事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 桐生市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 100,513人 | 現在処理区域内人口 | 78,335人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 71,519人 | 現在処理区域面積 | 2,487ha |
| 晴天時現在処理能力 | 92,000m³/日 | 下水管布設延長 | 490km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額29.7億円
総額26.5億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 桐生市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 100,513人 | 現在処理区域内人口 | 78,335人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 71,519人 | 現在処理区域面積 | 2,487ha |
| 晴天時現在処理能力 | 92,000m³/日 | 下水管布設延長 | 490km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額29.7億円
総額26.5億円
使用料収入は大口利用者の加入により微増となりましたが、動力費(電気料)の高騰や処理場・ポンプ場の老朽化に伴う工事費の増大により、収支は逼迫しています。老朽化対策に伴い費用は増加しましたが、処理場の一部建て替えや耐震補強、管路更生といった事業には未着手であるため、投資規模は必ずしも大きなものではありません。また、資本的収支の不足額について、長期前受金戻入の一部を控除して汚水処理費に算入することで一般会計との負担区分を適正化しつつ、必要な利益を計上して財源としました。その結果、⑥汚水処理原価は横ばい、⑤経費回収率が微増となりました。使用料収入の不足分は一般会計繰入金により補填しているため、①経常収支比率は100%以上、②累積欠損金比率は0%です。③流動比率は、処理場の委託に係る未払金が多くなった分現金が増加したことと企業債償還金が減少していることにより前年度よりも改善しましたが、類似団体平均値を下回っています。流動負債は、企業債の元金償還金が多くを占めており、資金不足は生じていません。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高とともに減少しています。類似団体平均値よりも低水準で推移していますが、今後は老朽化した施設の改築更新に伴い企業債残高が増加する見通しです。改築更新にあたっては、⑦施設利用率が低水準であるため処理場のスペックダウンが必要です。今後も人口減少が続くことを踏まえ、適正な投資規模を検討しつつ、⑧水洗化率の向上に努めます。
令和2年度から法適用企業となったため、①有形固定資産減価償却率は低い値ですが、減価償却費が減少傾向にあることから、老朽化が進行していると考えられます。また、②管渠老朽化率は、昭和40年代に建設した合流管渠が法定耐用年数を超過しているため、増加しつつあります。しかし、管渠の改築更新に未着手であるため、③管渠改善率が0%となっており、今後の老朽化対策が必要となっています。なお、本市においては、処理場やポンプ場の老朽化・耐震性能不足が深刻な問題となっています。このため、令和3年度に策定したストックマネジメント全体計画に基づき、長期的な見通しの下で効率的な改築更新を実施するよう努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桐生市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。