群馬県桐生市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

下水道に流れ込む汚水を処理するため、様々な設備の維持管理が必要となります。これらの経費は、公費が負担すべき一部を除き、利用者の方々からの使用料で賄う独立採算制が求められます。この使用料(収入)と維持管理費(支出)のバランスを示す指標として、「①収益的収支比率」があります。当該指標は100%以上となっていることが必要です。現在87.45%となっており、採算が取れていない状況ですが、令和3年度以降は上昇傾向です。この主な要因は以下のとおりです。【収入面】平成29年度から令和2年度まで段階的に引き上げを行った使用料改定により、令和2年度以降の使用料総額は47,000千円以上で安定して推移しています。・使用料総額：R5…47,238千円（R4…47,613千円）【支出面】維持管理に要する費用は微減となっておりますが、設備投資に伴う借入金の返済が進んでおり、支払額が減少しています。・維持管理費：R5…115,295千円（R4…116,414千円）・返済額：R5…104,902千円（R4…121,578千円）「⑤経費回収率」は類似団体と比較すると依然として低い状況です。4箇所ある処理場の維持管理に多額の費用を要していること、人口密度の低い地域での下水道事業であるため、費用に対する収入が少ないことが理由として挙げられます。「⑦施設利用率」は類似団体と比較すると高いものの「⑥汚水処理原価」が割高となっていることから、「⑧水洗化率」の向上とともに、雨水や不明水を減らすための取り組みが必要な状況です。

下水道の主な設備の耐用年数は、下水道管や処理場の建物が概ね50年、処理場で使用している機械類が概ね15年となっています。平成3年に最初の処理場が供用開始となり、現在、4箇所ある処理場のうち、供用開始後10年以上経過した処理場が1箇所、20年以上経過した処理場が1箇所、30年以上経過した処理場が2箇所あり、機械類の多くは耐用年数を過ぎている状況です。このような状況下、各処理場・下水道管においての事前調査、更新工事ともに未着手であるため、「③管渠改善率」の当該値はゼロとなっています。今後、令和3年3月に策定した経営戦略を反映させ、施設の健全度の維持及び向上と更新費用の低減を図るため、維持修繕での長寿命化を進めるとともに、計画的及び平準化した施設更新を適切な時期に行う予定です。