末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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新三田駅前駐車場
三田市民病院
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財政力指数の分析欄類似団体平均値より高い水準ではあるが、法人市民税や固定資産税の減収等や社会保障関係経費の増加により、財政力指数は０．０１ポイント下がった。今後も、市税の課税客体等の把握や収納対策の強化に努めるなど、さらに自主財源確保の取り組みを進める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度比０．９ポイント上昇した。これは、法人市民税や固定資産税の減収になった一方で、社会保障関係経費が増加したことが大きな要因となっている。依然として類似団体平均より高い水準にあるため、引き続き新たな歳入の確保や公共施設の維持管理経費等の削減、職員定数の適正化などに取り組み経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して高い決算額となっている。主な要因は、学校給食の公会計化に伴い給食材料費（物件費）が皆増したことによる。今年度決算より、類似団体平均を上回る数値になったことから、より一層の内部管理経費の削減に取り組むとともに、職員定数の適正化を進め人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも３．９ポイント高い水準にある。今後は、三田市新成長戦略プランに基づき、国や類似団体との給与水準の均衡に配慮しながら、新たな取り組みを進め、その適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な運営体制を整備してきた結果、毎年度、職員数は減少し類似団体平均を大きく下回っている。今後も第２次三田市定員適正化計画に基づき、将来の人員体制を見据え計画的な職員採用を行うとともに、職員定数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値より高い水準ではあるが、前年度比１．７ポイント改善した。主な要因は、地方債の新規発行抑制や高利の地方債を低利の地方債へ借り換えたことによる実質的な元利償還額の減、普通交付税及び臨時財政対策債の増加に伴う標準財政規模の増などが挙げられる。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度は、昨年度に引き続き将来負担額よりも充当可能財源のほうが大きかったため、将来負担比率がマイナスとなった。主な要因は、土地開発公社の解散に伴う負債額等負担見込額の減や新発債発行抑制による地方債残高の減などが挙げられる。今後も地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、共済組合や退職手当組合への負担金等が減少したため、前年度と比べて０．３％低い水準となっている。しかし、類似団体平均を大幅に上回っていることから、今後も引き続き職員定数の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、内部管理経費等の削減に取り組み毎年度改善しており、類似団体平均と比べ０．１ポイント低い水準となっている。今後も、引き続き内部管理経費の削減や公共施設の維持管理経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、７．１％と類似団体中で２番目に低い水準となっている。これは、高齢化率や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによる。しかし、経常収支比率は、毎年度増加傾向にあることや今後高齢化に伴う医療費や社会保障費の増加が見込まれることから、疾病の早期発見・早期治療による医療費の抑制や就業支援の充実により扶助費増加の抑制に努める。 | その他の分析欄維持補修費、繰出金に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ０．２ポイント低い水準となっているが、前年度に比べ０．３ポイント高い水準となっている。これは、社会保障関連会計への繰出金に占める経常的な経費が増加したことによる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い水準となっている。これは、繰出基準に基づく病院事業債元利償還金７．６億円、救急医療対策費３．８億円、高度医療実施費１．８億円などあわせて１５．９億円を周辺地域の中核病院である市民病院の経営改善のために補助していることが大きな要因となっている。今後、各種団体等への事業補助を含め適正化を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント高い水準となった。これは、臨時財政対策債などの地方債の償還金が増加したことによる。また、依然類似団体平均よりも高い水準であることから、今後も地方債の新規発行抑制に取り組み財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント高い水準となっており、類似団体平均よりも１．０ポイント高い水準となっている。主な要因は、高齢化率の上昇などにより社会保障関連の扶助費などが増加傾向にあることによる。今後は、内部管理経費等の一層の削減を推進し、歳出の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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