群馬県桐生市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度の数値は、類似団体内平均値と比較すると０．２５ポイント低い水準となっている。要因としては、市内には大企業が少ないため、法人市民税が他市と比べ低いことや、人口減少や地価の下落などにより市税収入が減少しているためである。引き続き、人口減少対策や企業誘致を積極的に行い、市税収入の増加に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の数値が上昇した要因は、市税収入や普通交付税などの一般財源が減少したためで、人件費や公債費などの経常経費は減少している。しかしながら、類似団体内平均値と比較すると数値が高いのは、消防業務やごみ処理業務等において、他市から事業を受託しているなどの要因もあり、人件費の割合が高いことが上げられる。今後も人口減少や地価の下落などによる市税収入の減少や、普通交付税における合併算定替終了に伴う段階的縮減などにより一般財源の確保が難しくなる中、人件費をはじめとする経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、常に削減に努めていることろであり、平成２８年度は前年度に比べ金額で約１億７千万円減少している。物件費についても、常に経費削減に努めているところである。しかしながら、人口が減少してきているため、人口１人当たりの人件費・物件費の数値をみると高くなってきてしまっている。今後も人口規模も考慮しながら人件費削減に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は国家公務員の給与臨時特例措置により数値が高くなっているが、減額措置の終了により平成２５年度以降は国とほぼ同水準で推移している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常に定員管理の適正化に努め、人員を削減しているところではあるが、人口減少が進んでいるため人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。類似団体内平均値に比べ２．０９人多い要因は、消防業務、ごみ処理業務、斎場業務など他市から事業を受託等していることや、他市に比べ市有施設を多く所有していることが原因と考えられる。今後も、定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

近年公債費はそれほど多く減少しているわけではないが、その内訳をみると、臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置の大きい起債の割合が大きくなってきていることが、実質公債費比率を下げている要因である。今後は、大規模な市有施設の更新や改修が予定されていることから、実質公債費比率等の数値を確認しながら適正な市債借入を行っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が年々減少してきている要因は、市債残高が減少してきていること、また、起債残高の内訳として、交付税措置の大きい臨時財政対策債の割合が高くなってきていることなどが挙げられる。今後は、大規模な市有施設の更新や改修が予定されていることから、将来負担比率の上昇が想定されるが、将来負担比率等の数値を確認しながら適正な市債残高の管理に努めていく。

人件費の分析欄

平成２８年度の人件費は減となっているものの、経常一般財源の減少によりグラフの数値は前年度よりも０．９ポイント高くなっている。類似団体内平均値に比べ６．６ポイント高い要因は、消防業務、ごみ処理業務、斎場業務など他市から事業を受託等していることや、他市に比べ市有施設を多く所有していることが原因と考えられる。今後も定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

平成２８年度の物件費は微増であったが、経常一般財源の減少によりグラフの数値は前年度よりも０．９ポイント高くなっている。常にコスト意識を持ち、経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

高齢化率の上昇や障害者自立支援給付費の増加により、年々扶助費は増加傾向にある。扶助費の性質上削減が難しいところもあるが、事業の優先順位等を考慮し、限られた財源の効果的な配分に努めていく。

その他の分析欄

平成２８年度の繰出金は減となっているものの、経常一般財源の減少により前年度よりも０．３ポイント高くなっている。また、維持補修費は若干増額となっている。介護保険事業に対する繰出金は、今後も増加傾向にあるが、下水道事業に対する繰出金は減少していく見込みである。今後も繰出基準に基づいた適正な繰出しに努めていく。

補助費等の分析欄

平成２８年度の補助費等は減となっているものの、経常一般財源の減少により前年度よりも０．１ポイント高くなっている。補助金については、時代の変化を踏まえ、その必要性や費用対効果の検証、補助率の適正化などを行っていく。

公債費の分析欄

平成２８年度の公債費は減となっているものの、経常一般財源の減少によりグラフの数値は前年度よりも０．４ポイント高くなっている。今後、大規模な市有施設の更新や改修が予定されていることから、公債費の大幅な増加にならないよう計画的な市債借入を行っていく。

公債費以外の分析欄

経常一般財源の減少により、前年度よりも、２．５ポイント高くなっている。引き続き、人口減少対策や企業誘致を積極的に行い、市税収入の増加に努めるとともに、税外収入の確保を積極的に推進していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２８年度に策定した桐生市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を３５年間で４５％削減するという目標を掲げているが、今後は、施設の種別ごとに個別計画を策定し、更新・統廃合・長寿命化などについて、より具体的な検討を進め、公共施設の最適配置の推進に取り組んでいく。なお、有形固定資産減価償却率が類似団体と比して高い水準にある要因としては、１９６９年度から１９８３年度にかけて集中的に建物の整備を行ってきたことが挙げられる。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制等に伴う市債残高の減少などを要因として、将来負担比率は低下しているが、類似団体と比して高い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率についても、1969年度から1983年度にかけて集中的に建物の整備を行ってきたが、それらが老朽化してきたことから、類似団体と比して高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策を着実に推進していくため、施設の種別ごとに個別計画を策定し、更新・統廃合・長寿命化などについて、より具体的な検討を進め、公共施設の最適配置の推進に取り組むとともに、大規模な市有施設の更新などに伴い、将来負担比率の上昇が想定されることから、適正な起債発行及び市債残高の管理に努めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市における将来負担比率及び実質公債費比率については、両比率ともに減少傾向にあるものの、依然として、将来負担比率は類似団体と比較して高いものとなっている。本市においては、大型事業に係る償還の終了後も事業精査を行うこと等により、建設地方債の新規借入れを抑えるなど、世代間で公債費負担の不均衡が生じないよう、適正な起債発行に努めている。今後は、老朽化に伴う大規模な市有施設の更新や改修等が予定されていることから、将来負担比率の上昇が想定されるが、将来負担比率の数値を確認しながら、適正な起債発行及び市債残高の管理に努めていく必要がある。