事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 桐生市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 102,328人 | 現在処理区域内人口 | 79,323人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,433人 | 現在処理区域面積 | 2,481ha |
| 晴天時現在処理能力 | 92,000m³/日 | 下水管布設延長 | 488km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額27.6億円
総額24.9億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 桐生市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 102,328人 | 現在処理区域内人口 | 79,323人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,433人 | 現在処理区域面積 | 2,481ha |
| 晴天時現在処理能力 | 92,000m³/日 | 下水管布設延長 | 488km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額27.6億円
総額24.9億円
使用料収入の減少傾向が続き、動力費(電気料)の高騰や、処理場・ポンプ場の老朽化に伴う修繕費の増大により、収支が逼迫しています。このうち、修繕費の内容を見直したところ、長寿命化を主目的とする大規模な工事が見られたため、資本的支出に整理し直し、企業債を充てることにより、年約3億円に上る費用負担を軽減・平準化しました。また、資本的収支の不足額について、長期前受金戻入の一部を控除して汚水処理費に算入することで、一般会計との負担区分を適正化しつつ、必要な利益を計上して財源とするよう改めました。こうした財務体質改善の結果、⑥汚水処理原価が微増、⑤経費回収率が微減となりました。使用料収入の不足分は、一般会計繰入金により補填しているため、①経常収支比率は100%以上、②累積欠損金比率は0%です。③流動比率は、処理場の工事に係る未払金が多くなった分現金が増加したことと、企業債償還金が減少していることにより、前年度よりも改善しましたが、類似団体平均値を下回っています。流動負債は、企業債の元金償還金が多くを占めており、資金不足は生じていません。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高とともに減少しています。類似団体平均値よりも低水準で推移していますが、今後は老朽化した施設の改築更新に伴い、企業債残高が増加する見通しです。改築更新にあたっては、⑦施設利用率が低水準であるため、処理場のスペックダウンが必要です。今後も人口減少が続くことを踏まえ、適正な投資規模を検討しつつ、⑧水洗化率の向上に努めます。
令和2年度から法適用企業となったため、①有形固定資産減価償却率は低い値ですが、減価償却費が減少傾向にあることから、老朽化が進行していると考えられます。また、②管渠老朽化率は、昭和40年代に建設した合流管渠が法定耐用年数を超過しているため、増加しつつあります。しかし、管渠の改築更新に未着手であるため、③管渠改善率が0%となっており、今後の老朽化対策が必要となっています。なお、本市においては、処理場やポンプ場の老朽化・耐震性能不足が深刻な問題となっています。このため、令和3年度に策定したストックマネジメント全体計画に基づき、長期的な見通しの下で効率的な改築更新を実施するよう努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桐生市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。