群馬県桐生市の財政状況（最新・2024年度）

前年度と同数値となっており、類似団体内平均値との比較では、0.20ポイント低い水準となっている。主な要因としては、人口減少や地価の下落に加え、市内に大企業が少なく、他市と比較し法人市民税が低いことが挙げられる。今後も、企業誘致等を積極的に行い、市税収入の増加に努めていく。

昨年度と比べて、歳入では地方消費税交付金が約1億円、地方交付税が約4.2億円増であったものの人件費高騰によって約6.7億円増であったことが主な要因と考えられる。歳入の根幹である市税収入の増加が見込まれないことから、行政改革や事務事業の見直しを進めることにより、歳出の削減に努める。

人件費については、常に削減に努めているものの人件費の高騰により、令和6年度は前年度に比べ金額で約6.7億円増加している。物件費については、常に経費削減に努めているところであるが、人口が減少してきているため、人口1人当たりの人件費・物件費の数値をみると高くなる結果となった。今後も着実な行政改革を実施するなどして、人件費の削減に努めるとともに、物件費についても経費の節減に努めていく必要がある。

平成25年度以降、国とほぼ同水準で推移している。

常に定員管理の適正化に努め、人員を削減しているところではあるが、人口減少や定年延長等により人口1千人当たりの職員数は微増傾向にある。類似団体内平均値に比べて、2.44人多い要因は、旧広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等について、組合解散後も、桐生市が継承し、これらの業務を近隣団体から受託しているため、その業務を従事する職員を抱えていることによるものである。今後も、定員管理の適正化に努めていく。

前年度と比べ、0.6ポイントの減となっており、退職手当債の完済等によって減少につながったと考えられる。過疎対策事業債など交付税措置の大きい起債の割合を大きくすることによって、実質公債費比率を現在の水準の維持に抑えている。今後も実質公債費比率等の数値を確認しながら適正な市債借入を実施していく。

今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図るとともに、適正な市債管理に努めていく。

令和6年度は、人件費の高騰によって、前年度と比較して、人件費は増加となっている。類似団体内平均値に比べ5.4ポイント高い要因は、消防業務、ごみ処理業務、斎場業務など他市から事業を受託等していることや、他市に比べ市有施設を多く所有していることが原因と考えられる。今後も定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努めていく。

令和6年度の物件費は、後期高齢者健康診査委託料の皆増等により、前年度に比べ0.7ポイント増加している。今後も、常にコスト意識を持ち、経費削減に努める。

介護給付費や医療費扶助、生活扶助の増があるものの、前年と同数値となっている。今後も事業の優先事項を考慮した上で、国県の補助制度を有効に活用し対応していく。

令和6年度については、後期高齢者医療事業に係る繰出金が増加となったものの、グラフの数値は1ポイントの減少となっている。後期高齢者医療に対する繰出金は今後も増加傾向が見込まれるため、受益者負担の原則に則り、適正な料金となるよう努めていく。

令和6年度の補助費等は前年度に比べ1.2ポイント増加しているが、類似団体内平均値と比較すると2.6ポイント低くなっている。補助金については、時代状況の変化を踏まえた必要性の検証、費用対効果、補助率の適正化などの観点から見直しを図っていく。

令和6年度の公債費は、退職手当債の償還終了に加え、一般補助施設等整備事業債の償還額減少等により、前年度に比べ1.9ポイント減少している。今後は、庁舎建設事業等に係る償還も増加するため、適切な運用に努める。

前年度と比較して、2.7ポイント増加し、類似団体内平均値との比較では、5.4ポイント高くなっている。今後も、人口減少や少子高齢化などの影響により、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、事業コストの縮減に努めていく。

財政調整基金残高は、平成26年度以降取り崩しを行っており、令和6年度は、前年度と比較して約1.4億円の減少、0.73ポイント減少となった。実質収支額は、前年度と比較して約7.5億円の増加、2.74ポイントの増加となっている。

（増減理由）・財政調整基金に約12.6億円、減債基金に約1.7億円、地域振興基金に約26.4億円、まちづくり基金に約1.5億円、子ども基金に約1.1億円を積み立てた一方で、財政調整基金を約14億円、社会福祉施設等運営基金を約4.3億円、まちづくり基金を約2.2億円、庁舎整備基金を約3.9億円取り崩したこと等により、基金全体としては、約17.7億円の増加となった。（今後の方針）・各基金の設置目的や今後の事業計画等に応じて、適切に基金の積立て及び取崩しを行う。

（増減理由）・令和6年度予算執行にあたり、約12.6億円の積立てを行ったが、約14憶円の取崩しを行ったことに伴う減。（今後の方針）・年度間財源調整や災害等が発生した際の役割を確保するため、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。

（増減理由）・元金償還事業に充当するために約2千万円取崩したが、臨時財政対策債償還基金費に係る地方交付税を1.7憶円積立てたことに伴い、約1.5憶円の増。（今後の方針）・今後の償還に応じて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。

（基金の使途）・地域振興基金:市民の連帯の強化及び地域振興を図るために必要な経費の財源に充当する。・まちづくり基金：市有施設建設その他のまちづくりに要する経費の財源に充当する。・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費の財源に充当する。・清掃センター管理運営基金：桐生市清掃センターの管理運営に係る経費の財源に充当する。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費の財源に充当する。（増減理由）・地域振興基金:新規積立てにつき、令和6年度は26.4億円増加した。・まちづくり基金：市有施設の建替えに関し、取崩・積立を実施し、令和6年度は約8千万円減少した。・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設等の整備及び円滑な管理運営に資する経費に充てるため、取崩・積立を実施し、令和6年度は約4.2億円減少した。・清掃センター管理運営基金：桐生市清掃センターの管理運営に係る経費に充てるため、取崩・積立を実施し、令和6年度は約1.2憶円減少した。・庁舎整備基金：庁舎建替えに関し、取崩・積立を実施し、令和6年度は約3.9億円減少した。（今後の方針）・地域振興基金:市民の連帯の強化及び地域振興を図るために必要な経費に対して、適切かつ計画的に取崩しを行う。・まちづくり基金：今後の市有施設建設その他のまちづくりについての計画を踏まえ、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費に対して、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・清掃センター管理運営基金：清掃センターの管理運営に係る経費や将来的な建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費や今後の庁舎建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。

平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を45％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくこととしている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても高い水準であることから、今後は個別施設計画を策定し、削減目標の達成に努める。

将来負担額は地方債残高の減少等により低下傾向ではあるものの、依然として類似団体平均と比較して高い水準にあることから、平成30年度に策定した行政改革方針に定められている行政評価制度を活用した事務事業の見直しを図り、民間委託等の推進や職員数の適正化を進め、令和10年度までに平成30年度比で職員数を140名減員することを目標に人件費の減少に努める。

地方債残高および公営企業債等繰入見込額の減少に伴い、将来負担比率は低下傾向である一方、新たな資産形成が図れていないため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を積極的に取り組んでいく。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに低下傾向にあり、類似団体平均と比較しても同水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めるとともに、行政改革方針に基づく職員数の適正化に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比較して概ね同程度での推移となっているものの、人件費の増加等により当該コストは増加しているため、今後も行政サービスと経費削減のバランスをとりながら、効率的な運営に取り組む。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、その要因としては、類似団体と比較しても多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。なお、受益者負担については、行政改革方針に基づき、見直しを行っていく必要がある。