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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄本年度は、法人税が増加したものの、固定資産税が減少したため、市税全体では約７９百万円の減となった。今後も大幅な税収増が見込めず、厳しい財政状況が続くことが見込まれる中で、大規模建設事業や災害復旧事業による将来負担の増加への対応が必要となる。事務事業の見直しや施設の統廃合、さらに使用料の見直しによる自主財源の確保等の行財政改革を実施し、持続的な行財政運営の実施に努める。 | 経常収支比率の分析欄退職手当の減少による人件費の減や既発債の償還終了による公債費の減はあったが、普通交付税が３７４百万円減となったことなどにより、前年度から横ばいとなっている。数値が高水準で推移している主な要因として、類似団体と比較して、歳入面では財政力指数が低い水準にあること、歳出面では人件費や公債費、公営企業への繰出金が高止まりしていることなどがある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、退職者数の減少に伴う退職手当の減により、５８９百万円の減となった。物件費は、平成３０年７月豪雨災害に伴う災害廃棄物撤去に要する経費の増などにより、３６０百万円の増となった。今後も、定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しの徹底など、行財政改革に取組むことにより、健全化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．２ポイント増加した。主な要因は、経験年数階層変動等の職員構成の変動によるものとなっている。全国平均、広島県平均、類似団体平均を上回っており、一層の給与の適正化に努めていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１７ポイント増加した。全国平均、広島県平均を下回っているものの、類似団体と比較すると高い水準で推移している。持続可能な行政運営を実現するため、職員数の適正化に取り組んでいく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．２ポイント改善した。主な要因としては、算定式の分子である償還額が減となったこと、また、前年度算定に含まれていた数値の高い平成２７年度が算定から外れたことがある。今後、大規模建設事業や災害復旧事業の借入れに係る元利償還金の増により、指標の悪化が見込まれるが、有利な地方債の選択や建設事業の見直しにより、借入額を必要最小限に抑制し、財政健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１．５ポイント改善した。主な要因としては、算定式の分子が、庁舎建設などの大規模建設事業に実施による地方債現在高は増となったものの、基準財政需要額算入見込額も増となったことなどにより、減となったことが挙げられる。今後、新市建設計画に沿った大規模建設事業により見込まれる将来負担の増加が軽減されるよう、事業の見直しを行い、財政規律の確保に努める必要がある。 |
人件費の分析欄前年度から１．２ポイント減少した。主な要因としては、退職者の減少に伴う退職金の減による人件費の減（５８９百万円）が挙げられる。類似団体比較で高水準にある要因としては、合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件に加え、ごみ処理や消防など、広域ではなく市の単独実施事業が多いことなどが挙げられる。引き続き、定員適正化計画に沿った定員管理に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄前年度から０．４ポイント増加した。主な要因としては、平成３０年７月豪雨災害の対応に係る災害廃棄物撤去委託料等の塵芥収集費が増（２１０百万円）となったことなどによる。引き続き、業務の見直しなどを行い、効率的な業務の執行に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度から０．６ポイント増加した。主な要因としては、扶助費総額は、生活保護費や臨時福祉給付金の減などにより減少しているものの、臨時福祉給付金給付事業費補助金（４６６百万円）などの充当特定財源の減に伴い、充当一般財源が増となったことなどが挙げられる。類似団体比較で低水準にあるが、少子高齢化の進展や幼児保育・教育無償化による増加が見込まれるため、高齢者の介護予防の取組みや生活保護支給者への就労支援等、扶助費の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄前年度から０．１ポイント増加した。類似団体比較で高い水準で推移している要因としては、高齢化に伴う介護保険事業や国民健康保険事業への繰出金や施設の老朽化による維持補修費が高止まりしていることなどが挙げられる。今後、高齢者へ向けた介護予防等の取組みを進め、繰出金を抑制するとともに、公共施設の維持補修については、計画的な修繕の実施による支出の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度から０．１ポイント増加した。主な要因としては、みつぎ総合病院建設改良事業の減等により、充当一般財源は減（７百万円）となったものの、普通交付税の減により、経常一般財源が減となったことなどが挙げられる。今後、初期の目的を達成したもの、費用対効果の低い事業について、縮小や廃止を検討していく必要がある。 | 公債費の分析欄前年度から横ばいである。地方債現在高は前年度から１，７２９百万円増の７３，３６１百万円、元利償還金は１０４百万円減の６，８５８百万円となった。今後、大規模建設事業や災害復旧事業に係る借入に対する償還により、公債費の増加が見込まれるが、建設事業の必要性、適正な事業期限等を精査し、事業費及び借入額の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度から横ばいである。主な要因としては、人件費など義務的経費は減少したものの、地方交付税などの経常一般財源が減少したことが挙げられる。今後も経常一般財源の減や少子高齢化の進行などを見据え、持続可能な行政運営を行うため、事務事業の見直し等を継続し、経費の抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり４９，５２６円となっており、前年度から２５，２６０円の減となった。これは、庁舎整備事業の増はあるものの、地域振興基金積立金の減（３，９９３百万円）が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１６１，６２３円となっており、前年度から５，９２３円の減となった。これは、因島総合福祉センターや臨時福祉給付金事業の減が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり５３，８６４円となっており、前年度から１１，４４６円の減となった。これは、地域福祉基金積立金や因瀬クリーンセンター整備事業の減が主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり１４，１６１円となっており、前年度から７，４０５円の増となった。これは、平成３０年７月豪雨災害に係る復旧対応によるものが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４６，７９５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７１，４８６円となっており、前年度から３，４２３円の減となった。類似団体と比較して高い水準にあり、合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件、ごみ処理や消防など市単独実施事業が多いことなどが主な要因である。定員適正化計画に沿った職員数の管理など、行財政改革に努める必要がある。公債費は、住民一人当たり４９，８２７円となっており、平成２６年度から５０，０００円前後で推移している。類似団体と比較して高い水準で高止まりしており、今後も新市建設計画による事業に対する借入れに係る償還額が増加することが見込まれるため、交付税算入率の高い起債や事業の取捨選択により、改善への取組みを進める必要がある。繰出金は、住民一人当たり５０，１５０円となっており、前年度から８７６円増となった。高齢化率が高く、介護保険事業、国民健康保険事業などへの繰出金が高止まりしていることが、類似団体と比較して高い水準にある要因である。医療費の抑制や介護予防等の取組みをさらに進めていく必要がある。扶助費は、住民一人当たり９１，５６６円となっており、前年度から２，７３６円の減となった。臨時福祉給付金や生活保護費の減が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金のうち、130百万円を財政調整基金に積み立てた一方、病院事業会計への負担金の原資等として「地域福祉基金」から267百万円、新庁舎建設事業に伴い「庁舎整備基金」から180百万円、前年度にふるさと納税として受納し、積み立てた「ふるさと振興基金」から161百万円をそれぞれ取り崩したこと等により、基金全体としては、351百万円の減となった。（今後の方針）合併算定替適用期間終了による普通交付税の縮減や社会保障関係経費の増大などに備え、健全な財政運営を維持するため、基金残高に留意しながら運用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の1/2相当額130百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）経済事情の変動や災害対応経費等の財源を確保し、健全な財政運営を確保するため、標準財政規模の２割程度を目標額とし、決算剰余金を中心に積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を60百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎える見込みのため、償還財源として計画的に取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興地域福祉基金：保健福祉施策を推進し、保健福祉の増進を図る庁舎整備基金：庁舎整備（増減理由）地域福祉基金：病院事業への負担金の原資として、200百万円を取り崩したことによる減庁舎整備基金：新庁舎建設事業の財源として、180百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）地域振興基金：新市建設計画の目的に資する事業の財源として、計画的に取り崩していく地域福祉基金：保健福祉の増進を図る事業の財源として、計画的に取り崩していく |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較して、平成２７～平成３０の指標はいずれも高く、資産の老朽化が進んでいる。固定資産台帳の施設別の詳細分析を行い、将来、必要となる施設更新費用の推計や更新時期の平準化、総量抑制など、適正なレベルでの維持管理を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成３０類似団体内平均値５１８．０％と比較して、７８４．９％と２６６．９ポイント上回っている。職員数の適正化、調達方法の見直しによる公債費の抑制、ＩＴ技術の活用や民間活力の活用等の事務事業の見直し及び相応の受益者負担などの行財政改革を進め、収支の改善を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともにH27～H30の数値はともに類似団体内平均値より高くなっている。既存施設の更新必要度が高くなっている一方で、それに耐えうる財政的な余裕が比較的低いことを示している。公共施設等総合管理計画により、長期的な視点に立った公共施設の適正な維持管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析Ｈ29数値と比較すると将来負担比率及び実質公債費比率ともに低下している。これは、交付税措置率の高い合併特例債の借入の増加により基準財政需要額算入公債費が増加していることや、職員数減による退職手当負担見込額が減少していることなどによるものである。今後も建設事業の抑制による投資的経費の削減や調達方法の見直しによる公債費の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は総じて高い傾向がみられるが、特に道路、橋梁・トンネルなど、施設数が多いインフラ資産については課題と認識している。公共建築物においてもこの傾向は同様であるが、合併に伴い老朽化した類似施設の増加がみられること、市域が広域で島嶼部を含むため、市内の移動に時間的、経済的制約がかかることもあって、施設集約も進みにくい状況がみられることが影響していると思われる。有形固定資産は将来のコストを発生させる要因にもなることから、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の集約化、複合化を進め、適正なレベルで維持管理を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公共建築物における有形固定資産減価償却率は総じて類似団体内平均値より高い傾向を示している。これは、合併に伴い老朽化した類似施設の増加がみられること、市域が広域で島嶼部を含むため、市内の移動に時間的、経済的制約がかかることもあって、施設集約も進みにくい状況がみられることが影響していると思われる。庁舎については類似団体内平均値の５３．３％より２６．３％高い７９．６％となっているが、庁舎の更新により低下する見込みである。有形固定資産は将来のコストを発生させる要因にもなることから、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の集約化、複合化を進め、適正なレベルで維持管理を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等ベースでは、平成29年度期末時点から資産の総額が5億56百万円(△0.3%)減少した。主な要因は、整備等による資産の増加を減価償却が上回ったことによるインフラ資産の減少(24億80百万円減)によるもの。負債の総額は、本庁舎や尾道市クリーンセンター整備事業等の実施のための地方債の借り入れ等により、11億25百万円(+1.3%)増加している。水道事業、病院事業等を加えた全体会計の資産の総額は平成29年度から13億7百万円(△0.5%)減少し、負債の総額は2億78百万円(+0.3%)増加している。全体ベースの資産が一般会計等ベースと比較して、減少している要因の主なものは、水道事業のインフラ資産等によるもの。公立大学法人尾道市立大学、尾道駅前都市開発株式会社等を加えた連結ベースでは、インフラ資産等により資産が減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は、一般会計等ベースで510億55百万円、全体ベースで966億76百万円、連結ベースでは、1,186億27百万円となっている。一般会計等ベースの経常費用のうち、52.6%を占めるのは人件費や物件費などの業務費用268億64百万円で平成29年度と比較して6億82百万円(△2.5%)減少している。業務費用のうち物件費等の主なものは、減価償却費66億5百万円や予防接種委託料、臨時保育士賃金、一般廃棄物等収集運搬委託料等を含む物件費88億38百万円など。また、経常費用の47.4%を占める移転費用241億91百万円のうち、社会保障給付は124億85百万円、補助金等は67億30百万円となっている。補助金等の主なものは、広島県後期高齢者医療広域連合負担金約19億96百万円、病院事業への負担金約17億22百万円など。一般会計等ベースと比較して全体ベースでは水道事業、病院事業の使用料及び手数料により経常収益が157億19百万円増加しているが、経常費用についても全体ベースで456億21百万円、連結ベースで675億72百万円増加しており、純経常行政コストは全体ベースで299億3百万円、連結ベースで497億47百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等ベースにおいては、純行政コスト516億35百万円に対し、財源となる税収等374億19百万円、国県等補助金125億16百万円の合計が499億34百万円となり、発生したコスト(減価償却費や引当金を含めたフルコスト)を財源で賄いきれていない。純資産は、一般会計等ベースで16億80百万円減少しているのに対し、全体ベースでは15億85百万円、連結ベースで13億16百万円減少している。これは全体ベースでは国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれること、連結ベースでは、広島県後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度一般会計等の資金収支は、業務活動収支で37億74百万円、財務活動収支で17億29百万円のプラスとなり、投資活動収支で47億69百万円のマイナスになったが、差引7億33百万円のプラスとなり、平成30年度末資金は増加した。一般会計等の業務活動収支のうち、支出の主なものは、業務費用支出の人件費101億33百万円、物件費等99億20百万円や、移転費用支出の福祉、医療、子育てなどの社会保障給付124億85百万円、補助金等67億30百万円、他会計への繰出金49億17百万円などがある。投資活動収支のうち、支出の主のなものは公共施設等の整備62億38百万円、基金積立金支出3億56百万円など。財務活動収支については、地方債の借入があり、地方債の償還を上回った。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を19.1万円下回っている。要因としては、有形固定資産の老朽化が進んでいることなどがある。有形固定資産は将来のコストを発生させる要因にもなることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正なレベルで維持管理を行う必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体平均を1.0ポイント下回っている。今後は、歳入額の推移と資産の適正規模の検証を行う必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を5.5%上回っており、施設の老朽化が平均より進んでいる。合併に伴い老朽化した類似施設の増加があるが、島しょ部を含む地理的状況等から施設集約が進みにくいことも影響している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成30年度の純資産比率は、平成29年度と比較して0.6%減少し、類似団体平均を17.4%下回っており、将来世代が利用できる資産が平均より少なくなっている。将来世代負担比率については、平成29年度と比較して1.0%増加し、類似団体平均より12.0%上回っており、将来世代の負担が平均より高くなっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、地方債の発行管理等を行い、適切な世代間の負担配分を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは平成29年度より7千円減少し、類似団体平均より5.6万円上回っている。一般会計等の経常費用510億55百万円のうち、自立支援給付費や生活保護費等の社会保障給付が124億85百万円、人件費95億11百万円、減価償却費や予防接種委託料等の物件費等が162億93百万円となっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、行財政改革への継続した取組を通じて経費の節減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、平成29年度より1.5万円増加し、類似団体平均より21.2万円上回っている。負債額844億77百万円のうち地方債は733億61百万円で86.8%を占めている。地方債残高は令和元年度にピークを迎え、以降は減少すると見込んでいる。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△7億91百万円となっている。投資活動収支の赤字は、本庁舎や尾道市クリーンセンター整備事業等を地方債を発行して実施したことなどによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率の類似団体平均を1.2%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は平均と比較して低くなっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、第7次尾道市行財政改革大綱に基づき、公共施設の集約、多様な手法による自主財源の確保等、効率的な行政経営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,