群馬県桐生市：公共下水道の経営状況（2023年度）

使用料収入の減少傾向が続き、動力費(電気料)の高騰や、処理場・ポンプ場の老朽化に伴う修繕費の増大により、収支が逼迫しています。このうち、修繕費の内容を見直したところ、長寿命化を主目的とする大規模な工事が見られたため、資本的支出に整理し直し、企業債を充てることにより、年約3億円に上る費用負担を軽減・平準化しました。また、資本的収支の不足額について、長期前受金戻入の一部を控除して汚水処理費に算入することで、一般会計との負担区分を適正化しつつ、必要な利益を計上して財源とするよう改めました。こうした財務体質改善の結果、⑥汚水処理原価が微増、⑤経費回収率が微減となりました。使用料収入の不足分は、一般会計繰入金により補填しているため、①経常収支比率は100%以上、②累積欠損金比率は0%です。③流動比率は、処理場の工事に係る未払金が多くなった分現金が増加したことと、企業債償還金が減少していることにより、前年度よりも改善しましたが、類似団体平均値を下回っています。流動負債は、企業債の元金償還金が多くを占めており、資金不足は生じていません。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高とともに減少しています。類似団体平均値よりも低水準で推移していますが、今後は老朽化した施設の改築更新に伴い、企業債残高が増加する見通しです。改築更新にあたっては、⑦施設利用率が低水準であるため、処理場のスペックダウンが必要です。今後も人口減少が続くことを踏まえ、適正な投資規模を検討しつつ、⑧水洗化率の向上に努めます。

令和2年度から法適用企業となったため、①有形固定資産減価償却率は低い値ですが、減価償却費が減少傾向にあることから、老朽化が進行していると考えられます。また、②管渠老朽化率は、昭和40年代に建設した合流管渠が法定耐用年数を超過しているため、増加しつつあります。しかし、管渠の改築更新に未着手であるため、③管渠改善率が0%となっており、今後の老朽化対策が必要となっています。なお、本市においては、処理場やポンプ場の老朽化・耐震性能不足が深刻な問題となっています。このため、令和3年度に策定したストックマネジメント全体計画に基づき、長期的な見通しの下で効率的な改築更新を実施するよう努めます。

当市は令和2年度に法適用企業となりました。これに前後して使用料を3段階で引上げたことにより、経費回収率が向上し、90%以上の水準を保っています。しかし、人口減少に伴い有収水量が減少する中、動力費(電気料)の高騰など物価上昇による維持管理費の増加が見込まれるほか、施設の老朽化対策として大規模な建設投資が必要となっていて、経営環境は厳しさを増しています。このため、経費削減とともに、国費や過疎債のような有利な財源を活用して、負担を軽減・平準化するよう努めます。そのうえで、適正な使用料水準を定期的に検討し、経費回収率の更なる向上を図るため、令和6年度に経営戦略を改定することとしています。経営戦略に基づき、将来にわたって持続可能な事業となるよう取組んでいきます。