大阪府松原市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり258,331円となっている。類似団体内平均値と比べて高いのは、高齢化の進展に加え、低所得者層が多いため、生活保護費や障害者自立支援費などの社会保障関連給付費が高いことが主な要因である。消防費は住民一人当たり14,596円となっており、通信指令業務の事務委託に向けた消防情報システム整備事業等により事業費が一時的に増加したことから、住民一人当たり4,369円の増となった。教育費は住民一人当たり41,097円となっており、認定こども園の建設、各中学校の屋内運動場への空調新設、市民体育館の空調・床改修の投資事業等により、事業費が一時的に増加したことから、住民一人当たり8,251円の増となった。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり456,682円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり178,173円となっており、令和２年度から比較し33％増加しているなど、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。令和6年度は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金等による減少要因があったものの、定額減税調整給付金やR6非課税世帯支援臨時給付金等の実施に加え、生活保護費や障害者自立支援費等の増加により伸び続けており、今後も、高齢化の進展により増加が見込まれる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。児童館については昭和に建設されており、一部大規模改修を行っているものの、類似団体内平均値と比べて43.2ポイント高く、老朽化が進んでいることがわかる。認定こども園・幼稚園・保育所については保育所・幼稚園を集約し、新たに認定こども園を建設したことから、有形固定資産減価償却率は一時的に低下したものの、他施設の老朽化が進んでいることから、令和3年度以降は再び増加傾向となっている。また、児童館や学校施設等は、各種安全対策に伴う個別の改修は行っているものの、老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、図書館、消防施設である。図書館については、新松原図書館「読書の森」の建設や令和元年度に老朽化していた旧松原図書館の除却を行ったことで、有形固定資産減価償却率は低下したが、他施設の老朽化が進んでいることから、増加傾向となっている。また、消防施設については、平成25年度に、消防署西分署等の更新を行っていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて10.2ポイント低くなっている。市民会館や体育館・プール、福祉施設等は、各種安全対策に伴う個別の改修は行っているものの、老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、対応を検討していく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から584百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは財政調整基金であり、前年度と比べて、1,094百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,114百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から4,014百万円減少(△5.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて79,142百万円多くなるが、負債総額も下水道管の更新事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、33,644百万円多くなっている。松原市土地開発公社、大阪府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,892百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から4,748百万円減少(△5.3%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて95,192百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、41,248百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は46,068百万円となり、主に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の実施等により、前年度比229百万円の増加(+0.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は16,325百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は29,742百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(19,601百万円、前年度比+1,410百万円)、次いで物件費等(8,571百万円、前年度比△791百万円)であり、純行政コストの62.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,501百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が22,616百万円多くなり、純行政コストは25,767百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,204百万円多くなっている一方、移転費用の補助金等が43,012百万円多くなっているなど、経常費用が46,665百万円多くなり、純行政コストは41,577百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和5年度は令和4年度と比べて国県等補助金は減少したものの、税収等に計上される地方交付税や各種交付金等が増加したこと等から税収等の財源(47,471百万円)が純行政コスト(45,068百万円)を上回り、本年度差額は2,403百万円(前年度比△306百万円)となり、純資産残高は2,535百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,332百万円多くなっており、本年度差額は1,659百万円となり、純資産残高は1,900百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,673百万円多くなっており、本年度差額は1,633百万円となり、純資産残高は1,857百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,842百万円であったが、投資活動収支については、前年度の決算剰余金や後年度の財源不足に備えるため、予算に対する税収の上振れ分等を基金に積み立てたため、△3,001百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,796百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、1,024百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,271百万円多い7,113百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の更新事業を実施したため、△3,027百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△4,028百万円となり、本年度末資金残高は前年度から59百万円増加し、3,583百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回る結果となった。また、令和5年度と令和4年度を比較すると、新型コロナウイルス感染症5類感染症移行によるワクチン接種等関連費用の減少により、それに伴う国庫補助金が減少した一方で、市税や交付金等が増額となったことにより歳入額対資産比率は横ばいとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い水準にあるものの、昭和50年代から60年代頃に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えていることなどから、前年度より1.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、17.3%となってい

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、令和5年度においては電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金等の物価高騰対策により、純行政コストが令和4年度と比べて増加(37,603万円)している。高齢化に伴って社会保障給付が増加しているため、デジタル化の推進などにより事務の効率化等を進めるとともに、公共施設の統廃合や公営企業繰出金の見直しなど、経常費用の見直しを進める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金における事業実施等により、経常費用が229百万円(+0.5%)増加しているが、使用料及び手数料等による経常収益については38百万円(△3.7%)減少したことから、受益者負担比率は令和4年度から減少した。公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を上げるための取組み等により、受益者負担の適正化に努める。