群馬県桐生市：電気事業の経営状況（2021年度）

収益的収支比率及び営業収支比率では、令和3年度は設備修繕に伴い営業費用がかかり一時的に収支が下降しているが、過去5年間では100％を超えており、経営の健全性は保たれているものと考える。また、供給原価やEBITDAについても営業費用などに左右されるため、年度によってバラツキが生じている。なお、本事業は、ごみ焼却時における余熱を利用したごみ発電による売電収入が財源となっており、一般的な火力発電所と比較すると燃料費が必要ないため、費用対効果が大きく経営の安定性は保たれている。

ごみ発電の設備利用率は、ごみ量の増減で変動するが、概ね平均値を維持しており、修繕費比率は、年度毎に計画的な修繕を実施するため差が生じている。また、企業債残高対料金収入比率については、令和元年度に完済しており、令和2年度以降0％となっている。FIT収入割合が0％となっていることについては、FIT制度への移行をせずにRPS法の経過措置の適用を受けているためである。今後は、発電の燃料となるごみ量が減少傾向にあることから、施設の安定稼働を図るため、ごみ量を確保することが必要となっている。なお、焼却施設については、基幹的設備改良工事が実施済みであるため、令和１３年度までの安定稼働が可能となっている。