群馬県桐生市の財政状況（2013年度）

前年度と同数値の推移。類似団体との比較では0.18ポイント低い水準となっている。要因は、人口減少や高齢化等により市税収入が伸び悩んでいるためと考えられる。引き続き、事業の見直による歳出削減、新たな財源確保を図り、財政基盤の強化に努めていく。

歳入では、市税及び交付税が増加しており、また歳出では、国家公務員に準拠した給与削減や職員数の削減により人件費が減少したこと等により、前年度と比較し0.3ポイント改善している。類似団体とも同数値であるが、今後も社会保障費や臨時財政対策債の償還開始に伴い公債費の増が見込まれることから、歳出削減や歳入の確保に努める。

物件費は増加したが、人件費は、行財政改革方針に基づく職員数の減少や、国家公務員に準拠した給与削減により減額となっており、前年度と比較し298円改善した。類似団体内平均と比較すると13,408円高いが、広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等を組合解散後も桐生市が継承し、これらの業務の一部を隣接市から受託しているため、その業務分の職員を多く抱えていることによるものである。

平成23、24年度は国家公務員の給与臨時特例減額措置により数値が高くなっているが、減額措置の終了により平成25年度は国と同水準となっている。

行財政改革方針に基づき平成17年度から10年間で350人の定員削減を進めているため、職員数は減少している。類似団体との比較で1.99人増となっている要因は、広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等を、組合解散後も桐生市が継承し、これらの業務の一部を隣接市から受託しているため、その業務分の職員を多く抱えていることによる。

上記同様、臨時財政対策債の残高増加に伴い、臨時財政対策債分の元利償還金は増加しているが、大型事業の償還が終了する中、事業精査等により建設地方債の新規借入が抑えられているため、総体での元利償還金は減少。以上のことから、財政規模に大きな変動がなかったため、元利償還金が減少したことにより、前年度対比で0.9ポイント改善した。

市債残高については、財源不足額に対し普通交付税の代わりに一部、臨時財政対策債を発行している状況から、この分の残高は増加しているが、大型事業の償還終了後も事業精査により建設地方債の新規借入が抑えられているため、総体での市債残高は減少傾向にある。また、財政調整基金や、その他の基金残高が増加したことも加わり、前年度対比で17.9ポイント改善した。

国家公務員に準拠した給与削減及び職員数の削減から、人件費が減少したことにより1.5ポイント改善したが、広域圏組合解散後の消防及びごみ処理業務を継承していたことから、この業務の職員が他団体と比べ多くなっているため、類似団体との比較で4.9ポイント高くなっている。

前年度とほぼ同水準の推移。類似団体との比較では、1.6ポイント低くなっている。引き続き、事業コストの削減により、物件費の抑制に努めていく。

前年度および類似団体とほぼ同水準であるが、今後、福祉関係経費の増加が見込まれるため、各種助成金等の削減を図り、経費の抑制に努めていく。

前年度対比では、0.5ポイントの増加。類似団体との比較では4.0ポイント高くなっている。積立金の増加が主な要因となっている。

前年度と同水準。類似団体との比較では3.4ポイント低くなっている。引き続き、補助金については必要性や効果をしっかりと検証し、適切な予算配分、執行に努めていく。

過去に借入した臨時財政対策債の元利償還金は増加しているが、大型事業の償還が終了し、事業精査等により建設地方債の新規借入は抑えられていることにより、ほぼ横ばいとなっている。類似団体と比較でも3.4ポイント低い数値となっている。

前年度対比では、0.8ポイントの低下。類似団体との比較では3.4ポイント高くなっている。公債費以外の経費では、今後、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、事業コストの縮減に務めていく。

財政調整基金残高については、H23年度の積立後、H24年度、H25年度は取り崩しを行わなかったことから、前年度対比で約13億円増加し、4.56ポイント上昇した。実質収支額は前年度対比で約8千万円減少しているため、0.36ポイントの低下となっている。引き続き安定的な財政運営を図るため、基金残高の確保に努めていく。