群馬県桐生市の財政状況（2012年度）

前年度対比で０．１ポイント低下。類似団体との比較でも０．１８ポイント低い水準となっている。要因は、人口減少や高齢化等により市税収入が伸び悩んでいるためと考えられる。引き続き、歳出削減や市税収入等の歳入確保を図り、財政基盤の強化に努めていく。

歳入では市税収入等は減少したが、地方交付税が増加する一方、歳出では人件費や公債費が減少したことから、前年度対比で２．８ポイント改善。類似団体との比較でも０．５ポイント上回る数値となっている。

物件費が減少したことに加え、行財政改革方針に基づく職員数の減少により人件費も減少。結果、前年度対比で４，６８３円改善した。類似団体との比較において１２，１０９円増となっている要因は、広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等を組合解散後も桐生市が継承し、これらの業務の一部を隣接市から受託しているため、その業務分の職員を多く抱えていることによる。

平成２３年度は給与臨時特例減額措置により国家公務員の給与水準が低下したため、平成２２年度対比で７．４ポイント上昇。平成２４年度は平成２３年度と比べ大きな変動はないが、平成２５年度は国家公務員の給与臨時特例減額措置に準じた減額を行っており、給与水準の適正化に努めている。

行財政改革方針に基づき平成17年度から10年間で350人の定員削減を進めているため、職員数は減少している。類似団体との比較で2.1人増となっている要因は、広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等を組合解散後も桐生市が継承し、これらの業務の一部を隣接市から受託しているため、その業務分の職員を多く抱えていることによる。

上記同様、臨時財政対策債の残高増加に伴い、臨時財政対策債分の元利償還金は増加しているが、大型事業の借入返済が終了する中、事業精査等により建設地方債の新規借入が抑えられているため、総体での元利償還金は減少。以上のことから、財政規模に大きな変動がなかったため、元利償還金が減少したことにより、前年度対比で１．９ポイント改善した。

市債残高については、財源不足に対し普通交付税の交付に代わり(一部)、臨時財政対策債を発行している状況から、この分の残高が増えているものの、大型事業の借入返済終了後も事業精査等により建設地方債の新規借入が抑えられているため、総体での市債残高はほぼ横ばいで推移している。上記状況下、将来負担の改善要因となる財政調整基金やその他の基金残高が増加したことも加わり、前年度対比で１９．４ポイント改善した。

職員数の減少による基本給や期末勤勉手当等の減少から、人件費は減少しているが、広域圏組合解散後の消防及びごみ処理業務を継承したことから、この業務分の職員が他団体と比べ多くなっているため、類似団体との比較では５．０ポイント高くなっている。

前年度とほぼ同水準の推移。類似団体との比較では１．１ポイント低くなっている。引き続き事務事業コストの縮減により、物件費の抑制に努めていく。

類似団体とほぼ同水準であるが、今後、医療福祉関係経費の増加が見込まれるため、各種助成金等の削減を図り、経費の抑制に努めていく。

前年度対比では１．２ポイント高くなっている。類似団体との比較では３．６ポイント高くなっている。これは特別会計への繰出金の増加が主な要因となっている。今後も特別会計の財務基盤の強化に努め、一般会計の負担軽減を図っていく。

前年度と同水準。類似団体との比較では３．５ポイント低くなっている。引き続き、補助金については必要性や効果をしっかりと検証し、適正な予算配分、執行に努めていく。

財源不足に対し、普通交付税の交付に代わり(一部)、臨時財政対策債を発行している状況から、臨時財政対策債の残高は増加傾向にある。これにより、臨時財政対策債分の元利償還金は増加しているが、大型事業の借入返済が終了する中、事業精査等により建設地方債の新規借入が抑えられている。以上のことから、総体の元利償還金減少により、公債費が約５億円減少したため前年度対比で２．０ポイント改善。類似団体との比較でも４．０ポイント低い数値となっている。

前年度対比では０．８ポイントの低下。類似団体との比較では３．５ポイント高くなっている。公債費以外の経費では今後、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業コストの縮減に努めていく。

財政調整基金残高については、H23年度の積立後、H24年度は取り崩しを行わなかったことから、前年度対比で約12億円増加し、４．７５ポイント上昇した。実質収支額は前年度対比で約９千万円減少しているため、０．３ポイントの低下となっている。引き続き安定的な財政運営を図るため、基金残高の確保に努め