事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 桐生市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 113,103人 | 現在処理区域内人口 | 86,925人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 78,574人 | 現在処理区域面積 | 2,451ha |
| 晴天時現在処理能力 | 92,000m³/日 | 下水管布設延長 | 480km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.1億円
総額13.7億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 桐生市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 113,103人 | 現在処理区域内人口 | 86,925人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 78,574人 | 現在処理区域面積 | 2,451ha |
| 晴天時現在処理能力 | 92,000m³/日 | 下水管布設延長 | 480km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.1億円
総額13.7億円
左図①収益的収支比率は、平成27年より改善傾向にあるものの、当該値100%未満の場合は赤字経営であることを示しております。また、左図⑤経費回収率は使用料改定による収入増加と借入返済金の減少により改善していますが、類似団体と比較し、低水準です。考えられる主な要因は使用料収入が不足しているという点です。現状、利用者からの料金収入だけでは事業運営が困難であり、不足分は税金により補填されています。左図④企業債残高対事業規模比率は、改善傾向にあります。要因について、企業債(借入)返済を進めながら、新規借入を抑えていることが奏功していると考えられます。左図⑥汚水処理原価について、平成29年の改善要因は借入金の返済が進み、返済負担が減少しているためです。左図⑦施設利用率は類似団体と比べ低い水準となっています。要因は下水処理場の処理水量が当初計画よりも大幅に下回っており、現況の施設規模が過大となっているためです。左図⑧水洗化率は年々増加傾向にあります。浄化槽等から下水道への切り替え時に利用可能である無利子融資制度の案内等が要因と思われます。
老朽管の更新が未着手の状況にあるため、左記③管渠改善率は過去5年間連続で0%であります。なお下水道管の耐用年数が50年となっている中、公共下水道事業は事業開始から50数年が経過しており、一部耐用年数を過ぎている管が発生してきている状況です。しかしながら、類似団体の状況を見ても、下水道の新規整備を優先的に行っているため、老朽管の更新は進んでいない状況です。現状の改善に向けて、本市では平成30年度より長期計画の策定を開始する予定です。具体的には、下水道施設や工事内容情報をデータベース化し、既存の下水道施設の改築更新の需要量を把握し、効率的な施設の維持管理・改築更新を実施いたします。長期計画に沿って、老朽化の進んだ施設等を優先的に改築・更新するとともに維持管理費等の経費を削減し、更なる経営改善に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桐生市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。