簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について収益的収支比率及び営業収支比率では、令和3年度は設備修繕に伴い営業費用がかかり一時的に収支が下降しているが、過去5年間では100％を超えており、経営の健全性は保たれているものと考える。また、供給原価やEBITDAについても営業費用などに左右されるため、年度によってバラツキが生じている。なお、本事業は、ごみ焼却時における余熱を利用したごみ発電による売電収入が財源となっており、一般的な火力発電所と比較すると燃料費が必要ないため、費用対効果が大きく経営の安定性は保たれている。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについてごみ発電の設備利用率は、ごみ量の増減で変動するが、概ね平均値を維持しており、修繕費比率は、年度毎に計画的な修繕を実施するため差が生じている。また、企業債残高対料金収入比率については、令和元年度に完済しており、令和2年度以降0％となっている。FIT収入割合が0％となっていることについては、FIT制度への移行をせずにRPS法の経過措置の適用を受けているためである。今後は、発電の燃料となるごみ量が減少傾向にあることから、施設の安定稼働を図るため、ごみ量を確保することが必要となっている。なお、焼却施設については、基幹的設備改良工事が実施済みであるため、令和１３年度までの安定稼働が可能となっている。 |
全体総括収益的収支比率及び営業収支比率は、100％を上回っており発電事業としての経営の健全性は保たれている。しかしながら、本事業は、一般廃棄物処理施設の運営と密接しており、ごみの減量による焼却量の減少が発電量の低下に直結することや社会全体の電力情勢によって売電単価も変動するため、今後の営業利益が減少するリスクが懸念される。このため、今後についてはごみ量の確保に努め、安定的・継続的な事業の運営を行うことが求められる。 |
出典：
経営比較分析表
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