簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄前年度と同程度の数値となっており、類似団体内平均値との比較では、０．２１ポイント低い水準となっている。主な要因としては、人口減少や地価の下落に加え、市内に大企業が少なく、他市と比較し法人市民税が低いことが挙げられる。今後も、企業誘致等を積極的に行い、市税収入の増加に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比べて、歳入では地方交付税が約１．８億円増であったものの、地方特例交付金が約２．３億円減、臨財債が約１１．８億円減となったことが主な要因と考えられる。歳入の根幹である市税収入の増加が見込まれないことから、行政改革や事務事業の見直しを進めることにより、歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、常に削減に努めており、令和４年度は前年度に比べ金額で約５千万円減少している。物件費については、燃料価格高騰による電気料等が増加しており、また、人口が減少してきているため、人口１人当たりの人件費・物件費の数値をみると高くなる結果となった。今後も着実な行政改革を実施するなどして、人件費の削減に努めるとともに、物件費についても経費の節減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度以降、国とほぼ同水準で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄常に定員管理の適正化に努め、人員を削減しているところではあるが、人口減少が進んでいるため人口１千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。類似団体内平均値に比べて、２．２８人多い要因は、旧広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等について、組合解散後も、桐生市が継承し、これらの業務を近隣団体から受託しているため、その業務を従事する職員を抱えていることによるものである。今後も、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べ、０．１ポイント低くなっており、過疎対策事業債や合併特例債など交付税措置の大きい起債の割合が大きくなってきていることが、実質公債費比率を下げている要因である。今後も実質公債費比率等の数値を確認しながら適正な市債借入を実施していく。 | 将来負担比率の分析欄今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図るとともに、適正な市債管理に努めていく。 |
人件費の分析欄令和４年度は、期末勤勉手当、時間外勤務手当等の減少により、前年度と比較して、総体としての人件費は減少傾向となっている。類似団体内平均値に比べ５．０ポイント高い要因は、消防業務、ごみ処理業務、斎場業務など他市から事業を受託等していることや、他市に比べ市有施設を多く所有していることが原因と考えられる。今後も定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄令和４年度の物件費は、電気料の高騰等により、前年度に比べ増加しており、グラフの数値も１．２ポイント増加している。今後も、常にコスト意識を持ち、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当支給事務事業費用等の減少により、前年度に比べ減少となっているが、グラフの数値は０．３ポイント増加している。今後も事業の優先事項を考慮した上で、国県の補助制度を有効に活用し対応していく。 | その他の分析欄令和４年度については、後期高齢者医療事業に係る繰出金の増加等により、グラフの数値も１．４ポイント増加している。後期高齢者医療事業に対する繰出金は、今後も増加傾向が見込まれるため、受益者負担の原則に則り、適正な料金となるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄令和４年度は、下水道事業会計繰出金（財務適用企業への繰出しにつき、補助金等として計上）の減少により、グラフの数値も０．３ポイント減少した。今後は、下水道事業会計の財務適用に伴い、ルール外の繰出金に頼らず、適正な企業経営となるよう努める。 | 公債費の分析欄令和４年度の公債費は、退職手当債や地方道路等整備事業債等の償還終了により、前年度に比べ減少となっているが、グラフの数値は前年度よりも０．３ポイント増加している。今後は、庁舎建設事業等に係る借入も増加するため、適切な運用に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して、３．７ポイント増加し、類似団体内平均値との比較では、５．２ポイント高くなっている。今後も、人口減少や少子高齢化などの影響により、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、事業コストの縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が前年比約３８億円の増加となっており、住民一人当たり３７，１９３円増加している。庁舎整備事業に係る費用の増加が主因となっており、令和４年度は類似団体よりも高い水準となっている。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しく、普通交付税の合併算定替が終了した状況であるのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，２６６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８３，４２７円となっている。令和４年度においては、類似団体内でも住民一人当たりの人件費が２番目と高い水準となっている。これは、広域圏組合解散後の消防事業やごみ処理業務を桐生市が継承したことから、この業務に従事する職員が他団体と比較して、多くなっていることが要因である。人件費については、これまでも職員数の削減により、人件費の抑制に努めてきたところであるが、今後も引き続き、人件費の抑制に努めていく。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しく、普通交付税の合併算定替が終了した状況であるのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金に約18億6千万円、社会福祉施設等運営基金に約3億円、まちづくり基金に約2億3千万円、清掃センター管理運営基金に約5億7千万円を積み立てた一方で、財政調整基金を約7億2千万円、子ども基金を約1億円、庁舎整備基金を約1億7千万円取り崩したこと等により、基金全体としては、約19億1千万円の増加となった。（今後の方針）・各基金の設置目的や今後の事業計画等に応じて、適切に基金の積立て及び取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）・令和4年度予算執行にあたり、約7億2千万円の取崩しを行ったが、約18億6千万円の積み立てを行ったため、増加。（今後の方針）・年度間財源調整や災害等が発生した際の役割を確保するため、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）・百万円単位での増減はなし。（今後の方針）・今後の償還に応じて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費の財源に充当する。・まちづくり基金：市有施設建設その他のまちづくりに要する経費の財源に充当する。・清掃センター管理運営基金：桐生市清掃センターの管理運営に係る経費の財源に充当する。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費の財源に充当する。・森林環境整備基金：森林の整備及びその促進に必要な経費の財源に充当する。（増減理由）・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設等の整備及び円滑な管理運営に資する経費に充てるため、取崩・積立を実施し、令和4年度は約2億3千万円増加した。・まちづくり基金：市有施設の建替えに関し、取崩・積立を実施し、令和4年度は約1億4千万円増加した。・清掃センター管理運営基金：桐生市清掃センターの管理運営に係る経費に充てるため、取崩・積立を実施し、令和4年度は約5億円増加した・庁舎整備基金：庁舎建替えに関し、取崩・積立を実施し、令和4年度は約1億7千万円減少した。・森林環境整備基金：森林の整備及びその促進に関し、積立を実施し、令和4年度は約4千万円増加（今後の方針）・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費に対して、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・まちづくり基金：今後の市有施設建設その他のまちづくりについての計画を踏まえ、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・清掃センター管理運営基金：清掃センターの管理運営に係る経費や将来的な建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費や今後の庁舎建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・森林環境整備基金：森林の整備及びその促進のため、適切かつ計画的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくこととしている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても高い水準であることから、今後は個別施設計画を策定し、削減目標の達成に努める。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額は地方債残高の減少等により減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均と比較して高い水準にあることから、平成３０年度に策定した行政改革方針に定められている行政評価制度を活用した事務事業の見直しを図り、民間委託等の推進や職員数の適正化を進め、令和１０年度までに平成３０年度比で職員数を１４０名減員することを目標に人件費の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業債等繰入見込額の減少に伴い、将来負担比率は減少しているが、一方で、新たな資産形成が図れていないため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあり、類似団体平均と比較しても同水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めるとともに、行政改革方針に基づく職員数の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体と比較して高い水準となっている。特に公営住宅、公民館及び学校施設の一人当たり面積では、約１．５倍から３．１倍と突出して高くなっている。また、学校教育系施設と公営住宅の延床面積で、当市の総延床面積の約６割を占めていることから、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画では、公営住宅の縮減目標率を７０％、学校施設の縮減目標率を３５％と定めている。今後、個別施設計画を策定する中で、老朽化した施設の統合、廃止及び集約化に取り組むことで施設総量の縮小を図り、既存施設には適切な改修などを行い、有形固定資産減価償却率の引き下げにも取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画では、当市の市民一人当たり公共施設延べ床面積は、類似団体と比較して約１．８倍程度多いことが確認され、公共施設全体で４５％の削減を定めている。その中でも庁舎では６１％、体育施設では４８％の削減を計画している。前者においては、当該削減が実行できるよう、新庁舎の建設計画を計画しており、後者においては、市内各所にある既存体育館の廃止を検討している。こうした取組を着実に実行することで、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体平均と同規模水準まで引き下げられるよう取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、新庁舎などの公共施設等への投資も行っていますが、当年度減価償却費は4,291百万円で、公共施設等整備費支出1,990百万円を2,301百万円上回ること等の要因により、資産総額は前年度より794百万円の減少となった。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,899百万円減少し、負債総額は前年度末から951百万円減少した。連結での資産総額は、一般会計等に比べて465百万円増加しているが、負債総額は地方債による財源充当をしたこと等から、1,548百万円増加となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は45,360百万円となり、昨年度比1,850百万円の増加となった。これは、維持補修費等の増加により物件費等が昨年度比2,591百万円増加となったこと等による。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,706百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が22,407百万円増加し、純行政コストは昨年度比714百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(39,597百万円)が純行政コスト(41,055百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,458百万円となり、純資産残高は1,446百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が24,128百万円増加しており、本年度差額は△1,672百万円となり、純資産残高は1,947百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支では3,580百万円の不足、財務活動収支では744百万円の剰余、業務活動収支では2,263百万円の剰余が発生していることから、全体では574百万円の資金減少となっている。全体においては、投資活動収支では4,156百万円の不足、財務活動収支では316百万円の不足、業務活動収支では3,471百万円の剰余が発生していることから、全体では1,001百万円の資金減少となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準であるためである。今後については、老朽化の進んだ市庁舎等の建替に取り組んでいることから、歳入額対資産比率は上昇がみられる想定をしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率(63.9%)は類似団体平均(73.1%)を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均(16.0%)と同程度(18.2%)となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比較して若干の上昇がみられるが同程度での推移となっている。老朽化した市庁舎建替費用等による物件費増加に伴う上昇はみられるが、今後は行政サービスと経費削減のバランスをとりながら、効率的な運営に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、今後、市庁舎等に係る地方債の増加が見込まれることから、負債の動向に注視していく。基礎的財政収支は、市庁舎建替等の物件費増加により、昨年度比で業務活動収支の黒字分が減少しているため、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支との差は725百万円となっている。引き続き、維持管理や他の支出割合も注視しながら、経費抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、その要因としては、類似団体と比較しても多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。なお、受益者負担については、行政改革方針に基づき、見直しを行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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