末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄景気の回復等による個人市民税所得割の増や大規模商業施設の完成等による固定資産税の増等に伴う地方税収の増加により、基準財政収入額が増加した一方で、基準財政需要額についても社会保障関連経費の伸びにより増加し、財政力指数は横ばいとなった。松原市は住民一人あたりの市税収入が類似団体内平均値と比べて低く、財政基盤が脆弱なことから、引き続き企業誘致や、土地区画整理事業によるまちづくりを進めるとともに定住人口の獲得に取り組み、市税収入の確保に努めることで、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出においては退職者の増により、退職手当等で人件費が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の影響の減少に伴い、生活保護費における医療扶助や障害者自立支援費等で増加となった。歳入では、市税において大型商業施設の完成等により、固定資産税が増加したほか、国の補正予算に伴い、普通交付税で臨時経済対策費等の追加交付があったものの、臨時財政対策債が減少したことから、経常収支比率は前年度より２．２ポイント増となった。類似団体内平均値よりも高い数値で推移していることから、企業誘致やまちづくりによる税収等の自主財源確保に加え、デジタル化の推進による事務の効率化や既存事業の見直し等、行財政改革に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値に比べ低くなっているのは、主に物件費を要因としており、一部事務組合による可燃ごみの共同処理や処理区分の見直し等の行財政改革を実施してきたことによるものである。公共施設の維持管理に多額の経費を要することから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の検討や効果的な維持修繕に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数については、過去の事業の整理に伴う職員の任用が影響し、これまで１００を超える水準となっていたが、採用と退職による職員の構成の変動より、ラスパイレス指数は減少傾向にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄待機児童の解消や子育て支援センターの充実等により保育士の採用を行ったことから類似団体を上回る結果となっている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べて、元利償還額が２０３百万円の減となったため、実質公債費比率は０．８ポイントの減となった。近年発行した地方債の元金償還や、公共施設の改修等が今後見込まれるため、事業の精査と計画的な地方債の発行により、引き続き財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方債発行額の減少に加え、財政調整基金等の充当可能基金残高も増加したことで、前年度に比べて１３．６ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると１０．４ポイント上回っているが、これは市民病院閉鎖に伴う第三セクター等改革推進債や、下水道事業の地方債残高が高いことによるものである。今後償還が進むことにより、将来負担比率の減少が見込まれるが、公共施設の改修等が見込まれるため、事業の精査と計画的な地方債の発行により、引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職者の増に伴う退職手当の増により、前年度より１．４ポイント増加しており、類似団体平均値を０．９ポイント上回っている。今後も時間外勤務の抑制や、人員の適切な配置に努め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均値を下回っているのは、清掃事業における収集業務の技能職員や学校技能員等について直接雇用しており、業務委託等を導入していないことによるものと考えられる。今後も、施設の維持管理や運営に指定管理者を導入する等、運営の効率化を含めた行財政改革に努める。 | 扶助費の分析欄高齢化の進展に加え、低所得者層が多いことから、扶助費は類似団体平均値を２．０ポイント上回っている。令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことに伴い、生活保護費における医療扶助の増、障害者自立支援費等の増により、前年度から１．２ポイント増加した。 | その他の分析欄その他としては繰出金が主なものであり、高齢化に伴う、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金が多いため、類似団体内平均値を１．７ポイント上回っている。今後も高齢化の進展に伴い、繰出金の増加が見込まれることから、各種予防施策の実施による医療費抑制の取組みや介護予防事業等の取組みを進め給付費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費については、下水道に伴う下水道事業会計への補助金負担が大きいことに加え、小中学校の給食無償化の実施や大規模商業施設開業に伴う企業立地促進補助金の増加により、類似団体内平均値を１．４ポイント上回っている。下水道事業会計については、企業誘致や土地区画整理事業などに伴う大口需要者よる使用料増加に加え、水洗化率の向上等に取り組むことで経営体制の改善に努め、補助金支出の抑制を図る。 | 公債費の分析欄退職手当債の償還が進んだことや猶予特例債の償還終了により、公債費が減となったため、前年度から０．６ポイントの減となったが、病院閉院に伴う第三セクター等改革推進債の残高が残っていることから、類似団体内平均値を０．２ポイント上回っている。償還のピークは過ぎたが、依然として公債費負担が大きいことから、施設のあり方等の検討を進め、起債発行額の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、人件費における退職手当の増や扶助費の増により、前年度より２．８ポイント増加している。低所得者層が多いことや高齢化の進展に伴う扶助費や繰出金については今後も増加が見込まれることから、公共施設のあり方の検討等、歳出削減に取り組むとともに、企業立地促進制度や、土地区画整理事業による税収の増加、使用料の見直しの検討等による歳入確保に取組み、経常経費の収支改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２３１，４６２円となっている。類似団体平均値と比べて高いのは、高齢化の進展に加え、低所得者層が多いことから、生活保護費や障害者自立支援費などの社会保障関連給付費が高いことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３０，３９６円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１５６，５８２円となっており、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金等の終了に伴い、全体としては減となっているものの、生活保護費における医療扶助の増加や障害者自立支援費の増など、新型コロナウイルス感染症の影響から脱却しつつあることから、今後は扶助費が増加することが見込まれる。さらに、平成３０年度から比較すると２５．４％増加しているなど類似団体内平均と比べて高い水準にある。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で6,401百万円となっており、公有財産の跡地利用等により売払収入、貸付料、寄附金等を2,201百万円積立てたが、財源調整や事業への充当により52百万円の取崩しを行い、2,149百万円の増となった。（今後の方針）公有財産の利活用のほか、企業誘致や土地区画整理事業等で、市税収入の増加に取組み、基金現在高の増加に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は、4,443百万円となっており、公有財産の売払収入、寄附金等を1,960百万円積立てたが、大堀環境監視局の維持管理経費により7百万円取り崩したため、1,954百万円の増となった。（今後の方針）さらなる財政健全化に取組み基金からの取崩しを抑えるとともに、企業誘致や土地区画整理事業による税収の拡大、公有財産の有効活用により積立額を増加させることで、基金現在高の増加に努める。 | 減債基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は、483百万円となっており、基金運用収入を積立てたが、少額のため横ばいとなった。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費として積立ている部分については、令和３年発行分の元金償還開始に合わせ、計画的に取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・商業活性化事業等基金…商店街及び商業集積づくり等の商業活性化事業、歴史ある道等特色ある道路整備のための資金・公共施設整備事業基金…公共施設整備、市債償還のための資金・新型コロナウイルス感染症等対策推進基金…新型コロナウイルス感染症等に関する感染拡大防止等の対策費用のための資金・文化振興基金…文化振興事業の充実を図るための資金・子ども未来基金…子育て支援の充実を図るための資金（増減理由）・商業活性化事業等基金…令和４年度末の基金残高は、335百万円となっており、駅前商業施設の貸付収入等を67百万円積立てたが、商店街活性化事業や特色ある道路整備に17百万円取崩したため、50百万円の増となった。・公共施設整備事業基金…令和４年度末の基金残高は、188百万円となっており、用地処分に伴う財産区からの繰入金や寄附金等を41百万円積立てたが、府営土地改良事業による負担金として7百万円取り崩したため、35百万円の増となった。・新型コロナウイルス感染症等対策推進基金…令和４年度末の基金残高は、186百万円となっており、寄附金を82百万円積立て、取り崩しを行わなかったため、82百万円の増となった。・文化振興基金…令和４年度末の基金残高は、169百万円となっており、寄附金を2百万円積立て、取り崩しを行わなかったため、2百万円の増となった。・子ども未来基金…令和４年度末の基金残高は、150百万円となっており、旧保育所跡地貸付料や寄附金等を23百万円積立てたが、取り崩しを行わなかったため、23百万円の増となった。（今後の方針）公有財産の有効活用を促進し、基金現在高の増加に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、令和元年度に旧松原図書館を除却し、令和２年度に老朽化した保育所１園と幼稚園３園を統合し、新たに認定こども園を建設するなど、老朽化した施設の集約化や除却を進めたこと等により、資産全体での有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較するとやや低くなっている。一方でその他既存施設については、老朽化の進展に伴い、同比率が上昇傾向にあるため、引き続き計画的な施設の改修や除却等、適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄平成２１年度から２２年度にかけて発行した第三セクター等改革推進債や平成１９年度から２５年度にかけて発行した退職手当債の償還が進んでいること等により、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して、充当可能基金残高が少ないことや、人口１人当りの市税収入が低く、経常一般財源等が少ないため、債務償還比率も類似団体内平均値と比べると高くなっている。そのため、過度な将来負担とならないよう、施設の更新等を計画的に行うとともに、企業誘致等による、自主財源確保にも取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。その一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて低い水準にあるものの、増加傾向にある。これは、施設の集約化や旧施設の除却を行ってはいるものの、その他既存施設の老朽化が進んでいるためと考えられる。今後、施設の更新等による地方債の発行が見込まれることから、過度な将来負担とならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等、適正な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに近年減少傾向にある。主な要因としては、平成19年度から平成25年度にかけて発行した合計約71億円の退職手当債や平成21年度と平成22年度に発行した合計約31億円の第三セクター等改革推進債の償還が進み、残高が減少してきたことが考えられる。これらの地方債の償還は令和7年度には償還が終了するものの、将来負担比率については、依然として類似団体内平均値と比較して高い水準となっており、今後、施設の更新等による地方債の発行が見込まれることから、過度な将来負担とならないよう、引き続き適切な地方債の発行管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、市民会館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、図書館、認定こども園・幼稚園・保育所、消防施設である。児童館及び市民会館ともに、昭和に建設されており、一部大規模改修を行っているものの、各々類似団体内平均値と比べて、児童館は４３．１ポイント、市民会館は３２．１ポイント高く、老朽化が進んでいることがわかる。体育館・プールについても同様に、類似団体内平均値と比べて２７．４ポイント高く、老朽化が進んでいることがわかる。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和２年度に保育所・幼稚園を集約し、新たに認定こども園を建設したことから、有形固定資産減価償却率は一時的に低下したものの、他施設の老朽化が進んでいることから、令和３年度以降は再び増加傾向となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、新松原図書館「読書の森」の建設や令和元年度に老朽化していた旧松原図書館の除却を行ったことで、令和元年度と比べて、有形固定資産減価償却率は３．３ポイント低下している。また、消防施設については、平成２５年度に、消防署西分署等の更新を行っていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて１１．３ポイント低くなっている。体育館・プール、福祉施設及び市民会館、児童館については、各種安全対策に伴う個別の改修は行っているものの、老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、対応を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,038百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と財政調整基金であり、事業用資産は、松原第六中学校大規模改造事業による資産の増加が、既存施設や工作物の減価償却による資産の減少を下回ったこと等から1,085百万円減少し、財政調整基金については、前年度と比べて、1,954百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,082百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から5,041百万円減少(△5.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて81,840百万円多くなるが、負債総額も下水道管の更新事業に地方債(固定負債)を充当したと等から、35,707百万円多くなっている松原市土地開発公社、大阪府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,954百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から5,089百万円減少(△5.4%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて98,668百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、44,045百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は45,839百万円となり、主に電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の実施等により、前年度比501百万円の増加(+1.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,896百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は27,943百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(18,191百万円、前年度比△611百万円)、次いで物件費(6,318百万円、前年度比+135百万円)であり、純行政コストの54.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,706百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,588百万円多くなり、純行政コストは21,350百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,799百万円多くなっている一方、移転費用の補助金等が41,174百万円多くなっているなど、経常費用が44,168百万円多くなり、純行政コストは39,417百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和4年度は税収等に計上される地方交付税や各種交付金等が令和3年度と比べて増加したこと等から税収等の財源(47,402百万円)が純行政コスト(44,692百万円)を上回り、本年度差額は2,709百万円(前年度比+514百万円)となり、純資産残高は3,157百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,862百万円多くなっており、本年度差額は2,392百万円となり、純資産残高は2,959百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が39,222百万円多くなっており、本年度差額は2,515百万円となり、純資産残高は3,134百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,393百万円であったが、投資活動収支については、前年度の決算剰余金や後年度の財源不足に備えるため、予算に対する税収の上振れ分等を基金に積み立てたため、△3,061百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,365百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から34百万円減少し、978百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,431百万円多い7,824百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の更新事業を実施したため、△5,675百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,930百万円となり、本年度末資金残高は前年度から782百万円減少し、3,524百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回る結果となった。また、令和3年度と令和4年度を比較すると、子育て世帯に対する臨時特別給付金の終了等により、それに伴う国庫補助金が減少した一方で、市税や交付金等が増額となったことにより歳入額対資産比率は横ばいとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い水準にあるものの、昭和50年代から60年代頃に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えていることなどから、前年度より1.2ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、17.3%となってい |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、令和4年度に電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援金等の物価高騰対策等により、純行政コストは令和3年度と比べて増加(512百万円)している。高齢化に伴って社会保障給付が増加しているため、デジタル化の推進などにより事務の効率化等を進めるとともに、公共施設の統廃合や公営企業繰出金の見直しなど、経常費用の見直しを進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、これは平成21年から平成22年にかけて発行した第三セクター等改革推進債や平成19年から平成25年にかけて発行した退職手当債が要因と考えられ、当該地方債についても、令和7年度には償還が終了するが、老朽化した施設の更新費用が見込まれるため、財政運営に過度な負担とならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に点検・診断、予防保全を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、元希者応援支援金や電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金における事業実施等により、経常費用が501百万円(+1.1%)増加しているものの、使用料及び手数料等による経常収益についての増加が39百万円(+3.9%)と経常費用の増加割合を上回ったことから、受益者負担比率は令和3年度から増加した。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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