末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額においては、市税収入の伸びがあったものの、地方消費税交付金の減などによりほぼ横ばいとなり、基準財政需要額においても、市民病院閉院に伴う特例算定終了による減があったものの、社会保障関連経費の算定の伸びにより、ほぼ横ばいとなったことから、平成２９年度は同数となった。元来、税基盤が脆弱で市税収入が低いことから、引き続き企業誘致による市内雇用環境の整備や、子育て環境の充実等、人口獲得施策による自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳出面において、障害者自立支援費や高齢化に伴う扶助費の増加とともに、累積赤字を抱える下水道事業特別会計や国民健康保険特別会計に対する繰出金等の負担が大きいものの、ごみ処理経費の削減や時間外勤務の削減等の行財政改革により、０．２ポイント改善した。類似団体内平均値と比較し、依然として高いことから、引き続き税収等の自主財源の確保並びに事業の見直し等による経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、技能労務職や教育職の給料が高いことから、類似団体内平均値と比べ高い状況であるが、物件費においては、一部事務組合設立による可燃ごみ共同処理の開始や、分別区分変更によるごみ処理費用の縮減等、行財政改革により類似団体内平均値と比較し、低い状況である。今後においても、働き方改革による長時間労働の是正や、給料表の見直し、計画的な人員採用等による人件費の抑制や、指定管理者制度等の民間活力の導入を推進し、経費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年４月より、独自減額を実施したことにより類似団体内平均値を下回る結果となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄待機児童の解消や子育て支援センターの充実、阪神高速大和川線の開通等により保育士や消防の職員採用を積極的に行ったことから平成２８年度からは類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後も、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計における元利償還金は増加しているが、臨時財政対策債を除く公債費は減少しており、交付税算入を除く実質公債費率については平成２８年に引き続き減少している。市民病院の閉院に伴う第三セクター等改革推進債や、大量退職に伴う退職手当債等の償還が続いており、類似団体平均値より高い数値で推移していることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を推進し、公債費負担の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄一般会計及び公営企業会計の地方債残高が減少したことに加え、財産区財産の売却に伴う基金の積立により充当可能基金残高が増加したことにより改善傾向にあるが、公共下水道を短期間で整備したことによる公営企業会計起債残高が多大であること並びに、依然として類似団体と比較し基金残高が乏しいことから、類似団体内平均値より高くなっている。引き続き、基金残高の確保及び計画的な市債発行に努め、将来負担比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値と比較して人口千人当たりの職員数は多く、技能労務職、教育職の給料が類似団体と比較して高いため、人口１人当たりの人件費の額は多い状況であるが、給料の独自カット及び時間外勤務の縮減を実施し、平成２９年度は０．４ポイント減少した。今後も時間外勤務のさらなる見直し、人員配置の適正化を含め総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄校務用パソコンの導入やまつばらテラス（輝）委託料等で増加要因はあったものの、家庭ごみの分別区分の変更や、不燃物・粗大ごみの電話申込制の実施による、ごみ処理委託料の削減により、平成２８年度より０．５ポイント減少した。今後も、事業内容の見直しや、計画的な機器更新等を行い、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２９年度は、子ども医療の拡充に加え、障害者自立支援費の増加や、生活保護費の増加等、社会保障関連経費が伸びたことにより、０．５ポイント増加している。低所得者層が多いことにより、生活保護費の占める割合が多く、類似団体内平均値を上回っている状態が続いていることから、生活困窮者支援や就労支援を続けると同時に、給付の適正化に力を入れ、扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出しが多大なことに加え、急速に整備した下水道事業特別会計への繰出しも多いことから、類似団体内平均値を大幅に上回る状況である。各特別会計を含めた財政健全化の取組みと、下水道事業の公営企業化の推進により、数値の改善を図る。 | 補助費等の分析欄広域ごみ処理事業負担金で増加する一方、人員減に伴う学校給食株式会社補助金の削減や、私立幼稚園の認定こども園移行に伴う、就園奨励費の減少により、ポイントの増減はなかった。今後も、補助対象事業の見直しや内容の精査を行い、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の元利償還額が増加している一方、過去にインフラ整備の財源とした既発債の最終償還が終了し、建設債の元利償還額が減少しているため、公債費は平成２８年度と同水準の値となっている。今後も市債残高に注視しながら、世代間の負担の均衡を図りつつ、計画的な市債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄本市の特徴として、低所得者が多いことから生活保護費などの扶助費や国民健康保険特別会計への繰出金など社会保障関連経費が、類似団体と比較して高い状況が続いている。今後は、施設の統廃合等、財政健全化の取組みと、企業誘致や観光誘客等による自主財源の確保に努め、数値の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主に民生費において、類似団体内平均値を大きく上回っている。要因としては、低所得者層が多いことによる生活保護世帯数の増加や、国民健康保険特別会計における累積赤字解消のための繰出金負担が多大であることが挙げられる。一方、衛生費及び教育費について、類似団体内平均値を下回っている。要因としては、一部事務組合の設立による可燃ごみの共同処理開始や、分別区分の変更等、ごみ処理経費にかかる行財政改革を推進してきたこと、また、他市に先駆けて各小中学校の耐震化を早期に完了していることが挙げられる。今後においても、低所得者対策として、企業誘致による雇用環境の整備や、生活困窮支援、就労支援を進めることにより、扶助費の抑制を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストとして、繰出金及び扶助費において、類似団体内平均値と比較し大きく上回っている。要因としては、下水道を短期間で普及したことによる公債費負担や、低所得者層が多いことによる料金及び保険料収入の伸び悩み、また、生活保護世帯数が類似団体と比較して多いことが原因と考えられる。近年の傾向として、生活保護費においては支給額の見直しや年金受給資格期間の見直し等により伸び率が鈍化しているものの、障害者自立支援費や子ども医療費等、社会保障関連経費の伸びが大きい。今後においても、引き続き企業誘致等による雇用創出、就労支援や生活困窮支援による扶助費の抑制や、適正賦課による使用料、保険料の徴収強化等を行い、特別会計の経営改善を図ることにより、繰出金負担の見直しを進める。物件費については、公共施設の統廃合や、一部事務組合設立による可燃ごみの共同処理の実施、家庭ごみの分別区分変更等、これまでの取組みに加え、平成２９年１月より不燃物・粗大ごみの定期収集を廃止し、電話申込制を導入したことにより、費用の抑制を図っていることから、類似団体内平均値を大きく下回っているものである。引き続き、費用対効果を見定めながら歳出の抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）財源調整として795百万円取崩したが、公有財産の売払収入や用地処分による寄附金を中心に1,146百万円積立て、基金全体で351百万円の増となった。（今後の方針）公共施設の統廃合や未利用地の活用を促進することで、基金現在高の増加に努める。 | 財政調整基金（増減理由）公有財産の売払収入、基金運用収入等を347百万円積立てたが、財源調整として607百万円の取崩しを行い、260百万円の減となった。（今後の方針）さらなる財政健全化を実施し財源調整としての取崩し額を減額させることで、基金現在高の増加に努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用収入を積立てたが、少額のため横ばいとなった。（今後の方針）取崩しを行わず基金運用収入を積立て、基金現在高の増加に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備事業基金：公共施設整備、市債の償還のための資金・商業活性化事業等基金：魅力ある商店街及び商業集積づくり等の商業活性化事業、歴史の道等特色ある道路整備のための資金・子ども未来基金：子育て支援の充実を図るための資金（増減理由）・公共施設整備事業基金：公債費に充てるため119百万円の取崩しを行ったが、用地処分による寄附金等の積立を705百万円行い、585百万円の増となった。・商業活性化事業等基金：駅前商業施設改修事業負担金等に充てるため50百万円の取崩しを行ったが、商業施設に係る土地建物貸付収入等の積立を60百万円行い、10百万円の増となった。・子ども未来基金：旧保育所跡地貸付料等を10百万円積立て、14百万円増となった。（今後の方針）未利用地の活用を促進し、その他特定目的基金の現在高の増加に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているのは、近年、四つ葉幼稚園、消防署西分署、学校給食センターやまつばらテラス（輝）の建設、第４保育所など、施設の更新を行っているためである。なお、平成２９年度分決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。一部の施設の減価償却率は低いものの、スポーツ施設や社会教育施設、学校施設等においては類似団体内平均値を大きく上回っていることから、今後策定予定の公共施設個別施設計画において、廃止又は統廃合の方針を決定していく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体内平均値と比較し、過去の三セク債や退職手当債による起債残高が多いことや、充当可能基金残高が乏しいことから将来負担額が大きく、また、人口一人当たりの市税収入が類似団体より低く経常一般財源等が少ないことにより、債務償還可能年数が大きくなっている。今後、企業誘致や雇用促進等、税源基盤の強化により経常一般財源等の確保を図るとともに、事業見直し等による経常的支出の抑制、起債発行事業の精査による起債残高の抑制により、改善を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値に比べ、近年の施設更新に伴い、有形固定資産原価償却率は低いものの、過去に発行した三セク債や退職手当債による公債費残高や、基金現在高が少ないことにより、将来負担比率は大きく上回っている。類似団体内平均と比較し、近年の施設更新に伴い、将来負担比率は高いが減価償却率は低く、指標としてのバランスは取れているように見えるが、前記の通り施設の種別により著しく老朽化が進んでいる資産があることから、今後策定予定の公共施設個別計画において、廃止又は統廃合の方針を決定していく。なお、平成29年度分決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去に発行した三セク債や退職手当債により、公債費残高および公債費が大きく、類似団体内平均値を大きく上回っているが、近年の低金利及び起債発行額の抑制及び、三セク債等の償還が進んでいることや、下水道事業特別会計における公債費償還や公債費残高の減少が順調に進んでいることから、実質公債費率及び将来負担比率においては減少が続いている。今後も将来負担の抑制を図るため、起債発行事業の抑制や優先順位に基づく事業精査等を実施していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産原価償却率について、道路、橋りょう・トンネルについては、新堂南線や新町中央線など、近年において主要道路の再整備や市内の全橋りょうの法定点検に基づく改修を行ったことから、類似団体内平均値を下回っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所についても、公共施設総合管理計画に基づき、集約化及び立替を進めていることにより、類似団体内平均値を大きく下回っていると考えられる。しかしながら、学校施設については、大規模改造による長寿命化及び耐震化は完了しているものの、児童館、公民館については、昭和後期における人口増加時代に建設された施設が数多く残っており、施設自体の老朽化が進んでいることから、類似団体内平均値を大きく上回っている。なお、平成２９年度分決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。各種施設の老朽化については、今後の人口の減少に合わせて建替か統廃合を検討する必要があり、令和２年度末までに全ての施設において公共施設個別計画を策定し、費用対効果を見据え方向性を決定していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、昭和５５年に建設された本館を除く分館については公民館の一部を使用しており、公民館と同様に老朽化が進んでいる。また、体育館、プール等のスポーツ施設、福祉施設、市民会館においても、１カ所を除き建設後３０年以上経過しており、安全対策における各種修繕は行っているものの、施設自体の老朽化は大きく進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回っている。一方、消防施設においては、平成２５年に分署を新設したことや、消防車両等の入替を行っていることから、類似団体内平均値を下回っているものと考えられる。なお、平成２９年度分決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。各種施設の老朽化については、今後の人口の減少に合わせて建替か統廃合を検討する必要があり、令和２年度末までに全ての施設において公共施設個別計画を策定し、費用対効果を見据え方向性を決定していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が期首時点から702百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業資産であり、まつばらテラス(輝)の建設(取得額1,036百万円)や第4保育所の建替(取得額670百万円)に伴う資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等か1,030百万円増加した。また、負債総額が期首時点から1,603百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、まつばらテラス(輝)の建設、第4保育所建替等や臨時財政対策債を発行したことから、地方債(固定負債)が1,447百万円増加した。国民健康保険特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,880百万円多くなるが、負債総額も国民健康保険特別会計の累積赤字等があることから、4,013百万円多くなっている。大阪市・八尾市・松原市環境施設組合等を加えた連結では、資産総額はごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて38,594百万円多くなるが、負債総額も施設更新に対して発行した地方債等から、12,944百万円多くなっている。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は39,886百万円となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は16,249百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は23,638百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは少子高齢化の進展に伴う社会保障給付(14,020百万円)、次いで累積赤字を抱える国民健康保険特別会計も含めた他会計への繰出金(5,738百万円)となっており、純行政コストの半分を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、公共施設の統廃合、ごみ処理経費の削減などの行財政改革の実施、下水道事業など各特別会計の独立採算への取組み強化などにより、行政コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していること等により、経常収益が2,160百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、純行政コストは29,431百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、経常収益が3,552百万円多くなっている一方、人件費が多くなっていること等により、純行政コストは41,362百万円多くなっている。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(37,986百万円)が純行政コスト(△38,962百万円)を下回っており、本年度差額は△976百万円となり、純資産残高は901百万円の減少となった。今後、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれることから、公共施設の統廃合やごみ処理経費の削減などの行財政改革の実施や下水道事業など各特別会計の独立採算への取組み強化などにより行政コストの削減に努めるとともに、企業誘致や土地区画整理事業による新たなまちづくりなど、自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,039百万円多くなっており、純資産残高は17,865百万円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への補助金等が国県等補助金に含まれることから、一般会計等と比べて財源が39,104百万円多くなっており、純資産残高は25,650百万円多くなっている。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において業務活動収支は977百万円であったが、投資活動収支については、まつばらテラス(輝)の建設、第4保育所の建替等を実施したことから△1,992百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから878百万円となっており、本年度資金収支額は△137百万円となった。今後、過去に発行した退職手当債などの大口の起債の償還が順次終了していくため、財務活動収支は改善する見込みだが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であることから、引き続き行財政改革の推進に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等支出に計上していること等から、業務活動収支は一般会計等より1,731百万円少ない△754百万円となっている。投資活動収支は、水道事業における水道管更新工事等を実施したため、△2,876百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから931百万円となり、本年度資金収支額は△2,699百万円となった。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、これは、道路や河川等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回っているのは、上記に記載した理由により資産評価額が低いためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、近年、四つ葉幼稚園、消防署西分署、学校給食センターやまつばらテラス(輝)の建設、第4保育所など、施設の更新を行ったためである。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均値を下回っているが、これは投資事業等を行うため基金の取崩しを続けていることから、類似団体と比較して基金残高が低いためである。純資産について、期首から△901百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味することから、公共施設の統廃合やごみ処理経費の削減などの行財政改革の実施や、下水道事業など各特別会計の収支の改善などにより行政コストの削減に努めるとともに、企業誘致や土地区画整理事業などにより自主財源の確保に努める。将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っているが、これは、純資産比率と同様の要因によるものである。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をやや上回っている。これは、純行政コストのうち、社会保障給付と他会計への繰出金が類似団体と比べて高いためである。今後、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれることから、公共施設の統廃合やごみ処理経費の削減などの行財政改革の実施や下水道事業など各特別会計の独立採算への取組み強化などにより、行政コストの削減に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、期首と比較して1.4万円増加している。これは、まつばらテラス(輝)建設や第4保育所の建替に地方債を発行して整備を行ったこと、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。なお、臨時財政対策債以外の負債については、平成27年度より0.6万円増加している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分を上回ったため、△932百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、まつばらテラス(輝)建設や第4保育所の建替に地方債を発行して整備を行ったためである。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。その要因としては、類似団体と比較し、経常経費では社会保障給付や他会計への繰出金が多いこと、経常収益では使用料及び手数料等が低いことが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画を基に、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,