群馬県桐生市の財政状況（2019年度）
群馬県桐生市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
桐生市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同数値となっており、類似団体内平均値との比較では、0.26ポイント低い水準となっている。主な要因としては、人口減少や地価の下落に加え、市内に大企業が少なく、他市と比較し法人市民税が低いことが挙げられる。今後も、企業誘致等を積極的に行い、市税収入の増加に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳入では、合併算定替終了による普通交付税の削減など、自主財源の確保が厳しい状況であるが、歳出では退職者の減などにより人件費が減となったことが主な要因となっている。人口減少や少子高齢化の進展など、今後も市税収入の増加が見込めない状況にあるが、企業誘致等を積極的に行い市税収入等の確保強化による財源の確保や行政改革を推進し、基礎収支の改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、常に削減に努めていることろであり、令和元年度は前年度に比べ金額で約1億4千万円減少している。また、物件費についても、常に経費削減に努めているところであるが、人口が減少してきているため、人口1人当たりの人件費・物件費の数値をみると高くなる結果となった。今後も着実な行政改革を実施するなどして、人件費の削減に努めるとともに、物件費についても経費の節減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度以降、国とほぼ同水準で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
常に定員管理の適正化に努め、人員を削減しているところではあるが、人口減少が進んでいるため人口千人当たりの職員数は前年度と比較し0.1ポイントの減少に留まった。類似団体内平均値に比べて、2.08人多い要因は、旧広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等について、組合解散後も、桐生市が継承し、これらの業務を近隣団体から受託しているため、その業務を従事する職員を抱えていることによるものである。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べ、0.1ポイント改善しており、その内訳をみると、臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置の大きい起債の割合が大きくなってきていることが、実質公債費比率を下げている要因である。今後は、新庁舎建設等を予定していることから、実質公債費比率等の数値を確認しながら適正な市債借入を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率未算出
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
令和元年度は、退職者の減などにより、前年度と比較して、総体としての人件費は減少傾向となっている。類似団体内平均値に比べ5.4ポイント高い要因は、消防業務、ごみ処理業務、斎場業務など他市から事業を受託等していることや、他市に比べ市有施設を多く所有していることが原因と考えられる。今後も定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
令和元年度の物件費はプレミアム付商品券事業や市長市議選委託料等で増となったが、経常一般財源の減少によりグラフの数値は前年度よりも0.3ポイント低くなっている。今後は、コスト意識を持ち経費削減に努める。
扶助費の分析欄
自立支援給付事業や保育認定事業等の増により、前年度に比べ1.2ポイント増加している。今後も増加が見込まれ、扶助費の性質上削減が難しいところもあるが、事業の優先順位等を考慮した上で国県の補助制度を有効に活用し対応していく。
その他の分析欄
令和元年度の繰出金は減となっているものの、経常一般財源の減少により前年度よりも0.3ポイント高くなっている。また、維持補修費は若干増額となっている。今後は、高齢化に伴う介護保険事業特別会計繰出金への増加などが見込まれるため、各会計において、受益者負担の原則に則り、適正な料金となるよう努めていく。
補助費等の分析欄
令和元年度の補助費等は前年度に比べ1.1ポイント増加しているが、類似団体内平均値と比較すると4.6ポイント低くなっている。補助金については、時代状況の変化を踏まえた必要性の検証、費用対効果、補助率の適正化などの観点から見直しを図っていく。
公債費の分析欄
令和元年度の公債費は前年度に比べ微増であるものの、経常一般財源の減少によりグラフの数値は前年度よりも0.7ポイント高くなっている。今後、新庁舎建設等が予定されていることから、公債費の大幅な増加にならないよう計画的な市債借入を行っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、2.2ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では、6.2ポイント高くなっている。今後も、人口減少や少子高齢化などの影響により、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、事業コストの縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、平成30年度と比較して2,125円の減となっている。この主な要因としては、退職手当の減などが挙げられる。しかしながら、消防業務などを他市から事業を受託しているため、類似団体と比較して高い水準となっている。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しく、普通交付税普通交付税の合併算定替が終了した状況であるのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり409,686円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり75,829円となっている。令和元年度においては、類似団体内でも住民一人当たりの人件費が4番目と高い水準となっている。これは、広域圏組合解散後の消防事業やごみ処理業務を桐生市が継承したことから、この業務に従事する職員が他団体と比較して、多くなっていることが要因である。人件費については、これまでも職員数の削減により、人件費の抑制に努めてきたところであるが、今後も引き続き、人件費の抑制に努めていく。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しく、普通交付税の合併算定替が終了した状況であるのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成26年度以降取り崩しを行っており、令和元年度は、前年度と比較して1億6千万円の減少、0.42ポイント減少となった。実質収支額は、前年度と比較して約10億9千万円の減少、1.24ポイントの減少となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
今後は、普通交付税の合併算定替の終了に伴う歳入の減少など、財源確保は厳しさを増すため、平成30年度に策定した桐生市行政改革方針に基づいて行政改革を推進するなど堅実な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公債費については、大型事業の償還が終了し、事業精査等により建設地方債の新規借入は抑えられている。過去に借り入れた臨時財政対策債の元利償還金並びに平成22年度及び平成23年度に借入れた事業に係る元金償還の開始に伴い、平成25年度から増加しているが、平成27年度以降は前年度と比較して、それ以外の地方債償還額が減となっていた。しかし、平成30年度より、施設の老朽化等により市民体育館の建設など、大型事業の償還等があり前年度と比較して増加となった。今後も、世代間において公債費負担の不均衡が生じることがないよう、適正な起債発行に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率未算出
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・庁舎整備基金に１億円積み立てた一方で、財政調整基金を１４億１千万円、清掃センター管理運営基金を１億１千２百万円、まちづくり基金を５千５百万円取り崩したことにより、基金全体としては、４億５千８百万円の減となった。（今後の方針）・各基金の設置目的や今後の事業計画等に応じて、適切に基金の積立て及び取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）・平成30年度予算執行にあたり、14.1億円の取り崩しを行ったが、剰余金積み立てが10億円となったことに伴う減。（今後の方針）・年度間財源調整や災害等が発生した際の役割を確保するため、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。
減債基金
（増減理由）・運用による利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）・今後の償還に応じて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：市有施設建設その他のまちづくりに要する経費の財源に充当する。・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費の財源に充当する。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費の財源に充当する。・清掃センター管理運営基金：桐生市清掃センターの管理運営に係る経費の財源に充当する。・子ども基金：子どもの未来を育む事業に要する経費の財源に充当する。（増減理由）・庁舎整備基金：今後の庁舎建替えに備えて、平成２９年度に３億円、平成３０年度に１億円、令和元年度に5千万円積立てを行った。・清掃センター管理運営基金：清掃センターの管理運営に係る経費や将来的な建替等に備えて、72,000千円積立てを行った。・森林環境整備基金：森林の整備及びその促進に必要な経費の財源に充てるため、16,000千円積立てを行った。（今後の方針）・まちづくり基金：今後の市有施設建設その他のまちづくりについての計画を踏まえ、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費に対して、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費や今後の庁舎建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・清掃センター管理運営基金：清掃センターの管理運営に係る経費や将来的な建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・子ども基金：子どもの未来を育む事業に要する経費に対して、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を45％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくこととしている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても高い水準であることから、今後は個別施設計画を策定し、削減目標の達成に努める。
債務償還比率の分析欄
将来負担額は地方債残高の減少等により減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均と比較して高い水準にあることから、平成30年度に策定した行政改革方針に定められている行政評価制度を活用した事務事業の見直しを図り、民間委託等の推進や職員数の適正化を進め、今後、7年間で職員数を100名減員し、人件費の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制した結果、将来負担比率は減少しているが、一方で、新たな資産形成が図れていないため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあり、類似団体平均と比較しても同水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めるとともに、行政改革方針に基づく職員数の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体と比較して高い水準となっている。特に公営住宅、公民館及び学校施設の一人当たり面積では、約1.4倍から2.7倍と突出して高くなっている。また、学校教育系施設と公営住宅の延床面積で、当市の総延床面積の約6割を占めていることから、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画では、公営住宅の縮減目標率を70％、学校施設の縮減目標率を35％と定めている。今後、個別施設計画を策定する中で、老朽化した施設の統合、廃止及び集約化に取り組むことで施設総量の縮小を図り、既存施設には適切な改修などを行い、有形固定資産減価償却率の引き下げにも取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
平成29年に策定した公共施設等総合管理計画では、当市の市民一人当たり公共施設延べ床面積は、類似団体と比較して約1.8倍程度多いことが確認され、公共施設全体で45％の削減を定めている。その中でも庁舎では61％、体育施設では48％の削減を計画しており、新庁舎の建設計画においては、この計画を実行できるよう基本計画を計画しており、現在建設中の新体育館完成後は、市内各所にある既存体育館の廃止を検討している。こうした取組を着実に実行することで、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体平均と同規模水準まで引き下げられるよう取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、例年、資産が減価償却等により約2,800百万円の減となっていたが、令和元年度においては、市民体育館や学校給食共同調理場の建替工事が開始し、建設仮勘定に計上したことから、1,413百万円の減少に留まった。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,724百万円減少し、負債総額は前年度末から569百万円増加した。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて29,359百万円多くなるが、負債総額も水道の浄水場建設に地方債を充当したこと等から、10,339百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は41,822百万円となり、前年度比2,689百万円の増加となった。これは、補助金等が昨年度より937百万円増加しているためである。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,397百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が22,835百万円多くなり、純行政コストは23,320百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(35,812百万円)が純行政コスト(38,265百万円)を下回っており、本年度差額は2,454百万円となり、純資産残高は2,207百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が23,247百万円多くなっているが、本年度差額は△2,526百万円となり、純資産残高は2,293百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,526百万円であったが、投資活動収支については、△2,692百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額等が地方債発行収入を僅かに上回ったことから、△38百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から204百万円減少し、2,387百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より265百万円多い2,791百万円となっている。投資活動収支では、△4,733百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,754百万円減少し、8,170百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準であるためである。今後については、老朽化の進んだ市庁舎や市民体育館、陸上競技場、学校給食共同調理場などの建替に取り組むことから、歳入額対資産比率は上昇していくものと思われる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の13.7%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(3,714百万円)している。今後については、令和元年度から開始した行政改革の取組等を通じて経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、今後、市庁舎などの大型公共事業に係る地方債の増加が見込まれることから、負債の動向に注視していく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△154百万円となっている。類似団体を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。なお、受益者負担については、行政改革方針に基づき、見直しを行っていく予定である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県桐生市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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