兵庫県三田市の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県三田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三田市
末端給水事業
三田市民病院
新三田駅前駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
安定的な市税収入により横ばいの状態が続いているが、少しずつ低下している。今後は人口減少に伴う市税収入の減少、また後期高齢者人口割合が増加していくことに伴い社会保障関係経費の増加が見込まれるため、人口減少を抑制するための取組を強化し、市税収入の確保に努めるとともに、事務事業経費等の見直しを行い歳出の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
平成22～27年度は93～95%台で推移していたが、28年度に98.2%に上昇するものの、29～令和5年度は92～96%台で推移し、令和6年度は前年比1.8ポイント低下して93.6%となった。要因としては、人件費や物件費の増、特別会計への操出金の増により経常的な支出が増加した一方、普通交付税や地方譲与税・交付金などの収入増により経常的な収入が大きく増加したことによる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比で6,520円増加し、類似団体との比較については、昨年度の11,152円から9,244円と乖離が少し小さくなった。人件費増の要因は、給与改定による一般職員の給与増、勤勉手当支給開始等による会計年度任用職員報酬増などによる。物件費増の要因は、システム標準化に要する経費増や教師用教科書の購入費用増、物価高騰に伴う給食材料費の増などによる。全体として微増傾向にあり、類似団体平均も上回っていることから、より一層の内部管理経費の削減に取り組むとともに、引き続き職員定数の適正化及び人件費総額の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比較しラスパイレス指数が0.3ポイント改善した。類似団体と比較しても指数は下回っており、引き続き類似団体や民間企業などとの給与水準の均衡を図るとともに、市民から理解が得られるような給与制度の見直しを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、効率的な運営体制を整備してきた結果、職員数は類似団体平均並みの水準を維持している。今後も三田市定員適正化計画に基づき、将来の人員体制を見据え計画的な職員採用を行うとともに、職員定数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比1.0ポイント改善し、類似団体平均値を下回る水準となった。要因としては、地方債元利償還金及び立替施行償還金が償還ピークを過ぎており、その影響が減少しているためである。しかし、実質公債費比率は今後大規模投資事業等により、増加に転じる見込みである。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。
将来負担比率の分析欄
マイナスとなっているのは、ニュータウン開発時の学校等立替施行及び市債残高、企業債残高の減少が大きく起因し、将来債務が大幅に減少したためである。引き続き地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて0.3ポイント改善しているが、依然として類似団体平均数値に対して高い水準になっている。これは、人口急増期に多くの職員を採用したことにより職員の平均年齢が高く、人件費総額が高くなっていることによる。
物件費の分析欄
前年度と比べて0.4ポイント高くなっている。類似団体平均数値に対しては下回っているものの、今後も引き続き内部管理経費の削減や公共施設の維持管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、0.2ポイント上昇するものの、依然として類似団体中では低い水準となっている。これは、後期高齢者人口の割合や生活保護率が低く扶助対象者が少ないことによる。しかし、近年は子育て関連や障害者施策に係る経費が増加しており、また、将来的には現在の前期高齢者が後期高齢者に移行することに伴い社会保障費等の増加が見込まれることから、健康寿命延伸の取組みなどによる医療費の抑制を図り、扶助費増加の軽減に努める。
その他の分析欄
維持補修費、繰出金に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ1.4ポイント低くなっている。これは、類似団体に比べ後期高齢者の割合が低いことによるが、今後割合が高くなっていくこと伴い増加傾向が見込まれるため、市民の健康的な生活の維持・増進のための取り組みを進めることにより、経費の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体の中でも高い水準であったが、その差は0.1ポイントと改善してきている。公営企業である市民病院事業会計への建設償還額を含む補助金額が、類似団体と比べて多いことが高い水準となる主な要因であったが、償還が進んだことにより補助額が減少し、改善傾向となっている。今後も、各種団体等への補助金を含め適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.4ポイント改善し、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、今後は大規模投資事業の実施等に伴う起債が必要になるため、増加に転じる見込みである。今後も地方債の新規発行抑制などにより、引き続き財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.4ポイント低下し、類似団体平均よりも低い水準となった。しかし今後は後期高齢者人口が増えていくことに伴う扶助費等の増加や、償還額増による交際費の増等が見込まれるため、内部管理経費等の一層の削減を推進し、歳出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり427,312円となっている。このうち、約35％を占める民生費については、住民一人当たり148,646円となっており、類似団体の中で最も低いコストとなっている。これは、後期高齢者の人口割合や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによるが、将来的には後期高齢者が増加することに伴い医療費や社会保障経費の急激な増加が見込まれることから、公費負担の見直し等により扶助費増加の抑制に努め、持続可能なまちづくりを行うことが必要である。消防費の増は車両更新や消防指令業務共同運用事業費の増によるもの。また、教育費の増は市営体育館の施設改修や小中学校の大規模改修事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり427,312円となっている。このうち、扶助費は類似団体平均と比べて低い水準にあるが、今後は後期高齢者の人口割合が増えていくことに伴い、増加傾向が見込まれる。普通建設事業費は令和6年度から類似団体平均以上の水準となり、中でも更新整備に係る事業費の増加がみられた。今後も大規模投資事業に係る事業費増が見込まれている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
歳入：市税はほぼ横ばいの状態であったが、国税の収入増による地方譲与税・交付金、普通交付税の増、建設事業のために発行する市債の増などにより、歳入全体で大きく増加した。歳出：市債償還額の減による公債費、病院会計支出金の減等による補助費が減少したものの、人事院勧告反映に伴う人件費、物価高騰対応給付金等による扶助費、大規模改修工事に伴う投資的経費の増などにより、歳出全体で増加となった。一般会計全体：歳入が歳出を上回り、財政調整基金のとりくずしを行わなかった。実質収支額についても昨年度より増加となった。今後も歳出の抑制や新たな財源の確保を図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、これまで常に黒字となっており、前年度に引き続き令和6年度も全会計で黒字となった。令和6年度の黒字は、標準財政規模比で21.99%で前年度比で5.17ポイント低下となった。水道事業会計は、標準財政規模比で9.21％で前年度比2.4ポイント低下している。また、三田市民病院事業会計は、標準財政規模比で2.30％で前年度比3.92ポイント低下している。その他の会計については、標準財政規模が変動するため多少変動するが、赤字が発生しないように健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等は、地方債の新規発行抑制などにより前年度比1.1億円減少している。算入公債費等は基準財政需要額算入公債費などの減少により、前年度に比べて1.7億円の減となっている。その結果、実質公債費比率の分子は、前年度比1.7億円の減となっている。今後も、地方債の新規発行をコントロールすることにより、財政の健全化に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、平成19年度以降年々減少しており、令和6年度は349.7億円、前年度比で7.8億円の減となった。主な要因は、地方債の新規発行抑制等による地方債残高の減、立替施行未償還金の減のほか、企業債残高の減も含め、将来債務を削減したことによる。一方で、充当可能財源等も19年度以降年々減少しており、令和6年度は444.2億円、前年度比で11.0億円減少した。主な要因は、地方債残高の減少による基準財政需要額算入見込み額の減少による。平成30年度から将来負担比率はマイナスを維持しているものの、今後は大規模投資事業により将来負担の増が見込まれるため、引き続き地方債残高の適切な管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）R6年度は、前年度の決算剰余金を財政調整基金へ積み立てたほか、公共施設マネジメント対応財源として公共施設等整備基金に積み立てたことなどで12.5億円増加した一方で、ごみ焼却処理施設等の公共施設整備への取崩しや、こどもの教育支援事業への取崩しなどにより、5.2億円の取り崩しを行った。結果として7.4億円の基金残高増となっている。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金からの取り崩しは抑制する一方で、特定目的基金からは目的に沿った取り崩しを行っていく。・基金減少を抑えつつ、将来の公共施設更新や新病院整備に備えて積立てを行う予定。
財政調整基金
（増減理由）R6年度は取り崩しを行わず、前年度の決算剰余金の積立て等により残高は2.4億円増加した。（今後の方針）・歳出を抑制、歳入を増加させ、財政調整基金の取り崩しを行わずに一般財源ベースでの収支均衡を図る取り組みを強化する・新病院整備に係る財政負担に備えて新たに設置する基金の原資として、今後減債基金と合わせて30億円の取り崩しを見込む。
減債基金
（増減理由）R6年度は、令和5年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費相当分の半額0.6億円の取崩しを行った一方、令和6年度臨時財政対策債償還基金費相当分や運用利子や土地売払収入の積立により残高は2.1億円増加した。（今後の方針）・歳出を抑制、歳入を増加させ、減債基金の取り崩しを行わずに一般財源ベースでの収支均衡を図る取り組みを強化する・新病院整備に係る財政負担に備えて新たに設置する基金の原資として、今後財政調整基金と合わせて30億円の取り崩しを見込む。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ありがとう！三田っ子応援基金：三田への想いのもと寄せられた寄附金を、三田の次代を担うこどもを育成する事業に充てる。・北摂三田ニュータウン施設整備管理基金：北摂三田ニュータウンの公共施設の整備、維持管理等の資金に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：将来の公共施設更新に備えて、3億円を公共施設マネジメント財源として積み立てたことなどにより増加した。・ありがとう！三田っ子応援基金：ふるさと納税による寄付金の積立、及び認定こども園、小学校、中学校の施設改修など、こどもの教育に関する事業などへ取り崩しを行った。寄付金額の増により基金残高は1.5億円増となった。・三田駅前一番館基金：財産貸付収入相当額を積み立て、修繕費用を取り崩したところ約0.4億円増加した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設マネジメントの推進に向けた財源確保に努める。・三田市地域医療確保基金：新病院の整備に係る財政負担への備えとして、新たに基金を設置する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
【令和4年度分析】昭和50年代後半から平成初期にかけての北摂ニュータウンの開発など、まちの発展に伴い、学校や病院、道路といった公共施設などを集中的に整備してきたことから、比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は全国平均・兵庫県平均・類似団体と比べて低くなっています。
債務償還比率の分析欄
市債や立替施行等の償還が進んでいることから、債務償還比率は類似団体・全国・兵庫県平均よりも低くなっています。ただし、今後は、施設の老朽化が進むことに伴う改修費用等に対する市債発行により将来負担の増加が見込まれることから、債務償還比率も高くなる可能性があるため、これらを踏まえ、公共施設マネジメントによる計画的な施設整備により、将来負担の急激な増加を緩和していく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
【令和４年度分析】将来負担は比率がマイナスとなり、低く抑えられています。また、有形固定資産減価償却率は比較的新しい施設が多いため、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比べ低くなっています。今後は、施設の老朽化が進むことに伴う改修費用等に対する市債発行の増加が見込まれることから、将来負担比率も上昇傾向になる見込みです。これらを踏まえ、公共施設マネジメントによる計画的な施設整備により将来負担比率の上昇率を緩和していく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
（将来負担比率）26年度から比率がプラスとなりましたが、H30年度からマイナスになりました。これは、市債等将来債務の減少率が基金の減少率を上回ったためです。引き続き地方債残高の適正化及び基金取崩しの抑制などにより将来負担の軽減に努める必要があります。（実質公債費比率）類似団体平均値より高い水準ではありますが、前年度比0.5ポイント改善しました。これは、近年市債発行を抑えることにより元利償還金が減少したためです。引き続き、地方債残高の適正化などにより、財政の健全化に取り組む必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【令和４年度分析】全体的にニュータウン開発に伴う新しい施設が多く、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低くなっています。一方で、幼稚園・保育所や児童館では、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいることから、今後は公共施設マネジメントにより、計画的な改修を進めていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【令和４年度分析】全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、図書館では有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでおり、公共施設マネジメントにより計画的な改修を進めていく必要があります。一方、市民会館や庁舎は、建物が新しいため有形固定資産減価償却率が低くなっています。また、市民一人当たり面積で見ると、市民会館と保健センターが各平均を大きく上回っており、人口減少にあわせて随時、適切な規模に見直していく必要があります。一般廃棄物処理施設では、各平均と比較して有形固定資産減価償却率及び市民一人当たり有形固定資産額ともに低い数値となっています。ただし、施設の性質上、損耗が激しく耐用年数＝稼働年数とはならない可能性もあることから、将来にわたり安定的に廃棄物処理を行うため、ごみ処理施設の整備に向けた取り組みを適正に進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産全体では固定資産の減少により731百万円の減少(▲0.28%)となった。資産の部における変動の大きな要因として、減価償却による有形「固定資産の減少(1,359百万円)、財政調整基金を取崩さなかったことや、将来の公共施設の更新のため公共施設等整備基金に積み立てたこと等による基金の増加(+742百万円)、長期延滞債権の減少(48百万円)が挙げられる。また、負債の部における変動要因として、固定負債は地方債等の減少(▲1,539百万円)や公営企業が発行する企業債に対する損失補償等引当金の企業債償還が進んだことによる減少(▲796百万円)を中心に2,394百万円減少した。純資産は1,385百万円増加しており、資産に対する将来世代の負担が減っている。また、資産のうち、一般会計等で14%、全体会計で24%、連結会計で25%が負債により形成されているが、今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、負債の増加が見込まれることから、将来に負担を残さない取り組みが必要となる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は38,292百万円となり、前年度比1,301百万円の増加(+3.52%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は19,660百万円であり、最も前年度比の増加が大きいのは、三田駅前Cブロック地区再開発事業の影響を受けた補助金等2,864百万円、(前年度比+1,258百万円、+78.32%)となっている。他会計への繰出金(5,647百万円、前年度比▲89百万円)については減少となった。社会保障給付は物価高騰対応給付金の皆増等の影響により10,105百万円(前年度比+387百万円、+3.98%)となっている。ニュータウン開発時に急激に増加した年齢層が高齢化することに伴い、社会保障給付とともに、今後も行政コストの増加傾向が続くことが見込まれることから、事業見直しや介護予防、健康増進の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度は、税収等の財源(36,847百万円)が、純行政コスト(35,463百万円)を上回っているものの、前年度(税収等の財源:36,273百万円、純行政コスト:34,444百万円)と比較し本年度差額は悪化(前年度比▲443百万円、24.23%)した。R5年度の税収は地方交付税や地方譲与税交付金を中心に、前年度比で420百万円増加した。一方、将来的な税収は、ニュータウン開発時に急激に増加した年齢層が一斉に退職を迎えつつあることや、家屋等の経年減価が進んだことにより、減少傾向にあることが見込まれることから、人口減少抑制や企業誘致等による収入の確保に向けた施策を継続しつつ、収入に見合った行政サービスを行っていく必要がある。なお、全体会計及び連結会計でも、税収等の財源が純行政コストを上回っている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支:3,349百万円、投資活動収支:1,732百万円、財務活動収支:1,719百万円となっている。業務活動収支は、税収等収入418百万円増加したものの、三田駅前Cブロック地区再開発事業や物価高騰対応給付金により補助金等支出が前年度比1,258百万円増加したことにより、全体では前年度比792百万円減少となった。投資活動収支は、基金積立金や公共施設等整備支出の減少により、前年比で1,103百万円増加している。財務活動収支のマイナスは地方債の発行額を地方債償還支出が上回っていることによるものであり、地方債残高は減少している。今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、地方債残高の増加が見込まれる一方、業務活動収支においても、交付税や税収等の減少が見込まれることから、行財政構造改革を更に推進し、行政コストの抑制を図る必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。住民一人当たり資産額は前年比で増加傾向となっていが、これは人口の減少によるものである。また歳入額対資産比率は、歳入総額が減少したものの、有形固定資産の減価償却が進んだことで資産合計も減少したことにより、ほぼ横ばいに推移している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも下回っている。これは、ニュータウン開発等に伴う施設整備が全施設中で大きな割合を占めていることから、他市と比較して新しい施設が多いことによるものである。道路等のインフラや公共施設等の資産額が類似団体よりも大きいことは、サービスの向上につながるものの、それらの老朽化が進めば、それだけ多くの更新費用を負担する必要がある。今後は、施設の予防保全による長寿命化を進めつつ、減少傾向にある収入を踏まえた適切な資産規模になるよう、マネジメントしていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりもやや高い水準で推移している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味している。この比率が高い水準を維持していることから、健全な状態にあることがわかるが、仮に同程度の水準で推移したとしても、少子高齢化の進展により、将来世代の負担が実質的に大きくなることが見込まれる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており健全な状態にあるが、今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、負債の増加が見込まれることから、将来世代の負担抑制のためにも、行政コストの抑制や、減少傾向にある収入を踏まえた適切な資産規模になるよう、マネジメントしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているが、前年度対比では増加している。これは、三田駅前Cブロック地区再■開発事業に伴う補助金の増加や、人口減少の影響によるものである。今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことにより、負債の増加が見込まれることから、将来世代の負担抑制のためにも、更なる効率化の推進等による行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の償還が進んでいることで減少傾向にあり、令和4年度から類似団体平均を下回っている。また、基金取崩収入等を除いた基礎的財政収支は、R5年度:2,470百万円、R4年度:2,329百万円とほぼ横ばいに推移している。今後、人口減少等により大幅な収入増が見込めない状況が継続する一方、インフラや施設の老朽化等に伴う大規模改修が続くことにより地方債の増加が見込まれることから、収入に見合った適切な資産規模になるよう、マネジメントしていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均よりもやや高い水準を維持している。社会経済情勢の変化や今後増大する公共施設の更新経費等に対応するため、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担の見直しを行い、行政サービスにおける受益者負担の公平化、適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県三田市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。