群馬県桐生市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	87.53	87.49	86.98	87.04	87.66	87.99	86.37	85.8	85.24	86.68
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	79.0	79.45	80.11

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	652.19	479.4	438.74

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	68.31	54.01	62.9	63.04	55.65	48.73	43.5	43.36	40.44	42.07
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.66	55.95	56.03

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	178.63	227.25	196.28	194.1	224.3	257.11	287.3	284.68	295.32	284.23
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	265.78	280.68	280.24

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	20.12	25.0	29.46	27.62	25.02	100.0	73.99	72.83	71.66	77.41
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	52.57	50.98	50.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	81.94	82.62	84.28	84.73	85.65	85.92	86.06	86.25	86.3	85.27
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	84.48	84.56	84.28

経営の健全性・効率性について

下水道に流れ込む汚水を処理するため、様々な設備の維持管理が必要となりますが、これらの経費(含む借入返済金)は利用者の方々からの使用料で賄うことになっています。この使用料(収入)と維持管理費(支出)のバランスを示す指標として、収益的収支比率があります。当該指標は100%で収入=支出となりますが、現在86.68%と採算が取れていない状況です。この主な要因は以下のとおりです。【収入面】使用料水準は国が示す方針に満たないものの「経費回収率⑤」から見て、類似団体と比較すると低い状況です。人口が少ない地域での下水道整備のため、人口が多い地域と比べ、同じ工事をしても下水道へつないでいただける方の人数が少ないことから、使用料総額は少ない状況です。・R元使用料総額39,373千円・1か月20㎥当たり家庭料金2,310円(国方針3,000円)・経費回収率42.07%⇔類似団体57.31%(100%が適正)【支出面】1.設備投資に伴う借入返済が多額であること。R元返済額：132,980千円2.維持管理に多額の費用を要する処理場を4箇所保有していること。(全て市運営処理場）R元処理場維持管理費77,806千円水洗化率は85％前後を推移しており、施設の効率性も類似団体と比較すると高いものの、有収水量の増加にはつながらず、収入が確保できていないのが現状です。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.01	0.01	0.01

老朽化の状況について

下水道の主な設備の耐用年数は、下水道管や処理場の建物が概ね50年、処理場で使用している機械類が概ね15年となっています。処理場に係る設備は20数年が経過しようしており、中でも機械類の多くは耐用年数を過ぎている状況です。このような状況下、各処理場・下水道管においての事前調査、更新工事ともに未着手であるため、「③管渠改善率」の当該値はゼロとなっています。なお、類似団体においても、老朽化した下水道管の更新は進んでいない状況です。なお、有形固定資産減価償却率と管渠老朽化率が「該当数値なし」となっている要因は、設備(資産)調査を実施しましたが、減価償却費の算出などの分析がまだ行われていないためです。

全体総括

下水道事業を取り巻く環境が厳しい状況を勘案し、以下の取組を行っていきます。1.官公庁会計から企業会計への移行準備現在の会計方式は単式簿記であるため、正確な損益や資産内容を把握していない状況です。よって、経営内容の実態を把握し、経営改善に向けた基礎を築くため、企業会計への移行を図ります。2.経営戦略策定に向けた準備収入面において、使用料収入が不足しており、H29.10から段階的に使用料金の改定を行っております。支出面においては、老朽化対策等の莫大な工事費を要するものが見込まれています。このような現況下、明確な経営見通しがつかめていないため、収入確保(使用料改定)と支出抑制(更新規模の見直し)を実現可能なものとし、今後の経営を示せるよう準備を進めます。