、住民一人当たり65,118円となっており、39円の減となった。これは、新市建設事業や臨時財政対策債の償還が前年度をピークに減少している。類似団体と比較して高い水準で高止まりしており、交付税算入率の高い起債や事業の取捨選択により、改善への取組みを進めている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり537,279円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり84,743円となっており、主な増加要因は、退職手当と会計年度任用職員の給与改正の増による。合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件、ごみ処理や消防など市単独実施事業が多いことなどから類似団体と比較して高い水準にあったが、職員数減により類似団体との差は縮小してきている。今後も定員適正化計画に沿った職員数の管理など、行財政改革を行っていく。扶助費は、住民一人当たり134,707円となっており、主な増加要因は、物価高騰対策としての臨時給付金・定額減税一体支援金給付事業などの社会福祉費の増、児童手当拡充、第2子以降保育料無償化による私立認定こども園等運営費増額等の子育て支援費の増による。公債費は、住民一人当たり65,118円となっており、新市建設事業や臨時財政対策債の償還が前年度をピークに減少している。類似団体と比較して高い水準で高止まりしており、交付税算入率の高い起債や事業の取捨選択により、改善への取組みを進めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、段階的な定年延長による退職金や職員人件費の増、病院事業の経営基盤安定に対する繰出金などによる財源不足分を取り崩したため、基金残高は減少した。実質収支は、基金取り崩しや学校建設等の大型建設事業による地方債歳入増があったものの、人件費、普通建設事業の歳出増などにより、前年度比39百万円の減となり、標準財政規模でも0.11ポイント減となった。また、実質単年度収支は1.77ポイント減となった。事業見直し・施設統廃合等により経費削減を進め、持続的な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計で黒字を維持している。今後も、市民へ効率的で安定した行政サービスを提供できるよう、事務事業の見直しを継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
大規模建設事業の償還によるピークは過ぎたため、元利償還金は減少している。基準財政需要額に算入される公債費も同様に減少しているため実質公債費比率の分子は増加しているが、過疎対策事業債等を中心とした交付税措置率の高い有利な地方債の借入を行っていることから、指標の悪化は一定程度抑制されている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額(A)では、退職手当支給対象者(1,091→1,038人)の減による退職手当負担見込額の減と、旧合併特例事業債や臨時財政対策債等の減による地方債現在高の大幅な減があったが、過疎対策事業債等の増があったため増加した。充当可能財源等(B)では、地方債残高の減に伴う基準財政需要額算入見込額が大幅減となったことと、充当可能基金等の減により、分子が増加した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）子ども医療費等へ「ふるさと振興基金」を597百万円、病院事業への繰出金（経営基盤強化等）等へ「地域福祉基金」を904百万円、地方債の償還のため「減債基金」を488百万円取崩したが、受納したふるさと納税を「ふるさと振興基金」へ558百万円積立てたこと等により、基金全体としては2,030百万円の減となった。（今後の方針）人口減少による普通交付税の減や社会保障関係経費の増大に備え、健全な財政運営を維持するため、基金残高に留意しながら運用を図る。
財政調整基金
（増減理由）段階的な定年延長の定年による退職金、給与引上げによる職員人件費、病院事業の経営基盤安定に対する繰出金などによる財源不足900百万円の取崩しを行ったことで基金残高は減となった。（今後の方針）経済事情の変動や災害対応経費等の財源を確保し、健全な財政運営を確保するため、標準財政規模の2割程度を目標額とし、決算剰余金を中心に積立を行う。
減債基金
（増減理由）地方債の償還のため、488百万円を取崩したこと等による減。（今後の方針）償還財源として計画的に取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に必要な費用に充てる。地域福祉基金：保健福祉施策を推進し、保健福祉の増進を図る。ふるさと振興基金：活力と魅力あふれるふるさとづくりを推進する。学校教育施設整備基金：幼稚園、小学校及び中学校の施設整備に必要な費用に充てる。職員退職手当基金：退職手当の支給に必要な財源を確保するため。（増減理由）地域福祉基金：病院事業への繰出金（経営基盤強化等）等へ904百万円を取崩したことによる減。ふるさと振興基金：子ども医療費等の事業へ597百万円を取崩し、受納したふるさと納税を558百万円積立てたことによる減。学校教育施設整備基金：校舎の老朽化、児童生徒数の増減に対応した校舎整備等のため10百万円を取崩したことによる減。（今後の方針）地域福祉基金：保健福祉の増進を図る事業の財源として計画的に取り崩していくとともに、地域医療の確保等のため積立てていく。ふるさと振興基金：ふるさと納税の増額による充当事業の充実を図る。学校教育施設整備基金：施設の老朽化、児童生徒数の見通しに対応した教育環境整備に備え、積立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値と比較して、R1～R5の指標はいずれも高く、資産の老朽化が進んでいる。施設別の詳細分析を行い、将来、必要となる施設更新費用の推計や更新時期の平準化、総量抑制など、適正なレベルでの維持管理を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
R5類似団体内平均値483.4％と比較して、518.3％と34.9ポイント上回っている。職員数の適正化、調達方法の見直しによる公債費の抑制、IT技術の活用や民間活力の活用等の事務事業の見直し及び相応の受益者負担などの行財政改革を進め、収支の改善を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともにR1～R5の数値はともに類似団体内平均値より高くなっている。既存施設の更新必要度が高くなっている一方で、それに耐えうる財政的な余裕が比較的低いことを示している。公共施設等総合管理計画により、長期的な視点に立った公共施設の適正な維持管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
R4数値と比較すると将来負担比率は低下し、実質公債費比率は上昇している。これは、交付税措置率の高い合併特例債の借入の増加により基準財政需要額算入公債費が増加していることや、職員数減による退職手当負担見込額が減少していることなどによるものである。今後も建設事業の抑制による投資的経費の削減や調達方法の見直しによる公債費の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は総じて高い傾向が見られるが、特に道路、橋梁・トンネルなど、施設数が多いインフラ資産については課題と認識している。公共建築物においてもこの傾向は同様であるが、合併に伴い老朽化した類似施設の増加がみられること、市域が広域で島嶼部を含むため、市内の移動に時間的、経済的制約がかかることもあって、施設集約も進みにくい状況がみられることが影響していると思われる。有形固定資産は将来のコストを発生させる要因にもなることから、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の集約化、複合化を進め、適正なレベルで維持管理を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
公共建築物における有形固定資産減価償却率は総じて類似団体内平均値より高い傾向を示している。これは、合併に伴い老朽化した類似施設の増加がみられること、市域が広域で島嶼部を含むため、市内の移動に時間的、経済的制約がかかることもあって、施設集約も進みにくい状況がみられることが影響していると思われる。庁舎については、更新により類似団体内平均値の49.9％より29.5％低い20.4％となっている。有形固定資産は将来のコストを発生させる要因にもなることから、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の集約化、複合化を進め、適正なレベルで維持管理を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和4年度期末時点から資産の総額が63億88百万円(△3.3%)減少した。主な要因は、整備等による資産の増加はあるものの、インフラ資産の減価償却が進んだことなどによる資産の減少などによるもの。負債の総額は、大規模事業等のための地方債の借入の減等により、61億65百万円(▲8.3%)減少している。水道事業、病院事業等を加えた全体会計の資産の総額は、令和4年度から68億80百万円(△2.6%)減少し、負債の総額は、55億46百万円(△4.6%)減少している。公立大学法人尾道市立大学、尾道駅前都市開発株式会社等を加えた連結会計の資産の総額は67億52百万円(△2.5%)減少し、負債の総額は、61億92百万円(△5.1%)減少している。全体ベースの資産が減少している要因の主なものは、水道事業等のインフラ資産等によるもの。公立大学法人尾道市立大学、尾道駅前都市開発株式会社等を加えた連結ベースでも、インフラ資産等により資産が減少している。
2.行政コストの状況
経常費用は、一般会計等では597億8百万円、全体では1,046億93百万円、連結では、1,284億4百万円となっている。一般会計等の経常費用のうち、48.9%を占めるのは人件費や物件費などの業務費用291億91百万円で令和4年度と比較して3億38百万円(1.2%)減少している。業務費用のうち物件費等の主なものは、減価償却費75億20百万円や一般廃棄物等収集運搬委託や予防接種委託料を含む物件費185億57百万円など。また、経常費用の48.8%を占める移転費用305億17百万円のうち、社会保障給付は169億7百万円、補助金等は90億67百万円となっている。補助金等の主なものは、広島県後期高齢者医療広域連合負担金約22億57百万円、病院事業への負担金約24億7百万円など。一般会計等と比較して全体では水道事業、病院事業の使用料及び手数料により経常収益が165億72百万円増加しているが、経常費用についても全体で449億85百万円、連結で686億96百万円増加しており、純経常行政コストは全体で284億13百万円、連結で491億55百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト579億40百万円に対し、財源となる税収等409億48百万円、国県等補助金173億79百万円の合計が583億27百万円となり、発生したコスト(減価償却費や引当金を含めたフルコスト)を財源で賄いきれている。純資産は、一般会計等で2億23百万円、全体では13億33百万円、連結で5億59百万円減少している。これは全体では国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれること、連結では、広島県後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどによる。
4.資金収支の状況
令和5年度の一般会計等の資金収支は、業務活動収支で74億10百万円のプラスとなったものの、財務活動収支で63億59百万円、投資活動収支で13億36百万円のマイナスになったため、差引2億86百万円のマイナスとなり、令和5年度末資金残高は減少しました。一般会計等の業務活動収支のうち、支出の主なものは、業務費用支出の人件費98億32百万円、物件費等110億80百万円や、移転費用支出の福祉、医療、子育てなどの社会保障給付169億7百万円、補助金等90億67百万円、他会計への繰出金44億1百万円などがある。投資活動収支のうち、支出の主のなものは公共施設等の整備22億40百万円、基金積立金支出14億62百万円など。財務活動収支については、地方債の償還が借入を上回りマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。今後は、歳入額の推移と資産の適正規模の検証を行う必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を4.3%上回っており、施設の老朽化が平均より進んでいる。合併に伴い老朽化した類似施設の増加があるが、島しょ部を含む地理的状況等から施設集約が進みにくいことも影響している。
2.資産と負債の比率
令和5年度の純資産比率は、類似団体平均を12.5%下回っており、将来世代が利用できる資産が平均より少なくなっている。将来世代負担比率については、令和4年度と比較して1.5%減少しているが、類似団体平均より8.4%上回っており、将来世代の負担が平均より高くなっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、地方債の発行管理等を行い、適切な世代間の負担配分を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは令和4年度より1.5万円増加し、類似団体平均より6.4万円上回っている。一般会計等の経常費用597億8百万円のうち、自立支援給付費や生活保護費等の社会保障給付が169億7百万円、人件費100億8百万円、減価償却費や一般廃棄物収集運搬委託等の物件費等が185億57百万円となっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、行財政改革への継続した取組を通じて経費の節減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、令和4年度より4.0万円減少し、類似団体平均より14.6万円上回っている。負債額741億66百万円のうち地方債は558億74百万円で75.3%を占めている。地方債残高は令和元年度にピークを迎え、以降は減少に転じている。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、62億20百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を2.2%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は平均と比較して低くなっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、第7次尾道市行財政改革大綱に基づき、公共施設の集約、多様な手法による自主財源の確保等、効率的な行政経営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県尾道市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。