兵庫県三田市の財政状況（2013年度）
兵庫県三田市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三田市
末端給水事業
三田市民病院
新三田駅前駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値より高い水準ではあるが、市税の減収や社会保障関係経費の増加により、低下傾向である。今後も、市税の課税客体等の把握や収納対策の強化に努めるなど、さらに自主財源確保の取り組みを進める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比0.9ポイント改善した。これは、法人市民税や固定資産税が増加したことが大きな要因となっている。依然として類似団体平均より高い水準にあるため、引き続き新たな歳入の確保や公共施設の維持管理経費等の削減、職員定数の適正化などに取り組み経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比で約2,000円減少したものの、類似団体平均と比較して高い決算額となっている。昨年度より、類似団体平均を上回る数値になったことから、より一層の内部管理経費の削減に取り組むとともに、職員定数の適正化を進め人件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも1.9ポイント高い水準にある。今後も、三田市新成長戦略プランに基づき、類似団体や民間企業などとの給与水準の均衡を図るとともに、市民から理解が得られるような給与制度の見直しを行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、効率的な運営体制を整備してきた結果、毎年度、職員数は減少し類似団体平均を大きく下回っている。今後も第２次三田市定員適正化計画に基づき、将来の人員体制を見据え計画的な職員採用を行うとともに、職員定数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値より高い水準ではあるが、前年度比0.6ポイント改善した。主な要因は、地方債の新規発行抑制や高利の地方債を低利の地方債へ借り換えたことによる実質的な元利償還額の減や標準税収入額等及び臨時財政対策債の増加に伴う標準財政規模の増などが挙げられる。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。
将来負担比率の分析欄
平成25年度は、昨年度に引き続き将来負担額よりも充当可能財源のほうが大きかったため、将来負担比率がマイナスとなった。主な要因は、新発債発行抑制による地方債残高の減、立替施行償還残高の減や公営企業債残高の減に伴う繰入見込額の減などが挙げられる。今後も地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員数の削減や退職手当組合への負担金等が減少したため、前年度と比べて1.2ポイント低い水準となっている。しかし、類似団体平均を大幅に上回っていることから、今後も引き続き職員定数の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、24年度まで低下傾向であったが、25年度は前年度比0.8ポイント上昇した。類似団体平均と比べると0.7ポイント低い水準となっているが、今後も、引き続き内部管理経費の削減や公共施設の維持管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、7.2ポイントと類似団体中で2番目に低い水準となっている。これは、高齢化率や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによる。しかし、将来的には高齢化に伴う医療費や社会保障費の増加が見込まれることから、疾病の早期発見・早期治療による医療費の抑制等により扶助費増加の抑制に努める。
その他の分析欄
維持補修費、繰出金に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ4.6ポイント低い水準となっており、前年度に比べ4.3ポイント低い水準となっている。これは、平成25年度より下水道事業が公営企業法適用の企業会計に移行したことにより繰出金が減少したことが大きな要因となっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い水準となっている。これは、平成25年度より下水道事業が公営企業法適用の企業会計に移行したことによる補助金等の増が大きな要因となっている。今後、各種団体等への補助金を含め適正化を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.2ポイント低くなった。これは、経常収支比率の分子である公債費が減少したことや分母の市税が増加したことによる。また、依然類似団体平均よりも高い水準であることから、今後も地方債の新規発行抑制に取り組み財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.3ポイント高い水準となっており、類似団体平均よりも2.0ポイント高い水準となっている。主な要因は、高齢化率の上昇などにより社会保障関連の扶助費などが増加傾向にあることによる。今後は、内部管理経費等の一層の削減を推進し、歳出の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支比率は前年度比0.5ポイント改善した。これは、分子の実質収支額が前年度比で1.2億円増加したことや、分母の標準財政規模が前年度比で1.6億円増加したことによる。実質単年度収支比率は、平成20年度～平成21年度に悪化したが、これは将来債務の削減のために銀行資金地方債の一括償還を行ったことが要因である。今後も歳出の抑制に努めるとともに、財政調整基金を取り崩すことなく実質収支比率の改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、これまで常に黒字となっており、前年度に引き続き平成25年度も全会計で黒字となった。25年度の黒字は、標準財政規模比で28.5%、前年度比で2.0％減となった。水道事業会計は標準財政規模比で13.7%で前年度比3.1%減となった。これは、流動資産が約7億円減少したことが大きな要因である。三田市民病院会計は標準財政規模比で9.3%で前年度比0.9ポイント増となり、2年連続の黒字となった。これは平成21年4月からの経営健全化計画の取り組みと経営努力にる収支改善が大きな要因である。その他の会計については、標準財政規模が変動するため多少変動するが、赤字が発生しないように健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等は、地方債の新規発行抑制などにより前年度比0.3億円減少している。また、算入公債費等は交付税の基準財政需要額に算入される立替施行償還金が減少する一方で、臨時財政対策債の償還金が増加したため、前年度比並になっている。その結果、実質公債費比率の分子は、前年度比0.4億円減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額は、平成19年度以降年々減少しており、平成25年度は634.2億円、前年度比で31.9億円の減となった。主な要因は、地方債の新規発行抑制による地方債残高の減、立替施行未償還金の減などにより、将来債務を削減したことによる。一方で、充当可能財源等も平成19年度以降年々減少しており、平成25年度は658.9億円、前年度比で28億円減少した。主な要因は、公債費充当都市計画税の減など充当可能特定歳入の減少や特定目的基金の取崩しによる充当可能基金の減少が挙げられる。平成25年度も、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の分子がマイナスとなり、将来負担比率は算出されなかった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県三田市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。