簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について収益的収支比率及び営業収支比率について、令和4年度は売電量や売電単価が3年度よりも上回り、営業収益と総収益の増収に加え営業費用や総費用も安価であったことから収支比率が上昇した。なお、過去5年間においても同比率は100％を超えており経営の安定性は保たれている。供給原価やEBITDAについては、営業費用に左右されるため年度によってばらつきが生じている。また、本事業については、ごみ焼却時における余熱を利用したごみ発電による売電収入が財源となっており、一般的な火力発電と比較すると燃料費が必要ないため、費用対効果が大きく経営の安定性は保たれている。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについてごみ発電の設備利用率は、ごみ量の増減で変動するが概ね平均値を維持しており、修繕費比率は計画的な修繕を年度によって行うため差が生じている。企業債残高対料金収入比率は令和元年度に完済しているため、2年度以降は0％となっている。FIT収入割合が0％となっていることについては、FIT制度へ移行せずにRPS法の経過措置の適用を受けていたためである。今後は発電の燃料であるごみ量が減少傾向にあることから施設の安定稼働を図るため、ごみ量の確保が必要となっている。また、焼却施設については、基幹的設備改良工事が実施済みであることから令和13年度までの安定稼働が可能となっている。 |
全体総括収益的収支比率及び営業収支比率ついては、毎年度100％を上回っており発電事業経営の健全性は保たれている。しかしながら本事業は一般廃棄物処理施設の運営と密接に関係しており、ごみ減量伴うごみ焼却量の減少が発電量の低下に直結することや社会全体の電力情勢によって売電単価も変動するため、営業利益が減少するリスクが懸念される。このため、今後については、ごみ量の確保に努め安定的・継続的な事業の運営を行うことが求められる。 |
出典：
経営比較分析表
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