簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について本市の発電事業は、ごみ発電による売電収入が発電事業の財源となっている。収益的収支比率については、一般会計へ繰出し施設の管理運営に充当している費用の計上方法を見直し、他会計繰出金に計上したことにより、収支が上昇した。繰出金の使途については、一般会計で行う焼却施設の維持管理に関する費用に充当している。また、供給原価やEBITDAについても、他会計繰出金の計上方法の見直しにより、変動している。本市の発電事業の経営については、ごみ焼却の余熱利用で運営している事業であり、一般的な火力発電所と比較すると燃料費が必要ないため、費用対効果が大きく経営の健全性は保たれている状況である。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて設備利用率については、平均値よりも高い水準で発電設備を稼働しており、焼却施設の基幹的設備改良工事が実施済みであるため、令和13年度までの安定稼働が可能となっている。しかしながら、年々発電の燃料となるごみが減少傾向であり、設備利用率も低下傾向であることから、今後の状況によっては安定した稼働が厳しい状況となるリスクがあることから、ごみの焼却及び発電の更なる効率化を図るとともに、燃料となるごみの確保に努めることが必要である。なお、FIT収入割合が0％となっていることについては、FIT制度への移行をせずにRPS法の経過措置の適用を受けているためである。 |
全体総括高い収益的収支比率及び営業収支比率から、発電事業としての健全性は保たれている。しかしながら、一般廃棄物処理施設の運営と密接しており、ごみの減量化による焼却量の減少が発電量の低下に直結するリスクが懸念されるとともに、社会全体の電力情勢によって、売電単価も変動していることから、今後の営業収益が減少傾向となるリスクが懸念されている。今後については、安定的なごみの焼却を行えるごみ量を確保することが必要であり、安定的なごみの焼却による継続的な発電を行うことで、発電事業の財源を確保することに努め、事業の健全性を保ち、継続的に事業の運営を行うことが求められる。なお、経営戦略については、令和2年度までに策定予定となっている。 |
出典：
経営比較分析表
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