群馬県桐生市：電気事業の経営状況（2017年度）

本市の発電事業は、ごみ発電による売電収入が発電事業の財源となっている。発電事業運営に係る費用については、収支のバランスをみながら、営業外費用として焼却炉の整備費用等に充当するため一般会計へ繰り出してることから、収益的収支比率は概ね100％で推移している。供給原価やEBITDAは、営業外費用に左右され、年度によってバラツキが生じている。

設備利用率は、平均値よりも高い水準で発電設備を稼動しており、平成26年度から平成28年度にかけて、基幹的設備改良工事を行ったため、発電効率の向上及び平成43年度までの安定稼働が可能となっている。しかしながら、年々発電の燃料となるごみが減少しており、設備利用率も低下の傾向となっているため、今後の状況によっては安定した発電は厳しい状況となるリスクがあることから、ごみの焼却及び発電の更なる効率化を図るとともに、燃料となるごみの確保に努めることが必要である。なお、FIT収入割合が0％なのは、FIT制度への移行はせずに、RPS法の経過措置の適用を受けているためである。