簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について本市の発電事業は、ごみ発電による売電収入が発電事業の財源となっている。収益的収支比率については、災害ごみや区域外ごみの受け入れ量が前年度よりも減少したため焼却量が減少し、それに伴い発電量も減少したため収支が下降した。繰出金の使途については、一般会計で行う焼却施設等の維持管理に関する費用に充当している。また、供給原価やEBITDAについては、営業外費用に左右され、年度によってバラツキが生じている。本市の発電事業の経営については、ごみ焼却の余力利用で運営している事業であり、一般的な火力発電所と比較すると燃料費が必要ないため、費用対効果が大きく経営の健全性は保たれている状況である。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて設備利用率については、平均値よりも高い水準で発電設備を稼働しており、焼却施設の基幹的設備改良工事が実施済みであるため、令和１３年度までの安定稼働が可能となっている。しかしながら、年々発電の燃料となるごみ量が減少傾向であることから、今後も安定稼働を図るため、燃料となるごみの確保に努めることが必要である。なお、FIT収入割合が0％となっていることについては、FIT制度への移行をせずにRPS法の経過措置の適用を受けているためである。 |
全体総括高い収益的収支比率及び営業収支比率から、発電事業としての健全性は保たれている。しかしながら、一般廃棄物処理施設の運営と密接しており、ごみの減量化による焼却量の減少が発電量の低下に直結すること、また、社会全体の電量情勢によって売電単価も変動していることから、今後の営業利益が減少するリスクが懸念される。今後については、安定的なごみの焼却を行えるごみ量を確保することが必要であり、安定的なごみの焼却による継続的な発電を行うことで、発電事業の財源を確保することに努め、事業の健全性を保ち、継続的に事業の運営を行うことが求められる。 |
出典：
経営比較分析表
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