事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 桐生市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 103,976人 | 現在処理区域内人口 | 80,605人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 73,499人 | 現在処理区域面積 | 2,476ha |
| 晴天時現在処理能力 | 92,000m³/日 | 下水管布設延長 | 486km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額26.8億円
総額25.9億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 桐生市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 103,976人 | 現在処理区域内人口 | 80,605人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 73,499人 | 現在処理区域面積 | 2,476ha |
| 晴天時現在処理能力 | 92,000m³/日 | 下水管布設延長 | 486km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額26.8億円
総額25.9億円
⑥汚水処理原価は、動力費(電気料)が前年度比約58%の大幅増加になったことと、有収水量の減少により、増加しています。これに伴い、⑤経費回収率が低下しています。使用料収入で賄いきれない費用については、一般会計繰入金により補填しているため、①経常収支比率は100%以上であり、②累積欠損金比率は0%となっています。今後も費用削減と使用料の適正化に努め、健全な経営を行う必要があります。③流動比率は、修繕引当金の設定により現金が増加したことと、企業債償還金が減少傾向であることにより、前年度よりも改善しましたが、類似団体平均値を大幅に下回っています。流動負債は、建設改良のために起こした企業債の元金償還金が多くを占めており、資金不足は生じていません。今後も企業債償還に充てる財源の適正な管理を継続する必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高とともに減少しています。類似団体平均値よりも低水準で推移していますが、今後は老朽化した施設の改築更新が必要となるため、企業債残高が増加する見通しです。改築更新にあたっては、⑦施設利用率が低水準にとどまっていることから、終末処理場(境野水処理センター)を適正規模にスペックダウンする必要があります。今後も人口減少が続くことを踏まえ、適正な投資規模を検討しながら、⑧水洗化率の向上に努めていきます。
令和2年度から法適用企業となったため、①有形固定資産減価償却率は低い値ですが、減価償却費が減少傾向にあることから、老朽化が進行していると考えられます。また、②管渠老朽化率は、昭和40年代に建設した合流管渠が法定耐用年数を超過しているため、増加しつつあります。しかし、管渠の改築更新に未着手であるため、③管渠改善率が0%となっており、今後の老朽化対策が必要となっています。なお、本市においては、終末処理場(境野水処理センター)やポンプ場の老朽化・耐震性能不足が深刻な問題となっています。このため、令和3年度に策定したストックマネジメント全体計画に基づき、長期的な見通しの下で効率的な改築更新を実施するよう努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桐生市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。