簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄前年度と同数値の推移であり、類似団体内平均値との比較では０．１８ポイント低い水準となっている。主な要因は、人口減少や高齢者等により市税収入が伸び悩んでいるためものと考えられる。引き続き、事業の見直しによる歳出削減や新たな財源確保を図り、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、法人市民税が微増しているものの、人口減少による個人市民税の減少及び地価下落による固定資産税の減少に対し、歳出では、近隣団体に比べ、人件費の割合が高く、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後は、市税収入等の確保強化により、財源の確保に努めるとともに、策定予定である公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、人件費を含む財政負担を軽減・平準化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費では国家公務員の給与臨時特例措置に準拠した給与削減の終了及び国家公務員に準拠した給与改定により増加し、物件費では学校給食調理業務の外部委託及び消費税率の改正により増加したため、総体として前年度対比で７，５５６円増加した。類似団体内平均値に比べ１６，８３０円高いが、広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等を組合解散後も桐生市が継承し、これらの業務を隣接団体から受託しているため、その業務に従事する職員を多く抱えていることによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度及び平成２４年度は国家公務員の給与臨時特例措置により数値が高くなっているが、減額措置の終了により平成２５年度からは国と同水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革方針に基づき平成１７年度から平成２６年度までの１０年間において、３５０人の定員削減を進めたため、職員数は減少している。類似団体内平均値に比べ２．１８人多い要因は、広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等を組合解散後も桐生市が継承し、これらの業務を隣接団体から受託しているため、その業務に従事する職員を多く抱えていることによるものである。 | 実質公債費比率の分析欄前記「将来負担の状況」と同様に、臨時財政対策債の残高増加に伴い、同債の元利償還金は増加しているが、大型事業に係る償還の終了後においても事業の精査を行うことにより、建設地方債の新規借入れが抑えられているため、総体としての元利償還金は減少傾向にある。以上のことから、財政規模に大きな変化はなかったため、元利償還金が減少したことに伴い、前年度対比で０．７ポイント改善した。 | 将来負担比率の分析欄市債残高については、財源不足額に対し普通交付税の代わりとして、臨時財政対策債を発行している現状から、同債の残高は増加しているが、大型事業に係る償還の終了後においても事業の精査を行うことにより、建設地方債の新規借入れが抑えられているため、総体としての市債残高は減少傾向にある。また、財政調整基金やその他の基金残高が増加していることにより、前年度対比で４．１ポイント改善した。 |
人件費の分析欄職員数の削減により平成２２年度から平成２５年度までの間は減少傾向にあったが、国家公務員の給与臨時特例措置に準拠した給与削減の終了及び国家公務員に準拠した給与改定により増加したため、総体として０．４ポイント上昇した。広域圏組合解散後の消防業務及びごみ処理業務を桐生市が継承したことから、この業務に従事する職員が他団体と比べ多くなっているため、類似団体との比較で５．３ポイント高くなっている。 | 物件費の分析欄学校給食調理業務の外部委託、社会保障・税番号制度システム改修委託及び消費税率の改正により増加したため、前年度対比で１．４ポイント増加している。類似団体内平均値との比較では、０．９ポイント低くなっている。引き続き、事業コストの削減により、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２２年度から平成２６年度まで微増で推移しているが、類似団体内平均値とほぼ同水準である。生活保護扶助費は前年度対比で減少する一方で、臨時福祉給付金事業及び子育て世帯臨時特例給付金事業が増加しているため、前年度比で０．３ポイン増加している。今後、福祉関係経費の増加が見込まれるため、各種助成金等の削減を図り、経費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄前年度対比では、１．０ポイントの増加している。類似団体内平均値との比較では４．６ポイント高くなっている。主な要因は、繰出金の割合が増加したことによるものである。 | 補助費等の分析欄前年度と同水準であり、ほぼ横ばいで推移している。類似団体内平均値との比較では３．５ポイント低くなっている。引き続き、補助金については必要性や効果をしっかりと検証し、見直しや廃止を検討し、適切な予算配分を行い、執行に努めていく。 | 公債費の分析欄大型事業の償還が終了し、事業精査等により建設地方債の新規借入れは抑えられていることにより、平成２２年度対比では減少しているが、過去に借り入れた臨時財政対策債の元利償還金及び平成２１年度及び平成２２年度に借り入れた事業に係る元金償還の開始に伴い、平成２５年度から微増している。類似団体内平均値との比較で２．６ポイント低い数値となっている。 | 公債費以外の分析欄前年度対比では、３．１ポイント増加している。類似団体内平均値との比較では４．９ポイント高くなっている。公債費以外の経費では、今後、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、事業コストの縮減に務めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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