群馬県桐生市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と同数値の推移であり、類似団体内平均値との比較では、０．２４ポイント低い水準となっている。主な要因としては、人口減少や高齢者等により市税収入が伸び悩んでいることが考えられる。引き続き、事業の見直しによる歳出削減や新たな財源確保を図り、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳入では、法人税の税率引下げに伴う法人市民税の減収や地価下落による固定資産税の減少により市民税が減少するなど、自主財源の確保が厳しい状況であるが、歳出では、他市と比べ、市有施設が多く、人件費の割合が高くなっており、経常収支比率を押し上げる要因となっている。人口減少や少子高齢化の進展など、今後も市税収入の増加が見込めない状況にあることから、市税収入等の確保強化による財源の確保や平成２８年度中に策定する公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の最適配置の推進などにより、財政負担を軽減・平準化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、一般職退職手当の約２億円減などを要因として、減少傾向となっている。これまでも、職員数の削減により、人件費の抑制に努めているところであるが、今後も引き続き、人件費の抑制に努めていく。物件費については、がん検診委託料、インフルエンザ予防接種委託料などが増加したことに伴い、増加傾向となっている。今後も、コスト意識を持ち、経費の削減に努めていく。なお、人件費については、広域圏組合で実施していた消防業務等を組合解散後も桐生市が継承し、一部業務を近隣市から受託しているため、その業務分の職員を多く抱えていることが類似団体内平均値と比較して高い要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度及び平成２４年度は国家公務員の給与臨時特例措置により数値が高くなっているが、減額措置の終了により、平成２５年度以降は国とほぼ同水準で推移している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革方針に基づき、平成１７年から平成２６年度までの１０年間で３５０人の定員削減を進めてきた結果、職員数は減少傾向にあるが、今後も引き続き、人件費の抑制に努めていく。類似団体内平均値に比べて、２．２９人多い要因は、広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等について、組合解散後も、桐生市が継承し、これらの業務を近隣団体から受託しているため、その業務を従事する職員を抱えていることによるものである。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債及び合併特例債を除く地方債については、償還終了などにより、元利償還額は減少しているが、一方では、臨時財政対策債及び合併特例債の元利償還償還額は増加している。総体としては、大型事業に係る償還終了後においても、事業精査等を行うことにより、建設地方債の新規借入れが抑えられているため、元利償還金は減少傾向にある。以上のことから、財政規模に大きな変化はなかったため、元利償還金が減少したことに伴い、前年度と比較して０．２ポイント改善している。

将来負担比率の分析欄

市債残高については、財源不足額に対し、普通交付税の代わりとして、臨時財政対策債を発行している現状から、同債の残高は増加しているが、大型事業に係る償還の終了後においても事業精査を行うことにより、建設地方債の新規借入れが抑えられているため、総体としての市債残高は減少傾向にある。

人件費の分析欄

行財政改革に伴う職員数の削減により、平成２５年度までの間は減少傾向にあったが、平成２６年度は国家公務員に準拠した給与改定等により、増加傾向であった。平成２７年度は、一般職退職手当などの減少により、平成２６年度と比較して、総体としての人件費は減少傾向となっている。広域圏組合解散後の消防業務及びごみ処理業務を桐生市が継承したことから、この業務に従事する職員が他団体に比べ、多くなっているため、類似団体との比較で５．７ポイント高くなっている。

物件費の分析欄

がん検診委託料及びインフルエンザ予防接種委託料などが増加しているものの、前年度と比較して、ほぼ同水準で推移しており、類似団体内平均値と比較しても、１．２ポイント低くなっている。今後も引き続き、事業コストの削減などにより、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

人口減少や少子高齢化の進展などに伴い、平成２３年度以降微増で推移しているが、類似団体内平均値とほぼ同水準である。子ども・子育て新制度の開始に伴う保育委託料及び施設型給付費の増加などにより、前年度と比較して、０．６ポイント高くなっている。今後も、少子高齢化の進展などに伴い、扶助費の増加が見込まれるため、各種助成金等の削減を図るなどして、経費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計繰出金や下水道事業特別会計繰出金などが減少していることにより、前年度と比較して、０．７ポイント減少しているが、類似団体内平均値との比較では、４．０ポイント高くなっている。今後は、高齢化に伴う介護保険事業特別会計繰出金への増加などが見込まれるため、各会計において、受益者負担の原則に則り、適正な料金となるよう努めていく。

補助費等の分析欄

延長保育促進事業費補助金が約４．５千万円減となったことから、前年度と比較して、０．３ポイント低くなっているものの、近年はほぼ同水準で推移しており、類似団体内平均値と比較すると、４．０ポイント低くなっている。今後も引き続き、補助金については、必要性、費用対効果などをしっかりと検証し、見直しや廃止を含めた検討を行うことにより、適正な予算配分・執行に努めていく。

公債費の分析欄

過去に借り入れた臨時財政対策債の元利償還金並びに平成２１年度及び平成２２年度に借り入れた事業に係る元金償還の開始に伴い、平成２６年度は微増であったが、平成２７年度は償還終了に伴う公債費の減などにより、前年度と比較して、１．１ポイント低い数値となっている。公債費は、大型事業の償還が終了し、事業精査等により建設地方債務の新規借入れは抑えられており、臨時財政対策債を除いた公債費は減少傾向にあるものの、今後は施設の老朽化対応などでの起債の活用が想定されるため、計画的な活用等に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して、１．７ポイント減少しているが、類似団体内平均値との比較では、４．９ポイント高くなっている。今後も、人口減少や少子高齢化などの影響により、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、事業コストの縮減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市における実質公債費比率及び将来負担比率については、両比率ともに減少傾向にあるものの、依然として、将来負担比率は類似団体と比較して高いものとなっている。本市においては、大型事業に係る償還の終了後も事業精査を行うこと等により、建設地方債の新規借入れを抑えるなど、世代間で公債費負担の不均衡が生じないよう、適正な起債発行に努めているところである。