簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について本市の発電事業は、ごみ発電による売電収入が発電事業の財源となっている。発電事業運営に係る費用については、収支のバランスをみながら、営業外費用として焼却炉の整備費用等に充当するため一般会計へ繰り出してることから、収益的収支比率は概ね100％で推移している。供給原価やEBITDAは、営業外費用に左右され、年度によってバラツキが生じている。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて設備利用率は、平均値よりも高い水準で発電設備を稼動しており、平成26年度から平成28年度にかけて、基幹的設備改良工事を行ったため、発電効率の向上及び平成43年度までの安定稼働が可能となっている。しかしながら、年々発電の燃料となるごみが減少しており、設備利用率も低下の傾向となっているため、今後の状況によっては安定した発電は厳しい状況となるリスクがあることから、ごみの焼却及び発電の更なる効率化を図るとともに、燃料となるごみの確保に努めることが必要である。なお、FIT収入割合が0％なのは、FIT制度への移行はせずに、RPS法の経過措置の適用を受けているためである。 |
全体総括高い営業収支比率かつ100％に近い収益的収支比率から、発電事業としての健全性は保たれている。しかしながら、一般廃棄物処理施設の運営と密接しており、ごみの減量化による焼却量の減少が発電量の低下に直結するリスクがあると伴に、社会全体の電力情勢として、安定供給が確保されており、電力売払い単価は減少傾向にあることから、今後の営業収益は減少傾向となる見込みとなっている。今後については、安定的なごみの焼却を行えるごみ量を確保することが必要であり、安定的なごみの焼却による効率的な発電を行うことで、発電事業の財源を確保することに努め、事業の健全性を保ち、継続的に事業の運営を行うことが求められる。なお、経営戦略については、平成32年度までに策定予定となっている。 |
出典：
経営比較分析表
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