群馬県桐生市の財政状況（最新・2024年度）
群馬県桐生市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
桐生市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同数値となっており、類似団体内平均値との比較では、0.20ポイント低い水準となっている。主な要因としては、人口減少や地価の下落に加え、市内に大企業が少なく、他市と比較し法人市民税が低いことが挙げられる。今後も、企業誘致等を積極的に行い、市税収入の増加に努めていく。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比べて、歳入では地方消費税交付金が約1億円、地方交付税が約4.2億円増であったものの人件費高騰によって約6.7億円増であったことが主な要因と考えられる。歳入の根幹である市税収入の増加が見込まれないことから、行政改革や事務事業の見直しを進めることにより、歳出の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、常に削減に努めているものの人件費の高騰により、令和6年度は前年度に比べ金額で約6.7億円増加している。物件費については、常に経費削減に努めているところであるが、人口が減少してきているため、人口1人当たりの人件費・物件費の数値をみると高くなる結果となった。今後も着実な行政改革を実施するなどして、人件費の削減に努めるとともに、物件費についても経費の節減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度以降、国とほぼ同水準で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
常に定員管理の適正化に努め、人員を削減しているところではあるが、人口減少や定年延長等により人口1千人当たりの職員数は微増傾向にある。類似団体内平均値に比べて、2.44人多い要因は、旧広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等について、組合解散後も、桐生市が継承し、これらの業務を近隣団体から受託しているため、その業務を従事する職員を抱えていることによるものである。今後も、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べ、0.6ポイントの減となっており、退職手当債の完済等によって減少につながったと考えられる。過疎対策事業債など交付税措置の大きい起債の割合を大きくすることによって、実質公債費比率を現在の水準の維持に抑えている。今後も実質公債費比率等の数値を確認しながら適正な市債借入を実施していく。
将来負担比率の分析欄
今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図るとともに、適正な市債管理に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は、人件費の高騰によって、前年度と比較して、人件費は増加となっている。類似団体内平均値に比べ5.4ポイント高い要因は、消防業務、ごみ処理業務、斎場業務など他市から事業を受託等していることや、他市に比べ市有施設を多く所有していることが原因と考えられる。今後も定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
令和6年度の物件費は、後期高齢者健康診査委託料の皆増等により、前年度に比べ0.7ポイント増加している。今後も、常にコスト意識を持ち、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
介護給付費や医療費扶助、生活扶助の増があるものの、前年と同数値となっている。今後も事業の優先事項を考慮した上で、国県の補助制度を有効に活用し対応していく。
その他の分析欄
令和6年度については、後期高齢者医療事業に係る繰出金が増加となったものの、グラフの数値は1ポイントの減少となっている。後期高齢者医療に対する繰出金は今後も増加傾向が見込まれるため、受益者負担の原則に則り、適正な料金となるよう努めていく。
補助費等の分析欄
令和6年度の補助費等は前年度に比べ1.2ポイント増加しているが、類似団体内平均値と比較すると2.6ポイント低くなっている。補助金については、時代状況の変化を踏まえた必要性の検証、費用対効果、補助率の適正化などの観点から見直しを図っていく。
公債費の分析欄
令和6年度の公債費は、退職手当債の償還終了に加え、一般補助施設等整備事業債の償還額減少等により、前年度に比べ1.9ポイント減少している。今後は、庁舎建設事業等に係る償還も増加するため、適切な運用に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、2.7ポイント増加し、類似団体内平均値との比較では、5.4ポイント高くなっている。今後も、人口減少や少子高齢化などの影響により、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、事業コストの縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が前年比約84億円の増加となっており、住民一人当たり84,340円増加している。これは庁舎整備事業に係る費用の増加が主因となっており、令和6年度は類似団体のなかで最も高い水準となっている。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しいのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり564,054円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり92,460円となっている。令和6年度においては、類似団体内でも住民一人当たりの人件費が2番目と高い水準となっている。これは、広域圏組合解散後の消防事業やごみ処理業務を桐生市が継承したことから、この業務に従事する職員が他団体と比較して、多くなっていることが要因である。人件費については、これまでも職員数の削減により、人件費の抑制に努めてきたところであるが、今後も引き続き、人件費の抑制に努めていく。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しいのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成26年度以降取り崩しを行っており、令和6年度は、前年度と比較して約1.4億円の減少、0.73ポイント減少となった。実質収支額は、前年度と比較して約7.5億円の増加、2.74ポイントの増加となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
普通交付税の合併算定替終了、また人口減少に伴う市税収入の減少等により、財源確保は今後も厳しい状態であるため、平成30年度に策定した桐生市行政改革方針に基づいて行政改革を推進するなど堅実な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公債費については、事業精査等により建設地方債の新規借入は抑えられている。世代間において公債費負担の不均衡が生じることがないよう、適正な起債発行に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
今後も、世代間で公債費負担の不均衡が生じないよう適正な起債発行に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金に約12.6億円、減債基金に約1.7億円、地域振興基金に約26.4億円、まちづくり基金に約1.5億円、子ども基金に約1.1億円を積み立てた一方で、財政調整基金を約14億円、社会福祉施設等運営基金を約4.3億円、まちづくり基金を約2.2億円、庁舎整備基金を約3.9億円取り崩したこと等により、基金全体としては、約17.7億円の増加となった。（今後の方針）・各基金の設置目的や今後の事業計画等に応じて、適切に基金の積立て及び取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）・令和6年度予算執行にあたり、約12.6億円の積立てを行ったが、約14憶円の取崩しを行ったことに伴う減。（今後の方針）・年度間財源調整や災害等が発生した際の役割を確保するため、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。
減債基金
（増減理由）・元金償還事業に充当するために約2千万円取崩したが、臨時財政対策債償還基金費に係る地方交付税を1.7憶円積立てたことに伴い、約1.5憶円の増。（今後の方針）・今後の償還に応じて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金:市民の連帯の強化及び地域振興を図るために必要な経費の財源に充当する。・まちづくり基金：市有施設建設その他のまちづくりに要する経費の財源に充当する。・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費の財源に充当する。・清掃センター管理運営基金：桐生市清掃センターの管理運営に係る経費の財源に充当する。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費の財源に充当する。（増減理由）・地域振興基金:新規積立てにつき、令和6年度は26.4億円増加した。・まちづくり基金：市有施設の建替えに関し、取崩・積立を実施し、令和6年度は約8千万円減少した。・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設等の整備及び円滑な管理運営に資する経費に充てるため、取崩・積立を実施し、令和6年度は約4.2億円減少した。・清掃センター管理運営基金：桐生市清掃センターの管理運営に係る経費に充てるため、取崩・積立を実施し、令和6年度は約1.2憶円減少した。・庁舎整備基金：庁舎建替えに関し、取崩・積立を実施し、令和6年度は約3.9億円減少した。（今後の方針）・地域振興基金:市民の連帯の強化及び地域振興を図るために必要な経費に対して、適切かつ計画的に取崩しを行う。・まちづくり基金：今後の市有施設建設その他のまちづくりについての計画を踏まえ、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費に対して、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・清掃センター管理運営基金：清掃センターの管理運営に係る経費や将来的な建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費や今後の庁舎建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を45％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくこととしている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても高い水準であることから、今後は個別施設計画を策定し、削減目標の達成に努める。
債務償還比率の分析欄
将来負担額は地方債残高の減少等により低下傾向ではあるものの、依然として類似団体平均と比較して高い水準にあることから、平成30年度に策定した行政改革方針に定められている行政評価制度を活用した事務事業の見直しを図り、民間委託等の推進や職員数の適正化を進め、令和10年度までに平成30年度比で職員数を140名減員することを目標に人件費の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高および公営企業債等繰入見込額の減少に伴い、将来負担比率は低下傾向である一方、新たな資産形成が図れていないため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに低下傾向にあり、類似団体平均と比較しても同水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めるとともに、行政改革方針に基づく職員数の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体と比較して高い水準となっている。特に公営住宅、公民館及び学校施設の一人当たり面積では、約1.5倍から3.2倍と突出して高くなっている。また、学校教育系施設と公営住宅の延床面積で、当市の総延床面積の約6割を占めていることから、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画では、公営住宅の縮減目標率を70％、学校施設の縮減目標率を35％と定めている。今後、個別施設計画を策定する中で、老朽化した施設の統合、廃止及び集約化に取り組むことで施設総量の縮小を図り、既存施設には適切な改修などを行い、有形固定資産減価償却率の引き下げにも取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
平成29年に策定した公共施設等総合管理計画では、当市の市民一人当たり公共施設延べ床面積は、類似団体と比較して約1.8倍程度多いことが確認され、公共施設全体で45％の削減を定めている。その中でも庁舎では61％、体育施設では48％の削減を計画している。前者においては、当該削減が実行できるよう、新庁舎の建設計画を計画しており、後者においては、市内各所にある既存体育館の廃止を検討している。こうした取組を着実に実行することで、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体平均と同規模水準まで引き下げられるよう取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、新庁舎などの公共施設等への投資も行っていますが、当年度減価償却費は4,296百万円で、公共施設等整備費支出1,427百万円を2,869百万円上回ること等の要因により、資産総額は前年度より646百万円の減少となった。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,079百万円増加し、負債総額は前年度末から2,202百万円減少した。連結での資産総額は、前年度末から1,380百万円増加し、負債総額は2,796百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は43,555百万円となり、前年度比1,805百万円の減少となった。これは、物件費等が前年度比2,083百万円減少となったこと等による。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,688百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が22,420百万円増加し、純行政コストは24,494百万円増加している。また、前年度比に関しては、物件費等の減少等により、純行政コストは1,690百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(39,470百万円)が純行政コスト(39,213百万円)を上回ったことから、本年度差額は257百万円となり、純資産残高は698百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が28,042百万円増加し、本年度差額は3,805百万円となる。前年対比では、純資産残高は4,281百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支では1,039百万円の不足、財務活動収支では1,587百万円の不足、業務活動収支では3,319百万円の剰余が発生していることから、全体では692百万円の資金増加となっている。全体においては、投資活動収支では1,834百万円の不足、財務活動収支では2,514百万円の不足、業務活動収支では8,592百万円の剰余が発生していることから、全体では4,244百万円の資金増加となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準であるためである。今後については、老朽化の進んだ市庁舎等の建替に取り組んでいることから、歳入額対資産比率は上昇がみられる想定をしている。
2.資産と負債の比率
純資産比率(64.8%)は類似団体平均(73.6%)を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率(18.9%)は、類似団体平均(16.2%)より上回っているが、新庁舎建設に係る地方債の増加等による。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比較して概ね同程度での推移となっている。物件費等の減少により当該コストは減少しており、今後も行政サービスと経費削減のバランスをとりながら、効率的な運営に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、今後、市庁舎等に係る地方債の増加が見込まれることから、負債の動向に注視していく。業務・投資活動収支は、物件費等支出の減少等により、前年度比で業務活動収支の黒字分が増加したことに加え、基金の積立支出の減少および取崩収入の増加等により、前年度比で投資活動収支の赤字分が減少したため、1,451百万円増加した。引き続き、維持管理や他の支出割合も注視しながら、経費抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、その要因としては、類似団体と比較しても多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。なお、受益者負担については、行政改革方針に基づき、見直しを行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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