群馬県桐生市の財政状況（2016年度）
群馬県桐生市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
桐生市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度の数値は、類似団体内平均値と比較すると0.25ポイント低い水準となっている。要因としては、市内には大企業が少ないため、法人市民税が他市と比べ低いことや、人口減少や地価の下落などにより市税収入が減少しているためである。引き続き、人口減少対策や企業誘致を積極的に行い、市税収入の増加に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成28年度の数値が上昇した要因は、市税収入や普通交付税などの一般財源が減少したためで、人件費や公債費などの経常経費は減少している。しかしながら、類似団体内平均値と比較すると数値が高いのは、消防業務やごみ処理業務等において、他市から事業を受託しているなどの要因もあり、人件費の割合が高いことが上げられる。今後も人口減少や地価の下落などによる市税収入の減少や、普通交付税における合併算定替終了に伴う段階的縮減などにより一般財源の確保が難しくなる中、人件費をはじめとする経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、常に削減に努めていることろであり、平成28年度は前年度に比べ金額で約1億7千万円減少している。物件費についても、常に経費削減に努めているところである。しかしながら、人口が減少してきているため、人口1人当たりの人件費・物件費の数値をみると高くなってきてしまっている。今後も人口規模も考慮しながら人件費削減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度は国家公務員の給与臨時特例措置により数値が高くなっているが、減額措置の終了により平成25年度以降は国とほぼ同水準で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
常に定員管理の適正化に努め、人員を削減しているところではあるが、人口減少が進んでいるため人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。類似団体内平均値に比べ2.09人多い要因は、消防業務、ごみ処理業務、斎場業務など他市から事業を受託等していることや、他市に比べ市有施設を多く所有していることが原因と考えられる。今後も、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
近年公債費はそれほど多く減少しているわけではないが、その内訳をみると、臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置の大きい起債の割合が大きくなってきていることが、実質公債費比率を下げている要因である。今後は、大規模な市有施設の更新や改修が予定されていることから、実質公債費比率等の数値を確認しながら適正な市債借入を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が年々減少してきている要因は、市債残高が減少してきていること、また、起債残高の内訳として、交付税措置の大きい臨時財政対策債の割合が高くなってきていることなどが挙げられる。今後は、大規模な市有施設の更新や改修が予定されていることから、将来負担比率の上昇が想定されるが、将来負担比率等の数値を確認しながら適正な市債残高の管理に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度の人件費は減となっているものの、経常一般財源の減少によりグラフの数値は前年度よりも0.9ポイント高くなっている。類似団体内平均値に比べ6.6ポイント高い要因は、消防業務、ごみ処理業務、斎場業務など他市から事業を受託等していることや、他市に比べ市有施設を多く所有していることが原因と考えられる。今後も定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
平成28年度の物件費は微増であったが、経常一般財源の減少によりグラフの数値は前年度よりも0.9ポイント高くなっている。常にコスト意識を持ち、経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
高齢化率の上昇や障害者自立支援給付費の増加により、年々扶助費は増加傾向にある。扶助費の性質上削減が難しいところもあるが、事業の優先順位等を考慮し、限られた財源の効果的な配分に努めていく。
その他の分析欄
平成28年度の繰出金は減となっているものの、経常一般財源の減少により前年度よりも0.3ポイント高くなっている。また、維持補修費は若干増額となっている。介護保険事業に対する繰出金は、今後も増加傾向にあるが、下水道事業に対する繰出金は減少していく見込みである。今後も繰出基準に基づいた適正な繰出しに努めていく。
補助費等の分析欄
平成28年度の補助費等は減となっているものの、経常一般財源の減少により前年度よりも0.1ポイント高くなっている。補助金については、時代の変化を踏まえ、その必要性や費用対効果の検証、補助率の適正化などを行っていく。
公債費の分析欄
平成28年度の公債費は減となっているものの、経常一般財源の減少によりグラフの数値は前年度よりも0.4ポイント高くなっている。今後、大規模な市有施設の更新や改修が予定されていることから、公債費の大幅な増加にならないよう計画的な市債借入を行っていく。
公債費以外の分析欄
経常一般財源の減少により、前年度よりも、2.5ポイント高くなっている。引き続き、人口減少対策や企業誘致を積極的に行い、市税収入の増加に努めるとともに、税外収入の確保を積極的に推進していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり393,578円となっている。類似団体と比較して民生費が高い水準となっている。民生費は住民一人当たり150,684円となっており、前年度と比較して6,579円高くなっている。これは、私立保育所改修補助金及び認定こども園施設整備補助金の開始等によるもので前年度と比較して約5.4億円程度増加したことが要因である。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しく、普通交付税も段階的に縮減されている状況であるのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり393,578円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり76,965円となっており、平成24年度以降、約7.7万円前後で推移してきている。平成28年度においては、類似団体内でも住民一人当たりの人件費が2番目と高い水準となっている。これは、広域圏組合解散後の消防事業やごみ処理業務を桐生市が継承したことから、この業務に従事する職員が他団体と比較して、多くなっていることが要因である。人件費については、これまでも職員数の削減により、人件費の抑制に努めてきたところであるが、今後も引き続き、人件費の抑制に努めていく。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しく、普通交付税も段階的に縮減されている状況であるのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成24年度、平成25年度の2年間は基金を取り崩していなかったことから基金残高は増加したが、平成26年度以降取り崩しを行っているため、平成28年度は、前年度と比較して4億4千万円の減少、1.32ポイント減少となった。実質収支額は、前年度と比較して7億7千万円の減少、2.74ポイントの減少となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計において、黒字となっている。今後は、普通交付税の合併算定替の終了に伴う歳入の減少など、財源確保は厳しさを増すため、堅実な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公債費については、大型事業の償還が終了し、事業精査等により建設地方債の新規借入は抑えられている。過去に借り入れた臨時財政対策債の元利償還金並びに平成22年度及び平成23年度に借入れた事業に係る元金償還の開始に伴い、平成25年度から増加しているが、平成27年度以降は前年度と比較して、それ以外の地方債償還額が減となるなど、総体での元利償還金は減少傾向にある。今後も、世代間において公債費負担の不均衡が生じることがないよう、適正な起債発行に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、地方債現在高の減少及び公営企業債繰入見込額が減少傾向であることから、前年度比較で約15億円の減額となっており、減少傾向にある。また、将来負担比率の分母は、臨時財政対策債及び地方交付税が減少しており、全体としても減少傾向にある。今後も、世代間で公債費負担の不均衡が生じないよう適正な起債発行に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成28年度に策定した桐生市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を35年間で45％削減するという目標を掲げているが、今後は、施設の種別ごとに個別計画を策定し、更新・統廃合・長寿命化などについて、より具体的な検討を進め、公共施設の最適配置の推進に取り組んでいく。なお、有形固定資産減価償却率が類似団体と比して高い水準にある要因としては、1969年度から1983年度にかけて集中的に建物の整備を行ってきたことが挙げられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制等に伴う市債残高の減少などを要因として、将来負担比率は低下しているが、類似団体と比して高い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率についても、1969年度から1983年度にかけて集中的に建物の整備を行ってきたが、それらが老朽化してきたことから、類似団体と比して高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策を着実に推進していくため、施設の種別ごとに個別計画を策定し、更新・統廃合・長寿命化などについて、より具体的な検討を進め、公共施設の最適配置の推進に取り組むとともに、大規模な市有施設の更新などに伴い、将来負担比率の上昇が想定されることから、適正な起債発行及び市債残高の管理に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市における将来負担比率及び実質公債費比率については、両比率ともに減少傾向にあるものの、依然として、将来負担比率は類似団体と比較して高いものとなっている。本市においては、大型事業に係る償還の終了後も事業精査を行うこと等により、建設地方債の新規借入れを抑えるなど、世代間で公債費負担の不均衡が生じないよう、適正な起債発行に努めている。今後は、老朽化に伴う大規模な市有施設の更新や改修等が予定されていることから、将来負担比率の上昇が想定されるが、将来負担比率の数値を確認しながら、適正な起債発行及び市債残高の管理に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所である。また、１人当たりの面積が高くなっている施設は学校施設、公民館、公営住宅である。現在は、桐生市公共施設等総合管理計画を着実に実施するため、施設の種別ごとに個別計画を策定し、更新・統廃合・長寿命化などについて、より具体的な検討を進め、公共施設の最適配置の推進に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、福祉施設である。また、１人当たりの面積が高くなっている施設は体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設である。現在は、桐生市公共施設等総合管理計画を着実に実施するため、施設の種別ごとに個別計画を策定し、更新・統廃合・長寿命化などについて、より具体的な検討を進め、公共施設の最適配置の推進に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から▲3,307百万円の減少(▲2.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて27,612百万円多くなるが、負債総額も浄水場建設事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、9,745百万円多くなっている。土地開発公社、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて32,354百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、15,518百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は41,439百万円であった。本市においては業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(14,048百万円)であり、純行政コストの36.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,189百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が24,984百万円多くなり、純行政コストは21,558百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が14,681百万円多くなっている一方、人件費が6,480百万円多くなっているなど、経常費用が48,696百万円多くなり、純行政コストは33,388百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(36,005百万円)が純行政コスト(38,150百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,145百万円となり、純資産残高は83,596百万円の減少となった。引き続き、地方税の徴収等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,489百万円多くなっており、本年度差額は▲1,259百万円となり、純資産残高は1,091百万円の減少となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が34,350百万円多くなっており、本年度差額は▲1,183百万円となり、純資産残高は1,015百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,944百万円であったが、投資活動収支については、▲1,914百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,647百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,617百万円減少し、2,003百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,544百万円多い3,487百万円となっている。投資活動収支では、浄水場の建設を実施したことにより、▲3,304百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,330百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,146百万円減少し、9,324百万円となった。連結では、桐生地域医療組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,180百万円多い3,123百万円となっている。投資活動収支では▲3,543百万円となっており、財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,088百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,508百万円減少し、10,782百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされており、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、12.9%となっており、純資産比率における類似団体平均の差に比して、小さくなっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は78.3%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストのうち23.9%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因であると考えられる。現在、作成中の桐生市行政改革方針に基づき、効率的・効果的な行政経営の推進や適正な定員管理の推進を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から約1,330百万円減少している。地方債の償還額が発行額を上回ったことによる地方債現在高の減少及び団塊世代の定年退職者の増加による退職手当引当金の減少に伴い、全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、751百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあその主な要因は、本市において、斎場、ごみ処理、し尿処理及び消防の4つの事務を近隣市から委託されており、その管理及び執行に要する負担金が類似団体と比較して多くなっていることによるものである。入る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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群馬県桐生市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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