簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について一般会計で行う一般廃棄物処理の余熱利用に係る部分を、発電事業として運営している。従来の発電事業とは異なり、発電の熱源を生み出す焼却炉の整備、燃料を確保するためのごみ収集費用、人件費等、大部分を一般会計で計上していることから、営業収支比率が高いのが特徴である。また、収益のバランスをみながら、営業外収益として焼却炉の整備費用を一般会計へ繰り出してることから、収益的収支比率は概ね100％で推移している。供給原価やEBITDAは、営業外収益に左右され、年度によってバラツキが生じている。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて設備利用率は、80％以上で推移しており、平均値よりも高い水準で発電設備を稼動している。平成26年度から平成28年度にかけて、基幹的設備改良工事を行い、発電効率の向上を目指している。しかし、年々発電の燃料となるごみが減少しており、今後の状況によっては安定した発電は厳しい状況となる。修繕費比率が平均値よりも大幅に高いのは、一般廃棄物処理施設の余熱利用施設という特徴から、修繕費以外の営業費用が一般会計で計上されており発電事業で実施されるのは修繕費のみとなっているためである。 |
全体総括高い営業収支比率かつ100％に近い収益的収支比率から一見すると、発電事業としての健全性は保たれている。しかし、一般廃棄物処理施設の運営と密接しており、一般会計で計上する費用全体を考慮すると、運営は厳しい状況となる。また、社会全体の電力情勢として、安定供給が確保されていることから、電力売払い単価は減少傾向にある。更には、ごみ量も減少傾向にあり、発電量の低下に伴って、今後の営業収益は減少する見込みである。今後、策定を予定している経営戦略の中で、本市の発電事業は一般廃棄物処理の余熱利用として行う発電で、主たる目的は自家消費であり、余剰分のみを売電しているに過ぎないため、事業の存続を含め検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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