群馬県桐生市：電気事業の経営状況（2018年度）

本市の発電事業は、ごみ発電による売電収入が発電事業の財源となっている。収益的収支比率については、一般会計へ繰出し施設の管理運営に充当している費用の計上方法を見直し、他会計繰出金に計上したことにより、収支が上昇した。繰出金の使途については、一般会計で行う焼却施設の維持管理に関する費用に充当している。また、供給原価やEBITDAについても、他会計繰出金の計上方法の見直しにより、変動している。本市の発電事業の経営については、ごみ焼却の余熱利用で運営している事業であり、一般的な火力発電所と比較すると燃料費が必要ないため、費用対効果が大きく経営の健全性は保たれている状況である。

設備利用率については、平均値よりも高い水準で発電設備を稼働しており、焼却施設の基幹的設備改良工事が実施済みであるため、令和13年度までの安定稼働が可能となっている。しかしながら、年々発電の燃料となるごみが減少傾向であり、設備利用率も低下傾向であることから、今後の状況によっては安定した稼働が厳しい状況となるリスクがあることから、ごみの焼却及び発電の更なる効率化を図るとともに、燃料となるごみの確保に努めることが必要である。なお、FIT収入割合が0％となっていることについては、FIT制度への移行をせずにRPS法の経過措置の適用を受けているためである。