広島県尾道市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２６年度から０．１ポイント低下した。本年度は市税収入全体では１５１百万円の増となったものの固定資産税、都市計画税は減少しており、景気の先行きについての不透明感が拭えない状況の中、当面は厳しい財政状況が続くことが見込まれる。今後も大規模建設事業が集中するなかで、事務事業の見直しや施設の統廃合などの経費削減や使用料収入の見直しによる自主財源の確保等の行財政改革を実施し、持続的な行政経営の実現に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度から２．０ポイントの改善となった。地方税の増（１５１百万円増）や地方消費税交付金の増（１，１５６百万円）による経常一般財源収入の増（１，４９８百万円増）が、扶助費、補助費等による経常支出充当一般財源の増（４１７百万円増）を上回ったことによる。経常収支比率が高率である要因としては、起債残高が高止まりにあることが挙げられる。償還に要する公債費の割合も高く、経常一般財源等（臨時財政対策債含む）に占める公債費の割合は２０．４％となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、図書館の指定管理による嘱託職員の減、職員数の減による職員給の減等により、７０百万円の減となった。物件費は、指定管理への移行による図書館管理運営費の増、中学校デリバリー給食実施校の増による給食調理等委託料の増等により、７０７百万円の増となった。今後も、定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直し徹底など、行財政改革に取り組むことにより、健全化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

１００．９ポイントで平成２６年度から０．２ポイント低下しているが、全国平均を上回っている。今後も、５５歳を超える職員（管理職）の１．５％削減措置の継続実施等により、一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

７．６０人で、平成２６年度から０．１３人低下しているが、全国平均、広島県平均を下回っている。持続可能な行政運営を実現するため、定員適正化計画を策定し、職員数の適正化に取り組んでいる。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度から０．７ポイントの改善となった。主な要因として、元利償還額の減少と、新市建設計画事業の実施による合併特例債の増や臨時財政対策債の増による交付税算入額の増が挙げられる。今後、大規模建設事業の実施により指標の悪化が見込まれるが、有利な地方債の選択や建設事業の見直しにより、借入額を必要最小限に抑制し、財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度から１１．７ポイントの改善となった。主な要因として、職員数の減による退職手当負担見込額の減、地方債現在高の減等が挙げられる。今後、大規模建設事業の実施が集中するため、将来への負担が軽減されるよう、建設事業の見直しを行い、財政規律の確保に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度から１．０ポイント減少した。図書館の指定管理による嘱託職員の減、職員数の減等により７０百万円の減となったものの、類似団体と比較して高い数値となっている。ごみ処理や消防など、広域ではなく市の単独実施事業が多いことが主な要因となっている。今後、施設の適正な維持管理に努め、定員適正化計画に沿った職員数の管理など、行財政改革に取り組むことにより、健全化を図る。

物件費の分析欄

平成２６年度と同じ１３．８ポイントとなった。指定管理への移行による図書館管理運営費の増、中学校のデリバリー給食の実施校の増による給食調理等委託料の増、旧小学校解体撤去事業などにより、７０７百万円の増となっっている。（２６年度：７，０４１百万円→２７年度：７，７４８百万円）今後、委託業務の見直しなどを行い、効率的な事務の執行に努める。

扶助費の分析欄

平成２６年度と同じ９．８ポイント、自立支援給付費や私立保育園運営委託料等の施設型給付費等の増等により２６７百万円の増となっている。類似団体と比較すると低い水準にあるが、少子高齢化の進展により、数値の増加が見込まれる。高齢者へ向けた介護予防の取組や、生活保護受給者への就労支援等、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

平成２６年度から０．５ポイント増加した。類似団体と比較すると高い水準となっている。これは高齢化に伴う介護保険事業や国民健康保険事業への繰出が多いことや、施設の老朽化による維持補修費の増が主な要因である。今後、高齢者へ向けた介護予防等の取組を進め、繰出金の抑制に努める。公共施設の維持補修については、計画的な修繕の実施による支出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２６年度から０．４ポイント増加した。病院事業への負担金の増、おのみちプレミアム付商品券事業の皆増などにより、９６３百万円の増となっている。（２６年度：３，７１８百万円→２７年度：４，６８１百万円）今後、所期の目的を達成したものや費用対効果の低い補助事業について、廃止縮減を検討していく。

公債費の分析欄

平成２６年度から１．９ポイント減少した。平成２７年度の地方債残高は既発債の償還終了などにより１，２３０百万円減の６７，９０９百万円、元利償還金は４１８百万円の減となった。（２６年度：７，５６７百万円→２７年度：７，１４９百万円）今後、大規模建設事業が集中し公債費の増が見込まれるが、建設事業の必要性、適正な事業規模等を精査し、事業費及び借入額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２６年度から０．１ポイント減少したが、類似団体平均と比較するとやや上回っている。地方交付税の減や少子高齢化の進行などを見据え、持続可能な行政経営を行うため、事務事業見直し等を継続し、経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は低下している。これは借入抑制・償還終了による地方債現在高の減少や職員数減による退職手当負担見込額の減少等によるものである。実質公債費比率についても低下している。これは基準財政需要額算入見込額の増や元利償還金の減少等によるものである。今後、大型建設事業が集中することから数値の上昇が見込まれるが、建設事業の事業規模を精査し、借入額の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努める。