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群馬県桐生市:電気事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体桐生市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力4,660kW
年間発電電力量27,651MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力4,660kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,640.3万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

・本事業については、ごみ焼却時の余熱を利用したごみ発電による売電収入が財源となっており、一般的な火力発電と比較すると燃料費が必要ないため費用対効果が大きく、経営の安定性は保たれている。また、事業開始から一般会計からの繰入を行っておらず、電力売払い収入のみで経営を行っている。・収益的収支比率売電単価の上昇により総収益が増えたが、消費税の増額により総費用が増え、結果的に前年度を下回った。しかしながら、過去5年間においても同比率は100%を超えており、経営の安定性は確保されている。・営業収支比率発電設備の故障もなく安定的な発電により売電収入の増加に繋がったことから、営業収支比率は前年度実績を大きく上回り100%を超えている。・供給原価ごみ焼却量の減少に伴い年間発電電力量が減り、消費税の増額により供給原価が前年度に比べ高くなっている。・EBITDAEBITDAについては営業費用に左右されるため、年度によってばらつきが生じているが、売電単価の上昇により総収益が増えたことから前年度を上回った。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

・設備利用率ごみ焼却量の増減で年間発電電力量が変動するが、安定的・効率的な運転を行うことで、設備利用率は60%以上を推移している。・修繕費比率発電設備については修繕を含めた包括的な委託契約となっており、修繕費のみを分けることができないことから修繕比率は算出していない。・企業債残高対料金収入比率令和元年度に完済しているため、2年度以降は0%となっている。・FIT収入割合FIT制度は適用しておらず、RPS法の経過措置の適用を受けていたことから0%となっている。

①設備利用率
②修繕費比率
③企業債残高対料金収入比率
④FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の桐生市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。