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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２４年度から横ばいの０．６０となった。株式譲渡所得割交付金の９８百万円増（１２２８．２％増）や市町村たばこ税の８１百万円増（９．７％増）があったものの、個人市民税の２２９百万円減（３．６％減）や法人市民税の１１４百万円の減（５．１％減）など一般財源収入が減少しており、依然として厳しい財政状況となっている。今後も大規模建設事業が集中することや地方交付税の合併算定替の終了が見込まれる中で、施設の統廃合などの経費削減や使用料収入の見直しなどの行財政改革を実施し、持続的な行政経営の実現に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度を２．６ポイント下回った。経常収支比率が高率である主な要因として、起債残高が高止まりにあることが挙げられる。借入抑制により近年、減少傾向にあるものの、依然として高く、経常一般財源等（臨時財政対策債込）に占める公債費の割合（２０．５％）も高くなっている。また、病院の運営（２病院１診療所を経営）についても、経常収支比率を押し上げる一要因として挙げられる。病院への負担（経常一般財源支出）が経常一般財源等に占める割合は２．８％である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、着実な人員削減や給与特例減額等により、前年度より減少した。一方で、保育士賃金や予防接種委託料の増により物件費が前年度と比べ９９百万円の増（１．５％増）となっている。今後も、定員適正化計画に沿った職員数の管理や、事務事業の見直しの徹底など、行財政改革に取り組むことにより、健全化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国市平均を上回っている。今後、指数に影響している経過措置額の段階的な廃止及び高齢層職員における昇格時号給の縮減措置の導入等により、一層の給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄７．８４人で、全国平均、広島県平均を上回っている。持続可能な行政経営を実現するため、定員適正化計画を策定し、職員数の適正化に取り組んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度から０．４ポイントの改善となっている。主な要因として、建設事業の抑制による地方債残高の減による償還額の減少が挙げられる。今後、大規模建設事業の集中や地方交付税の合併算定替の終了により、指標の悪化が見込まれるが、有利な地方債の選択や建設事業の見直しにより、借入を必要最小限に抑え、財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度から４．５ポイントの改善となっている。主な要因として、建設事業の抑制による地方債残高の減少と、退職者不補充等による職員数の減にかかる退職手当負担見込額の減少が挙げられる。今後、一般廃棄物処理施設の長寿命化や庁舎建設等大型事業が見込まれることから、将来への負担が軽減されるよう、建設事業の見直し等を行い、財政規律の確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、着実な人員削減や給与特例減額等により、前年度より減少しているが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。これはごみ処理や消防など広域ではなく市単独実施業務が多いことが主な要因となっている。今後も、施設の適正な維持管理を含め、定員適正化計画に沿った職員数の管理や、事務事業の見直しの徹底など、行財政改革に取り組むことにより、健全化に努めていく。 | 物件費の分析欄経常経費に占める割合が増えた影響で、比率は０．６ポイント増加している。物件費決算額については、保育士賃金や予防接種委託料の増により物件費が前年度と比べ９９百万円の増なった（２４年度：６，７５４百万円→２５年度：６，８５３百万円）となっている。委託業務の内容の見直しなどを行い、効率的な事務の執行に努める。 | 扶助費の分析欄８．８ポイントと類似団体と比較すると低い水準にある。前年度と比較すると、私立保育園運営委託料（２８５百万円増）などの増により、０．１ポイントの増加となっている。少子高齢化等の影響により、平成２０年度から増加傾向にあることから、今後も数値の増加が見込まれる。高齢者へ向けた介護予防の取組や、生活保護受給者への就労支援等、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると高い水準となっている。これは高齢化率が高いことによる介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出しが多いことや、国民健康保険事業への繰出が多いことが要因となっている。今後も、高齢化が進むことにより各特別会計への繰出が増加することが見込まれることから、介護予防等の取組を進め、繰出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄瀬戸田診療所管理運営基金廃止に伴う尾道市立市民病院への負担金の増などにより、３６７百万円増加した（２４年度：４，４１５百万円→２５年度：４，７８２百万円）。今後、所期の目的を達したものや費用対効果の低い補助について、廃止縮減を検討していく。 | 公債費の分析欄借入額が償還額を上回らないよう、借入抑制を行っており、地方債残高は年々減少している（２４年度：６８，４６５百万円→２５年度：６７，９５４百万円）。また、元利償還金は若干増加している（２４年度：７，６５１百万円→２５年度：７，６５２百万円繰上償還：１４百万円）ものの、数値は前年度の横ばいで推移している。今後も、建設事業の必要性・適正な事業規模等を精査し、事業費及び借入の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較するとやや低い水準となっている。合併算定替の終了に伴う地方交付税の減や少子高齢化の進行などを見据え、持続可能な行政経営を行うため、事務事業見直し等を継続し、経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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