大阪府松原市の財政状況（2019年度）
大阪府松原市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額においては、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金において減となったものの、企業立地促進など自主財源の確保に向けた取組による市税収入の増等により若干の増となったが、基準財政需要額においても社会保障関連経費の伸びにより増となったことから、令和元年度の財政力指数は横ばいとなった。税源基盤が脆弱であり市税収入が低く、類似団体内において下位となっていることから、引き続き企業誘致や大型商業施設誘致による市内雇用環境の整備、子育て環境の充実等により人口獲得施策を進め、税源基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
人口一人あたりの市税収入が類似団体と比較して低いことに加え、所得階層が低いことによる生活保護費や、社会保障制度の拡充に伴う障害者関連経費等の増加等構造的な要因により経常収支比率が高止まりしている。令和元年度は、普通退職者増による人件費の増、児童扶養手当の支給月数の増や障害者自立支援費等社会保障関連経費の増による悪化要因はあったが、下水道事業会計の法適化に伴い繰出し基準を見直したほか、過去に発行した起債の償還終了による公債費の減等により0.5ポイント改善した。引き続き、税収等の自主財源の確保並びに事業の見直し等による経常的な収支の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、技能労務職や教育職の給料が高いことから、類似団体内平均値と比較し、高い状況であるが、物件費においては、一部事務組合による可燃ごみの共同処理や分別区分の見直し等の行財政改革を実施したことにより、類似団体内平均値と比較し低い状況である。令和元年度においては、松原市民新図書館において指定管理者制度を導入したことにより物件費が増加したが、人員の効率的な配置が進むことから今後は人件費の削減を見込んでおり、今後も行財政改革に取組む。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数については、市民病院の閉院に伴う職員の職種転用などの影響により、100を超えており、国と比較して高い水準となっている。また、平成29年4月1日時点でのラスパイレス指数については、給与カットを実施したことにより100を下回る結果となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
待機児童の解消や子育て支援センターの充実、阪神高速大和川線の開通等により保育士や消防の職員の採用を行ったことから平成28年度からは類似団体を上回る結果となっている。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度においては、市民病院閉院に伴う第三セクター等改革推進債や退職手当債など過去に発行した地方債の償還が進み、実質公債費比率は前年度に比べて1.3ポイント改善した。類似団体内平均値と比べると、依然として高い状況は続いているが、下水道事業会計における償還額が高いことや、過去に発行した地方債の償還額が高い水準で続いていることによるものである。令和2年度に策定する個別施設計画や、令和3年度に改訂する公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設のあり方の検討を進め、今後も行財政改革に取り組む。
将来負担比率の分析欄
令和元年度においては、地方債発行額が地方債償還額を上回ったため、地方債残高は増加したが、下水道事業会計における地方債償還が進んだことなどから、将来負担比率は前年度から3.8ポイント改善し54.0%となった。類似団体内平均値と比較すると、依然として高い状況にあり、過去に発行した第三セクター等改革推進債や退職手当債の償還が進むことで今後の改善が見込まれるが、公共施設の老朽化も進んでおり、新規の地方債発行も見込まれるため、事業内容の精査など地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値と比較して人口千人当たりの職員数が多く、技能労務職、教育職の給料が高いため、類似団体平均値に比べて高い状態にある。令和元年度においては、時間外勤務手当の縮減や嘱託職員の配置見直しなどを進めたことにより、0.2ポイント改善しており、今後も時間外勤務時間の縮減や適切な人員管理など人件費の抑制に取り組む。
物件費の分析欄
物件費においては、ごみ処理の広域化など、これまでの行財政改革の取組みにより継続して類似団体内平均値を下回っているが、今後は松原市民新図書館の指定管理者制度の導入や、消防指令台業務の事務委託など、他の性質の経費を下げ、物件費が増加する要因が見込まれる。今後も、事業内容の精査など経費削減につとめ、持続可能な財政運営に取組む。
扶助費の分析欄
幼児教育無償化や障害児通所給付の増など、社会保障サービスの拡大により扶助費は前年度に比べて0.5ポイントの増となった。類似団体内平均値と比べると、低所得世帯や高齢者世帯が多いことから、生活保護費等の扶助費が高いため、類似団体平均値を大きく上回っており、新型コロナウイルス感染症の影響により見通しを立て難い状況が続くが、生活困窮者支援や各種予防事業により、扶助費の増大の抑制に努める。
その他の分析欄
令和元年度においては下水道事業会計の地方公営企業法の適用により、従来繰出金で支出していた経費が、補助金で支出することとなり、その他は6.3ポイントの減となった。類似団体と同様の経費支出方法になったと考えられるが、類似団体平均値を上回っており、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金が高いことによるものである。今後もインセンティブ交付金の獲得や徴収率の強化に努め、数値の改善を図る。
補助費等の分析欄
令和元年度においては、下水道事業会計における地方公営企業法の適用を行い、従来繰出金で支出していた経費が、補助金で支出することとなり、補助費等が前年度に比べて6.4ポイントの増となった。今後も、下水道事業会計への補助金は高い水準が見込まれるため、水洗化率の向上や、経営の効率化に努め、経営の健全化を図る。
公債費の分析欄
過去に発行した庁舎建設債や武道館等複合施設整備債、減税補てん債等の償還終了に伴い、公債費が減となったことから、令和元年度は0.7ポイントの改善となったが、病院閉院に伴う三セク債や退職手当債の残高が大きいことから、類似団体内平均値を上回っている。償還のピークは過ぎたものの、依然として公債費負担が大きいことから、施設のあり方等の検討を進め、起債発行額の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値に比べると依然として高い状況が続いており、低所得世帯や高齢者世帯が多いことによる扶助費や各特別会計に対する繰出金が高いことによるものである。今後も各企業会計の独立採算に向けた取組みの推進や、個別施設計画、公共施設総合管理計画に基づいた、施設のあり方等の検討を進め、歳出削減等に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費においては、幼児教育無償化や児童扶養手当の支給回数見直しなどの制度改正による要因により、前年度に比べて増となっており、低所得世帯や高齢者世帯が多いことなどから生活保護費や社会保障関連経費が多額であり、全国平均、類似団体内平均値を大きく上回っている。また令和元年度においては、松原市民新図書館の建設により教育費が類似団体内平均値を上回っているほか、シルバー人材センターの積極的な活用により労働費も類似団体内平均値を上回っている。土木費においては、道路の新設改良等が少なかったことにより類似団体内平均値を下回ったほか、衛生費では、ごみ処理関連経費において行財政改革を進めてきたことにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も、低所得者対策として生活困窮者対策事業や、雇用、産業振興対策として企業立地促進事業や土地区画整理事業など雇用環境の整備を進めるとともに、移住・定住施策や魅力あるまちづくりを進め、人口獲得に取組み、財政健全化を推進していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当りのコストにおいて、類似団体内平均値を上回っているのは、人件費、扶助費、公債費、繰出金、普通建設事業費（うち新規整備）、投資及び出資金である。このうち普通建設事業費（うち新規整備）については松原市民新図書館により、類似団体内平均値を上回ったものである。投資及び出資金の増については下水道事業会計への補助金支出のうち、地方公営企業法の適用に伴い、一部を出資金としたことによるものである。また、人件費については、類似団体内平均値と比べて人口千人あたりの職員数が多いことなどが起因しており、扶助費や各特別会計への繰出金については、低所得世帯や高齢者世帯が多いことなどから社会保障関連経費の負担が大きくなっており、類似団体内平均値を上回る要因となっている。物件費においては、可燃ごみの広域処理や分別区分の見直しなどの行財政改革により、類似団体平均値を下回っている。普通建設事業費（うち更新整備）や積立金が類似団体内平均値を下回っており、個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づく施設のあり方の検討、保全・改修を進めるとともに、公有財産の利活用のほか、企業誘致や土地区画整理事業など、市税収入を増加させることで、基金の積み立てにつなげ、持続可能な財政運営に向けた財政健全化を推進していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
歳入面は、市税収入の伸び等により歳入総額としては前年度より増加した。歳出においては、制度改正等により扶助費が伸びたほか、松原市民新図書館建設事業など投資事業の増加により歳出総額としては増となったが、繰出金、補助金等の見直しなど、行財政改革に取組んだ結果、財政調整基金の取崩しは最小限となった。今後も、企業立地促進制度や公有財産の利活用による自主財源の確保とともに、公共施設における新たな指定管理者の導入や歳出削減などの行財政改革の取組みを推進し、持続可能な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結決算においては、国民健康保険特別会計において、累積赤字を抱えているものの、徴収率の向上や、府統一保険料率に対する市保険料率の据え置きによる赤字解消財源の確保、インセンティブ交付金の獲得による歳入確保に努め、令和元年度決算は単年度収支が黒字となり、累積赤字の解消が進んだ。今後も、歳入確保の取組みを進め、累積赤字の解消に取組む。また、令和元年度においては、下水道事業会計の法適化を行ったが、水道事業会計を含め、急速に整備した水道管や下水管の老朽化が今後見込まれることから、計画的な更新を行うなど、財政健全化を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
算入公債費等は減少したが、一般会計および下水道事業会計における償還が進んだことから、元利償還金等が減少し、結果として実質公債費比率の分子は減少した。近年発行した地方債の元金償還が今後見込まれることや、公共施設の老朽化に伴う改修事業などが見込まれるため、投資事業の精査に努め、地方債発行額の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度においては、松原市民新図書館の建設や、市内各小中学校におけるブロック塀改修・空調設置事業などにより地方債発行額が地方債償還額を超え、地方債残高は増となったが、下水道事業会計における地方債の償還が進んだことから、公営企業債繰入見込額が減少し、将来負担額は減少した。充当可能財源等については、充当可能基金や充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額の減少に伴い、減となった。将来負担比率の分子は、充当可能財源等の減少より将来負担額の減少が大きかったことで、前年度から減となった。しかし、基金残高が低水準であることに加え、公共施設の老朽化に伴う改修事業なども見込まれることから、歳入確保による基金の積立てや、事業精査による地方債発行額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）公有財産の跡地利用等により売払収入、貸付料、寄附金等を187百万円積立てたが、財源調整や市債償還等により615百万円の取崩しを行い、428百万円の減となった。（今後の方針）公有財産の利活用のほか、企業誘致や土地区画整理事業等で、市税収入の増加に取組み、基金現在高の増加に努める。
財政調整基金
（増減理由）公有財産の売払収入、寄附金等を70百万円積立てたが、財源調整等により76百万円取り崩したため、6百万円の減となった。（今後の方針）さらなる財政健全化に取組み財源調整額を抑制し、取崩しを抑えるとともに、公有財産の有効活用により積立額を増加させることで、基金現在高の増加に努める。
減債基金
（増減理由）基金運用収入を積立てたが、少額のため横ばいとなった。（今後の方針）取崩しを行わず基金運用収入を積立て、基金現在高の増加に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・商業活性化事業等基金…商店街及び商業集積づくり等の商業活性化事業、歴史ある道等特色ある道路整備のための資金・文化振興基金…文化振興事業の充実を図るための資金・公共施設整備事業基金…公共施設整備、市債償還のための資金・いきいき松原基金…活気に満ちた魅力あるまちづくりを推進するための資金・子ども未来基金…子育て支援の充実を図るための資金（増減理由）・商業活性化事業等基金…駅前商業施設の貸付収入等を60百万円積立てたが、商店街活性化事業や特色ある道路整備に104百万円取崩したため、44百万円の減となった。・文化振興基金…寄附金を1百万円積立てたが、文化施設の運営管理に40百万円取り崩したため、39百万円の減となった。・公共施設整備事業基金…用地処分に伴う財産区からの繰入金や寄附金等を12百万円積立てたが、公共施設の市債償還に300百万円取り崩したため、288百万円の減となった。・子ども未来基金…旧保育所跡地貸付料等を18百万円積立てたが、私立保育所の運営管理に80百万円取り崩したため、62百万円の減となった。（今後の方針）公有財産の有効活用を促進し、基金現在高の増加に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、近年、四つ葉幼稚園、消防署西分署、学校給食センターやまつばらテラス（輝）、松原市新図書館「読書の森」の建設等、施設の更新を行っているため、全体では類似団体内平均値を下回っている。各施設ごとでは、スポーツ施設や社会教育施設、学校施設等において類似団体内平均値を上回っていることから、改訂を予定している公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等、適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を上回っている。要因としては、過去の三セク債や退職手当債の起債残高が多いことや、充当可能基金残高が少ないことに加え、人口一人当たりの市税収入が低く、経常一般財源等が少ないことが挙げられる。そのため、企業誘致や雇用環境の拡充による、自主財源確保に向けて取り組むとともに、今後も施設の更新等で地方債の発行が予想されることから、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度な将来負担とならないよう施設の更新等を計画的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年、四つ葉幼稚園や消防署西分署等の施設を更新し、令和元年度には新図書館「読書の森」の建設したこと等により、類似団体内平均値と比較し、全体での有形固定資産減価償却率は低いものの、一部資産については類似団体内平均値を上回っている。また、将来負担比率については、施設更新の財源として起債を発行したほか、過去に発行した三セク債や退職手当債の償還が残っていること、充当可能基金残高が少ないこと等により、数値は改善傾向にあるものの、類似団体内平均値を上回っている。企業誘致や雇用環境の拡充など、自主財源確保に取り組むとともに、今後も施設の更新等による地方債の発行が見込まれることから、過度な将来負担とならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等、適正な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っている。要因としては、過去に発行した三セク債や退職手当債、短期間での下水道整備等による公債費負担や起債残高が大きいことが挙げられる。近年の低金利や起債発行額の抑制、退職手当債等での償還が進んでいるほか、下水道事業会計においても償還が進んでおり、公債費負担及び起債残高が減少していることで、数値は改善傾向にある。ただし、今後、施設の更新等で経費の増加が見込まれることから、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度な将来負担とならないよう、引き続き適切な地方債の発行管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体内平均値を下回っている。道路、橋りょう・トンネルについては、近年、新堂南線や新町中央線など、主要道路の再整備や改修のほか、土地区画整理事業に伴う周辺道路の整備を実施してきたことなどに加え、住宅開発に伴う道路の寄附・帰属の増加による。また、幼稚園・保育所については、第２保育所の大規模改修や第４保育所の建て替え、恵我幼稚園と第一保育所の除却等、新規資産の増加及び老朽化した資産の減少による。一方、学校施設、児童館、公民館については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、老朽化が進んでいる。学校施設においては耐震化はすべて完了しているものの、築30年以上経過している施設が大部分を占めるため、施設の集約化・複合化について検討するとともに、他の施設についても公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の長寿命化等、適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館については、令和元年度に新たに「読書の森」を建設したことで、一人当たり面積が増加し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。また、消防施設においても、主に平成２５年度に西分署を新設したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。一方、体育館・プール、福祉施設、市民会館など、その他の施設について、安全対策における各種修繕は行っているものの、施設自体の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っていることから、今後、これらの施設についても公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の長寿命化等、適正な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比べて資産の総額は262百万円の減少(△0.2%)となった。資産の増加のうち大きいものは事業用資産であり、新松原図書館「読書の「森」の建設(1,363百万円)があったものの、減価償却による資産の減少が上回ったため、資産総額としては減少となった。負債については職員の退職による退職手当引当金が△443百万円の減少があったものの、建設事業に伴う地方債の増加(921百万円)があったため、負債総額として、193百万円の増加(+0.5%)となった。全体会計については、公営企業法全部適用に伴い、令和元年度から下水道事業会計を連結対象としたことにより、前年度と比較して、資産については65,670百万円、負債については40,688百万円の大幅な増加となった。連結会計については、全体会計と同様に、令和元年度から下水道事業会計を連結対象としたことにより、前年度と比較して、資産については65,349百万円、負債については40,593百万円の大幅な増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度と比べて純行政コスがト1,412百万円の増加(+3.7%)となった。主な増加要因は物件費と補助金等であり、業務費用である物件費は、松原市民新松原図書館「読書の森」指定管理料の増加(前年度比+471百万円)により増加し、移転費用である補助金等については、新堂地区土地区画整理事業及びプレミアム付商品券事業等による補助金等の増加(前年度比+719百万円)により増加となった。全体会計については、公営企業法全部適用に伴い、令和元年度から下水道事業会計を連結対象としたことにより、前年度と比較して純経常行政コストについて2,433百万円、純行政コストについては1,914百万円の増加となった。連結会計については、全体会計と同様に、令和元年度から下水道事業会計を連結対象としたことにより、前年度と比較して純経常行政コストについて1,995百万円、純行政コストについて1,463百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストと税収等の財源の差分による本年度差額は△620百万円となり、無償所管換等によるその他の変動を加えても、本年度純資産変動額は△455百万円となり、純資産残高は66,178百万円となった。全体会計については公営企業法全部適用に伴い令和元年度より下水道事業会計を連結対象としたことにより純資産額の変動について、本年度純資産変動額として計上したことにより、前年度に比べて23,983百万円の増加となった。また、純資産残高についても24,983百万円の増加となった。連結会計についても、全体会計と同様に、公営企業法全部適用に伴い令和元年度より下水道事業会計を連結対象としたことにより、前年度に比べて本年度純資産変動額が23,298百万円、純資産残高について24,758百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、新松原図書館「読書の森」の建設に伴う公共施設等整備費支出の増加により、投資活動収支が前年度と比較して1,775百万円の減少となった。また、財務活動収支は地方債償還支出が減少となる一方で、投資事業に伴う地方債発行収入が増加しているため、前年度に比べて1,813百万円の増加となった。全体会計については、公営企業法全部適用に伴い、令和元年度から下水道事業会計を連結対象としたことにより、業務活動収支に下水道料金等の利用料収入が含まれることとなり、前年度に比べて1,917百万円の増加となった。また、投資活動収支についても公共下水道管渠築造工事等の投資事業が連結対象となり、前年度に比べて3,252百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値より大きく下回っている。原因としては、当団体では、道路等の敷地や工作物のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を4.8ポイント下回っているものの、毎年度上昇しているため、公共施設全体としては、老朽化が進んでいる状況である。今後、改定を予定している公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設のあり方を検討し、集約化・複合化や施設の長寿命化について検討を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を15.5ポイント下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を5.1ポイント上回っている。両指標とも前年度に比べて悪化しており、これは、令和元年度は、新松原図書館「読書の森」の建設費用等、前年度と比較して投資事業が多く、地方債を活用した事業を実施したことによるものである。今後災害対策や老朽化した公共施設の大規模改修等の投資事業の増加が見込まれるが、投資事業に伴う地方債発行額の増加は負債比率を引き上げるため、行財政改革による基金残高の確保等に取り組み、負債比率の上昇抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては前年度より1.4万円の増加となっており、プレミアム付商品券事業や新堂地区土地区画整理事業に対する補助金の増と、幼児教育無償化や高齢化の進展に伴う社会保障給付の増が主な要因となっている。今後も、幼児教育無償化や高齢化の進展に伴う社会保障給付の増や、他会計への繰出金の増が見込まれるため、健康づくりの取組みや医療費抑制、介護予防への取組みを進め、社会保障給付や他会計への繰出金の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、前年度に比べて0.4万円の増加となっており、新松原図書館「読書の森」建設等の投資事業に伴う地方債発行額が、地方債償還額を上回ったことによるものである。基礎的財政収支は前年度に比べて1,730百万円の悪化となっており、前年度に比べて単独投資事業が多かったことによる投資活動収支の悪化が原因である。基礎的財政収支は、次年度以降回復すると見込まれるものの、今後も改善のため企業誘致や土地区画整理事業など新たなまちづくりに取組むことで市税収入の確保につなげ、収支改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度に比べて0.1ポイント減少している。主に幼児教育無償化により、幼稚園使用料が減となったことによるものである。また類似団体平均値を2.0ポイント下回っていることから、類似団体と比べて受益者負担を低く抑えていると考えられるため、受益と負担の公平性の観点から、手数料等の受益者負担の見直しを検討し、行財政改革を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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