事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 桐生市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 109,490人 | 現在処理区域内人口 | 84,483人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 76,574人 | 現在処理区域面積 | 2,464ha |
| 晴天時現在処理能力 | 92,000m³/日 | 下水管布設延長 | 484km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.3億円
総額11.9億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 桐生市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 109,490人 | 現在処理区域内人口 | 84,483人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 76,574人 | 現在処理区域面積 | 2,464ha |
| 晴天時現在処理能力 | 92,000m³/日 | 下水管布設延長 | 484km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.3億円
総額11.9億円
左図①収益的収支比率は、平成27年から改善傾向にあるものの、使用料収入が不足しているため、100%未満であり、赤字経営となっています。左図④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少により改善傾向にありましたが、一般会計の負担額が減ったことから、下水道事業の負担が増大しています。左図⑤経費回収率は使用料改定による収入増加と借入返済金の減少により改善していますが、類似団体と比較し、低水準です。考えられる主な要因は、使用料収入が不足していることです。現状、利用者からの使用料収入だけでは事業運営が困難であり、不足分は税金により補填しています。左図⑥汚水処理原価について、借入金の返済が進み、平成29年には低下しましたが、使用料改定に対し、大口利用者の水量が減少したことから、平成30年には増大しています。左図⑦施設利用率は類似団体と比べ低い水準となっています。要因は、下水処理場の処理水量が当初計画を大幅に下回っており、施設規模が過大となっているためです。左図⑧水洗化率は年々増加傾向にあります。浄化槽等から下水道への切り替え時に利用可能である無利子融資制度の案内等が要因と思われます。
老朽管の更新に未着手であるため、左記③管渠改善率は、過去5年間連続で0%です。なお、下水道管の耐用年数が50年となっている中、公共下水道事業の開始から50年以上経過し、一部耐用年数を過ぎた管が発生してきています。しかし、類似団体の状況を見ても、下水道の新規整備を優先的に行っているため、老朽管の更新は進んでいない状況です。現状の改善に向けて、本市では平成30年度に長期計画の策定を開始しました。具体的には、下水道施設や工事内容情報をデータベース化し、既存の下水道施設の改築更新の需要量を把握し、効率的な施設の維持管理・改築更新を実施します。長期計画に沿って、老朽化の進んだ施設等を優先的に改築・更新するとともに、維持管理費等の経費を削減し、更なる経営改善に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桐生市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。