群馬県桐生市の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、大型事業所の転出等の影響から、収入の根幹を成す市税収入等が減少している。現在、市税収入確保策の一環として人口問題に取り組んでおり、財政力向上に努めている。

収入では、市税等の収入が減少し、支出では、扶助費が増加しているため、比率の悪化につながっている。今後も扶助費等の支出は増加傾向にあるため、市税収入等の確保強化により、財源の確保に努めていく。

桐生市は、広域圏組合で実施していた消防業務やごみ処理業務、斎場業務、し尿処理業務を組合解散後、これらを継承し、隣接するみどり市からはこの業務の一部を受託している。これにより、この業務分の職員数が多くなっており、人件費が他市と比べ多くなっているため、平均を上回る数値となっている。上記を踏まえ、現在、職員数の削減を進めるとともに、組織機構の見直し等による経費節減にも努めている。

平均と同水準であり、今後も職務職責に応じた人事制度の運用を行い、人事評価の給与への反映など、給与の適正化に努める。

行財政改革方針に基づき、職員数は減少傾向にあるものの、広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等を組合解散後も桐生市が継承し、その一部を隣接するみどり市から受託しているため、他市よりもその業務分の職員を多く抱える構図となっている。このことが、類似団体平均に比べ、職員数が多くなっている要因になっている。

同比率を算出する際に使用される公債費(分子に含まれる)が約9億円減少、また臨時財政対策債(分母に含まれる)が約6億円減少と、ともに減少したが、減少幅が分子＞分母となっているため、全体として同比率は改善した。※公債費の減少要因は、毎年約7億円の返済をしていたもの(清掃センター建設に伴う借入の一部）の終了による。臨時財政対策債の減少は国の地方への財源振替対策(政策)によるもの。

借入返済が進む中、事業精査等により新規借入が抑えられており、市債残高は減少傾向にある。また、将来の備えとなる財政調整基金残高が増加しており、同比率は改善している。

行財政改革方針に基づき、職員数は減少傾向にあるものの、広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等を組合解散後も桐生市が継承し、その一部を隣接するみどり市から受託しているため、他市よりもその業務分の職員を多く抱える構図となっている。このため、類似団体平均に比べ職員数が多くなっており、結果、人件費も多くなっている。

業務の民間委託により、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きているため、物件費が上昇している。委託料については引き続き入札制度を活用し、コスト逓減に努めるとともに、他の物件費項目についても、事務事業コストの節減に努める。

ほぼ平均の値だが、扶助費の傾向は増加基調にあるため、今後も資格審査等の適正化等により、費用増加を抑えていく。

【一般会計から他会計への繰出金について】平成23年度は他会計への繰出金が約2億円の増加。主な内訳は、後期高齢者医療事業への繰出金が約1億3千万円の増加し、下水道事業への繰出金が約8千万円の増加となっている。公営企業の繰出金については、同会計の改善を進め、経費を節減するとともに、料金・使用料を見直すことで一般会計の負担軽減を図る。

補助金適正化の取り組みを進めており、全国平均を下回る数値となっている。今後も、各種団体への運営補助金や事業補助金については統一的な見直しを図り、補助金の適正化に努める。

事業精査等により、地方債の新規発行が抑えられている中、大型事業に伴い借入した分の返済が終了してきており、公債費は減少傾向にある。

平成23年度は東日本大震災に係る災害復旧事業費が前年度対比で約2億4千万円増加したものの、公共施設の建設費に係る普通建設事業費が約3億円減少したため、投資的経費は減少した。

実質収支額については、市税収入が減少する中、事業精査による効率的効果的な事業執行が図られ前年度と同水準の収支額を確保。この収支額を財政調整基金に積極的に積み立てたことにより、基金残高は増加している。