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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２３年度を０．０１ポイント下回り、０．６０となった。評価替えによる固定資産税（５．９％減）や、法人市民税（６．５％減）など一般財源収入が減少しており、依然として厳しい財政状況となっている。平成２６年度以降に大規模建設事業が集中することや地方交付税の合併算定替の終了が見込まれる中で、事務事業の見直しや施設の統廃合などの経費削減や使用料収入の見直しなど自主財源の確保など行財政改革を実施し、持続的な行政経営の実現に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度を１．９ポイント上回った。主な要因として、起債残高が高止まりにあることが挙げられる。借入抑制により近年、減少傾向にあるものの、依然として高く、経常収支比率に占める公債費の割合（２０．５％）も高くなっている。また、固定資産税をはじめとする地方税などの経常一般財源収入の減少（３４７百万円減）も主な要因となっている。一方で、大学法人化や人員削減等により人件費は０．９％改善した（２８．７％）。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、大学法人化や退職者の不補充などにより、前年度より減少した。また物件費についても、大学法人化の影響により減少している。一方で、塵芥処理場等の施設の老朽化に伴い維持補修費が前年度と比べ１０９百万円の増（１２．５％増）となっている。今後も、施設の適正な維持管理を含め、定員適正化計画に沿った職員数の管理や、事務事業の見直しの徹底など、行財政改革に取り組むことにより、健全化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国からの要請による給与減額措置を平成２５年７月から実施することにより、ラスパイレス指数を１００に近い水準まで低下させる。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄７．９８人で、全国平均、広島県平均を上回っている。持続可能な行政経営を実現するため、職員数の見直しを行っている。平成２６年度、第三次定員適正化計画を作成予定である。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度から０．５ポイントの改善となっている。主な要因として、建設事業の抑制による地方債残高の減による償還額の減少が挙げられる。今後、大規模建設事業の集中や地方交付税の合併算定替の終了により、指標の悪化が見込まれるが、有利な地方債の選択や建設事業の見直しにより、借入を必要最小限に抑え、財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度から７．８ポイントの改善となっている。主な要因として、建設事業の抑制による地方債残高の減少と、退職者不補充等による職員数の減にかかる退職手当負担見込額の減少が挙げられる。今後、一般廃棄物処理施設の長寿命化や庁舎建設等大型事業が見込まれることから、将来への負担が軽減されるよう、建設事業の見直し等を行い、財政規律の確保に努める。 |
人件費の分析欄尾道市立大学の公立大学法人化や退職者の一部不補充などにより、経常収支比率に占める人件費の割合は減少しているが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。これはごみ処理や消防など広域ではなく市単独実施業務が多いことが主な要因となっている。平成２６年度に定員適正化計画の見直しを行う予定としており、今後は当該計画に沿い、職員数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄経常経費に占める割合が増えた影響で、比率は０．４ポイント悪化しているが、物件費決算額については、尾道市立大学の公立大学法人化の影響により前年度と比べて４４７百万円の減となった（２３年度：７，２０１百万円→２４年度：６，７５４百万円）。今後、委託業務の内容の見直しなどを行い、効率的な事務の執行に努める。 | 扶助費の分析欄８．７ポイントと類似団体と比較すると低い水準にある。前年度と比較すると、自立支援給付費（１７５百万円増）や老人保護措置費（１１０百万円増）などの増により、０．６ポイントの悪化となっている。少子高齢化等の影響により、平成２０年度から悪化傾向にあることから、今後も数値の悪化が見込まれる。高齢者へ向けた介護予防の取組や、生活保護受給者への就労支援等、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると高い水準となっている。これは高齢化率が高いことによる介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出しが多いことや、国民健康保険事業への繰出が多いことが要因となっている。今後も、高齢化が進むことにより各特別会計への繰出が増加することが見込まれることから、介護予防等の取組を進め、繰出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄尾道市立大学の公立大学法人化により物件費決算額は減少したが、補助金として必要な経費を補うことにより、補助費等の決算額は６４８百万円増加した（２３年度：３，７６７百万円→２４年度：４，４１５百万円）。今後、所期の目的を達したものや費用対効果の低い補助について、廃止縮減を検討していく。 | 公債費の分析欄借入額が償還額を上回らないよう、借入抑制を行っており、地方債残高は年々減少している（２３年度：７０，１３８百万円→２４年度：６８，４６５百万円）。また、元利償還金についても減少している（２３年度：７，７７３百万円→２４年度：７，６５１百万円繰上償還：２５百万円）ため、前年度と比べて０．２ポイント改善した。今後、大規模建設事業が集中することにより、比率の悪化が見込まれるが、建設事業の必要性・適正な事業規模等を精査し、事業費及び借入の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と同値となっている。合併算定替の終了に伴う地方交付税の減や少子高齢化の進行などを見据え、持続可能な行政経営を行うため、事務事業見直し等を継続し、経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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