事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 桐生市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 100,513人 | 現在処理区域内人口 | 4,008人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,308人 | 現在処理区域面積 | 271ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,461m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 桐生市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 100,513人 | 現在処理区域内人口 | 4,008人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,308人 | 現在処理区域面積 | 271ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,461m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.2億円
総額2.1億円
農業集落排水事業では、4か所の処理場で汚水処理をしていて、その運転管理に係る委託料や動力費(電気料)をはじめとする維持管理費の負担は、物価の高騰もあって重くなっています。その一方、人口密度の低い地域の小規模な事業であることから、使用料収入は元々限られていたうえ、人口減少とともに減る傾向にあり、処理区域拡大の予定もないため、維持管理に係る汚水処理費を使用料収入で回収できる見込みがありません。このため、⑥汚水処理原価は、平均を下回ってはいるものの、公共下水道事業(150円)を大きく上回り、⑤経費回収率は、50%台に低迷しています。使用料収入の不足分は、一般会計繰入金により補填しているため、①経常収支比率は100%以上、②累積欠損金比率は0%です。③流動比率は、平均程度ではあるものの、低水準であり、資金繰りに注意が必要です。なお、流動負債は、企業債の元金償還金が多くを占めており、資金不足は生じていません。④企業債残高対事業規模比率は、臨時措置分等のほか、分流式下水道等経費により、資本費の全額が一般会計負担となるため、0%となっています。⑦施設利用率は平均を上回っており、処理区によっては能力が不足するおそれがあります。⑧水洗化率は、管渠や公共桝の建設事業が終了しているため、向上策がなく、人口減少の影響で平均をやや下回っています。
令和6年度から法適用企業となり、減価償却を行うようになったため、①有形固定資産減価償却率は低い値ですが、処理場及びポンプ場の電気・機械設備の大部分は、法定耐用年数(設備により6年~20年)を超えて稼働しており、老朽化が進行しています。このため、設備の故障が発生しており、その都度修繕が必要となっています。管渠については、法定耐用年数(50年)を超えたものはないため、②管渠老朽化率は0%です。また、管渠の改築更新に未着手であるため、③管渠改善率は0%となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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