事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 桐生市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 103,976人 | 現在処理区域内人口 | 4,014人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,449人 | 現在処理区域面積 | 235ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,461m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 桐生市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 103,976人 | 現在処理区域内人口 | 4,014人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,449人 | 現在処理区域面積 | 235ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,461m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額1.2億円
下水道に流れ込む汚水を処理するため、様々な設備の維持管理が必要となりますが、これらの経費(含む借入返済金)は利用者の方々からの使用料で賄うことになっています。この使用料(収入)と維持管理費(支出)のバランスを示す指標として、「①収益的収支比率」があります。当該指標は100%で収入=支出となりますが、現在85.16%と採算が取れていない状況です。この主な要因は以下のとおりです。【収入面】平成29年度から令和2年度まで段階的に引き上げを行った使用料改定により、令和2年度以降の使用料総額は一時的に増加しましたが、維持管理費は電気料高騰等に伴い増加傾向にあるため、「⑤経費回収率」は類似団体と比較すると依然として低い状況です。また、「⑧水洗化率」は85%前後を推移しており、施設の効率性も類似団体と比較すると高いものの、人口密度の低い地域での下水道整備であることから有収水量の大幅な増加にはつながらず、収入が確保できていないのが現状です。R4使用料総額:47,613千円(R3使用料総額:49,715千円)経費回収率:47.88%⇔類似団体:61.82%(100%が適正)【支出面】1.設備投資に伴う借入返済が多額であることR4返済額:121,578千円2.4箇所ある処理場の維持管理に多額の費用を要していることR4処理場維持管理費:79,880千円等があげられます。
下水道の主な設備の耐用年数は、下水道管や処理場の建物が概ね50年、処理場で使用している機械類が概ね15年となっています。平成3年に最初の処理場が供用開始となり、現在、4箇所ある処理場のうち、供用開始後10年以上経過した処理場が1箇所、20年以上経過した処理場が1箇所、30年以上経過した処理場が2箇所あり、機械類の多くは耐用年数を過ぎている状況です。このような状況下、各処理場・下水道管においての事前調査、更新工事ともに未着手であるため、「③管渠改善率」の当該値はゼロとなっています。今後、令和3年3月に策定した経営戦略を反映させ、施設の健全度の維持及び向上と更新費用の低減を図るため、維持修繕での長寿命化を進めるとともに、計画的及び平準化した施設更新を適切な時期に行う予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桐生市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。