群馬県桐生市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											107.78	103.62	103.6
類似団体内平均値（％）											107.85	108.04	107.49

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	66.49	67.15	66.6	68.18	69.14	64.91	65.9	66.84	79.14	80.65
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24	79.02	80.11	81.49	79.37

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											4.72	4.49	5.41

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											16.64	33.55	47.2
類似団体内平均値（％）											67.93	68.53	69.18

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	835.07	778.85	825.3	848.59	844.28	699.73	630.81	597.4	513.77	638.46	291.91	470.22	455.23
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26	722.01	729.73	741.53	674.58	857.88	825.1	789.87

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	59.26	60.74	56.15	56.21	57.57	57.62	58.31	62.0	71.31	76.86	116.69	97.47	94.14
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61	87.35	87.31	87.21	81.73	94.97	97.07	98.06

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	136.15	148.44	151.07	151.32	151.36	151.35	150.89	147.21	149.85	150.0	116.94	143.64	149.13
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93	170.28	170.56	170.65	169.51	159.49	157.81	157.37

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	39.14	39.55	37.1	39.16	37.32	35.51	34.39	32.62	30.85	31.22	30.72	29.1	29.21
類似団体内平均値（％）	71.75	72.37	73.55	76.31	77.56	78.38	82.26	86.65	65.27	72.39	65.03	64.85	63.59

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	87.9	88.19	88.87	89.17	89.26	89.44	89.77	90.39	90.63	90.64	90.88	90.95	91.18
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29	90.75	91.63	91.59	91.6	92.72	92.88	92.89

経営の健全性・効率性について

⑥汚水処理原価は、動力費(電気料)が前年度比約58%の大幅増加になったことと、有収水量の減少により、増加しています。これに伴い、⑤経費回収率が低下しています。使用料収入で賄いきれない費用については、一般会計繰入金により補填しているため、①経常収支比率は100%以上であり、②累積欠損金比率は0%となっています。今後も費用削減と使用料の適正化に努め、健全な経営を行う必要があります。③流動比率は、修繕引当金の設定により現金が増加したことと、企業債償還金が減少傾向であることにより、前年度よりも改善しましたが、類似団体平均値を大幅に下回っています。流動負債は、建設改良のために起こした企業債の元金償還金が多くを占めており、資金不足は生じていません。今後も企業債償還に充てる財源の適正な管理を継続する必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高とともに減少しています。類似団体平均値よりも低水準で推移していますが、今後は老朽化した施設の改築更新が必要となるため、企業債残高が増加する見通しです。改築更新にあたっては、⑦施設利用率が低水準にとどまっていることから、終末処理場(境野水処理センター)を適正規模にスペックダウンする必要があります。今後も人口減少が続くことを踏まえ、適正な投資規模を検討しながら、⑧水洗化率の向上に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											4.14	8.24	12.07
類似団体内平均値（％）											23.79	25.66	27.46

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	8.39	9.63
類似団体内平均値（％）											1.22	1.61	2.08

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34	0.15	0.13	0.13	0.09	0.09	0.18	0.12

老朽化の状況について

令和2年度から法適用企業となったため、①有形固定資産減価償却率は低い値ですが、減価償却費が減少傾向にあることから、老朽化が進行していると考えられます。また、②管渠老朽化率は、昭和40年代に建設した合流管渠が法定耐用年数を超過しているため、増加しつつあります。しかし、管渠の改築更新に未着手であるため、③管渠改善率が0%となっており、今後の老朽化対策が必要となっています。なお、本市においては、終末処理場(境野水処理センター)やポンプ場の老朽化・耐震性能不足が深刻な問題となっています。このため、令和3年度に策定したストックマネジメント全体計画に基づき、長期的な見通しの下で効率的な改築更新を実施するよう努めます。

全体総括

当市は令和2年度に法適用企業となりました。これに前後して使用料を3段階で引上げたことにより、経費回収率が向上し、90%以上の水準を保っています。しかし、人口減少に伴い有収水量が減少する中、動力費(電気料)の高騰など物価上昇による維持管理費の増加が見込まれるほか、施設の老朽化対策として大規模な建設投資が必要となっていて、経営環境は厳しさを増しています。その一方、新たな財源として過疎対策事業債を活用できるようになっています。こうした中、令和3年度に、ストックマネジメント全体計画の一部として経営戦略を策定し、令和7年度までに改定することとしています。費用削減や負担平準化の努力とともに、適正な使用料水準を検討し、将来にわたって持続可能な事業となるよう取組んでいきます。