群馬県桐生市：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

・本事業については、ごみ焼却時の余熱を利用したごみ発電による売電収入が財源となっており、一般的な火力発電と比較すると燃料費が必要ないため、費用対効果が大きく経営の安定性は保たれている。また、事業開始から一般会計からの繰入を行っておらず、電力売払い収入のみで経営を行っている。・収益的収支比率入札による売電単価の減少により6年度の総収益は減ったが、現在まで同比率は100％を下回ることはなく経営の安定性は確保されている。・営業収支比率施設に不具合を生じる前に対策を行う「予防保全」に注力することで、発電設備の故障もなく安定的な発電に繋がり修繕費用も抑えられ、営業収支比率は100％を超えている。・供給原価ごみ焼却量の減少に伴い年間発電電力量が減ったことや消費税の増額により、供給原価は前年度に比べ高くなっている。・EBITDAEBITDAは売電単価によって総収益が左右されるため、年度によってばらつきが生じている。6年度は売電単価の減少により総収益が減り、前年度を下回った。

・設備利用率ごみ焼却量の増減により年間発電電力量は変動するが、安定的・効率的な運転を行うことで、設備利用率は60％以上を推移している。・修繕費比率発電設備については修繕を含めた包括的な委託契約となっており、修繕費のみを分けることができないことから修繕比率は算出していない。・企業債残高対料金収入比率令和元年度に完済しているため、2年度以降は0％となっている。・FIT収入割合FIT制度は適用しておらず、RPS法の経過措置の適用を受けていたことから0％となっている。

・収益的収支比率及び営業収支比率については、毎年度100％を上回っており、発電事業経営の健全性は保たれている。しかしながら本事業は一般廃棄物処理施設の運営と密接に関係しており、ごみ焼却量の減少が発電量の低下に直結することや社会全体の電力情勢によって売電単価も変動するため、営業利益が減少するリスクが懸念される。今後については焼却炉の余剰能力を活用し、区域外のごみを確保することで焼却量を増やすとともに施設の予防保全に努めていく。