簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄前年度と同数値となっており、類似団体内平均値との比較では、０．２７ポイント低い水準となっている。主な要因としては、人口減少や地価の下落に加え、市内に大企業が少なく、他市と比較し法人市民税が低いことが挙げられる。引き続き事業の見直しによる歳出削減、人口減少対策、企業誘致等を積極的に行い、市税収入の増加に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、数値が上昇した原因としては、歳入では、普通交付税の減額が大きいが、一方の歳出では、退職金についての支出が増加し、人件費の割合が高くなっている。それに加え、消防業務やごみ処理業務等において、他市から事業を受託していることも人件費の割合を高くしている要因である。今後も人口減少や地価の下落などによる市税収入の減少や普通交付税の合併算定替終了に伴う段階的縮減などにより、一般財源の確保が難しくなるため、人件費をはじめとする経費削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の削減により人件費削減に努めており、人件費は前年度と比較し、減少しているが、退職金の増額により、人件費全体としては増加してしまっている。物件費については、削減に努めた結果、前年度より減少したが、人件費の増加分のほうが大きく、全体とすると前年度より増加する結果となった。今後も人件費、物件費ともに削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度以降、国とほぼ同水準で推移している。※平成２９は前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄常に定員管理の適正化に努め、人員を削減しているところではあるが、人口減少が進んでいるため人口千人当たりの職員数は前年度と比較し０．１３ポイント増加している。類似団体内平均値に比べて、２．２９人多い要因は、広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等について、組合解散後も、桐生市が継承し、これらの業務を近隣団体から受託しているため、その業務を従事する職員を抱えていることによるものである。※平成２９の職員数は、前年度数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べ、０．３ポイント改善しているが、その内訳をみると、臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置の大きい起債の割合が大きくなってきていることが、実質公債費比率を下げている要因である。今後は、大規模な市有施設の工事等が本格化していくことから、実質公債費比率等の数値を確認しながら適正な市債借入を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ、８．８ポイント改善しているが、その要因としては、市債残高が減少していることと起債残高の内訳として臨時財政対策債の割合が高くなってきていることが挙げられる。今後も将来負担比率等の数値を確認しながら、適正な市債管理に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２９年度の人件費は減となっているものの、経常一般財源の減少によりグラフの数値は前年度よりも０．９ポイント増加している。類似団体内平均値に比べ７．４ポイント高い要因は、消防業務、ごみ処理業務、斎場業務など他市から事業を受託等していることや、他市に比べ市有施設を多く所有していることが原因と考えられる。今後も定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄消防車両修繕料を４千万円減額したことなどにより、前年度と比較し、物件費は減少している。今後も引き続き、コスト意識を持ち経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄教育認定事業等により、前年度に比べ０．７ポイント増加している。今後も増加が見込まれ、扶助費の性質上削減が難しいところもあるが、事業の優先順位等を考慮した上で国県の補助制度を有効に活用し対応していく。 | その他の分析欄前年度と比較し、０．３ポイント増加しているが、その要因としては、繰出金が約１億円ほど増加したことによる。また、維持補修費については、２５百万円ほど減少した。今後は、高齢化に伴う介護保険事業特別会計繰出金への増加などが見込まれるため、各会計において、受益者負担の原則に則り、適正な料金となるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄商店街にぎわい創出・創業雇用推進事業補助金が８千万円ほど減少したことなどにより、前年度と比較し、０．２ポイント減少しており、類似団体内平均値と比較しても５．０ポイント低くなっている。補助金については、時代状況の変化を踏まえた必要性の検証、費用対効果、補助率の適正化などの観点から見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、臨時財政対策債を除き減少傾向にあるものの、今後は施設の老朽化対応として起債の活用が想定されるため、計画的な活用に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して、１．７ポイント増加し、類似団体内平均値との比較では、７．１ポイント高くなっている。今後も、人口減少や少子高齢化などの影響により、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、事業コストの縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して消防費が高い水準となっている。消防費は住民一人当たり２２，５１１円となっており、前年度と比較して３，７１３円高くなっている。これは、退職手当や車両更新事業によるもので前年度と比較して約３．９億円程度増加したことが要因である。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しく、普通交付税も段階的に縮減されている状況であるのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８４，４４２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８１，１５６円となっている。平成２９年度においては、類似団体内でも住民一人当たりの人件費が２番目と高い水準となっている。これは、広域圏組合解散後の消防事業やごみ処理業務を桐生市が継承したことから、この業務に従事する職員が他団体と比較して、多くなっていることが要因である。人件費については、これまでも職員数の削減により、人件費の抑制に努めてきたところであるが、今後も引き続き、人件費の抑制に努めていく。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しく、普通交付税も段階的に縮減されている状況であるのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・庁舎整備基金に３億円積み立てた一方で、財政調整基金を１６億９千万円、清掃センター管理運営基金を１億２百万円、福祉基金を１千６万円取り崩したことにより、基金全体としては、４億７千２百万円の減となった。（今後の方針）・各基金の設置目的や今後の事業計画等に応じて、適切に基金の積立て及び取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）・平成29年度予算執行にあたり、16.9億円の取り崩しを行ったが、剰余金積み立てが9.7億円となったことに伴う減。（今後の方針）・年度間財源調整や災害等が発生した際の役割を確保するため、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）・運用による利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）・今後の償還に応じて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：市有施設建設その他のまちづくりに要する経費の財源に充当する。・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費の財源に充当する。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費の財源に充当する。・清掃センター管理運営基金：桐生市清掃センターの管理運営に係る経費の財源に充当する。・黒保根町ふるさとづくり基金：桐生市黒保根町の多様な歴史、文化、伝統、産業等を活かし、個性豊かなふるさとを創生する経費の財源に充当する。（増減理由）・庁舎整備基金：今後の庁舎建替えに備えて、平成２８年度に７億円、平成２９年度に３億円積立てを行った。・清掃センター管理運営基金：平成２８年度に行ったごみ処理施設改修事業等に約３億２千７百万円充当したことにより残高が大きく減少した。・黒保根町ふるさとづくり基金：平成２９年度について、黒保根支所水沼定住促進住宅整備事業等に約１千７百万円充当したことにより残高が減少した。（今後の方針）・まちづくり基金：今後の市有施設建設その他のまちづくりについての計画を踏まえ、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費に対して、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費や今後の庁舎建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・清掃センター管理運営基金：清掃センターの管理運営に係る経費や将来的な建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・黒保根町ふるさとづくり基金：桐生市黒保根町の多様な歴史、文化、伝統、産業等を活かし、個性豊かなふるさとを創生する経費に対して、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくこととしている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても高い水準であることから、今後は個別施設計画を策定し、削減目標の達成に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄将来負担額は地方債残高の減少等により減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均と比較して高い水準にあることから、行政改革方針に定められている行政評価制度を活用した事務事業の見直しを図り、民間委託等の推進や職員数の適正化を進め、今後、９年間で職員数を１４０名減員し、人件費の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制した結果、将来負担比率は減少しているが、一方で、新たな資産形成が図れていないため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあるものの、類似団体平均と比較しても高い水準にあることから、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めるとともに、行政改革方針に基づく職員数の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体と比較して高い水準となっている。特に公営住宅、公民館及び学校施設の一人当たり面積では、約１．４倍から２．７倍と突出して高くなっている。また、学校教育系施設と公営住宅の延床面積で、当市の総延床面積の約６割を占めていることから、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画では、公営住宅の縮減目標率を７０％、学校施設の縮減目標率を３５％と定めている。今後、個別施設計画を策定する中で、老朽化した施設の統合、廃止及び集約化に取り組むことで施設総量の縮小を図り、既存施設には適切な改修などを行い、有形固定資産減価償却率の引き下げにも取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画では、当市の市民一人当たり公共施設延べ床面積は、類似団体と比較して約１．８倍程度多いことが確認され、公共施設全体で４５％の削減を定めている。その中でも庁舎では６１％、体育施設では４８％の削減を計画しており、新庁舎の建設計画においては、この計画を実行できるよう基本計画を計画しており、現在建設中の新体育館完成後は、市内各所にある既存体育館の廃止を検討している。こうした取組を着実に実行することで、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体平均と同規模水準まで引き下げられるよう取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,814百万円の減少(▲2.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて28,801百万円多くなるが、負債総額も浄水場建設事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、9,890百万円多くなっている。土地開発公社、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて32,808百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があることなどから、15,329百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は39,776百万円であった。本市においては業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(13,434百万円)であり、純行政コストの37.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,368百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が24,450百万円多くなり、純行政コストは20,983百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が14,622百万円多くなっている一方、人件費が6,538百万円多くなっているなど、経常費用が48,248百万円多くなり、純行政コストは33,403百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(35,661百万円)が純行政コスト(36,145百万円)を下回っており、本年度差額は▲484百万円となり、純資産残高は83,443百万円となった。引き続き、地方税の徴収等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,259百万円多くなっており、本年度差額は637百万円となり、純資産残高は892百万円の増加となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が34,093百万円多くなっており、本年度差額は206百万円となり、純資産残高は490百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,319百万円であったが、投資活動収支については、▲798百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,566百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円減少し1,957百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,870百万円多い、4,189百万円となっている。投資活動収支では、浄水場の建設を実施したことにより、▲2,707百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,362百万円となり、本年度末資金残高は前年度から120百万円増加し、9,444百万円となった。連結では、桐生地域医療組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,584百万円多い3,903百万円となっている。投資活動収支では▲2,595百万円となっており、財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,895百万円となり、本年度末資金残高は前年度から587百万円減少し、10,195百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされており、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とした、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、13.7%となっており、純資産比率における類似団体平均の差に比して、小さくなっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は80.1%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは31.8万円と類似団体平均値を下回っており、昨年度に比べて減少している。引き続き、桐生市行政改革方針に基づき、効率的・効果的な行政運営の推進や適正な定員管理の推進を通じて行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回り、前年度から1.7万円減少している。地方債の償還額が発行額を上回ったことによる地方債現在高の減少及び退職手当引当金の減少に伴い、全体として負債が減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,432百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その主な要因は、本市において、斎場、ごみ処理、し尿処理及び消防の4つの事務を近隣市から委託されており、その管理及び執行に要する負担金が類似団体と比較して多くなっていることによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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