兵庫県三田市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり321,049円となっている。このうち、約30％を占める民生費については、住民一人当たり106,809円となっており、類似団体の中で最も低いコストとなっている。これは、高齢化率や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによるが、近年は子ども・子育て支援新制度による給付費増加の影響もあり、民生費全体として増加傾向にある。将来的には、高齢化に伴う医療費や社会保障経費の急激な増加が見込まれることから、公費負担の見直し等により扶助費増加の抑制に努め、持続可能なまちづくりを行うことが必要である。また、教育費については、全公立中学校への空調設備設置事業を行ったため前年度より増加している。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり321,049円となっている。このうち、補助費等は住民一人当たり38,899円となっており、25年度以降類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、25年度より下水道事業が公営企業法の適用となり、補助金が増加したこと、また、市民病院事業会計への建設償還額を含む補助金額が類似団体より多いことが要因である。一方で、扶助費及び繰出金は、類似団体平均と比べて低い水準にあるが、今後高齢化率の上昇に伴い増加傾向が見込まれる。このため、社会保障経費の抑制に向けて、医療費助成制度を見直したほか、今後も市民一人ひとりの健康づくり活動を促進していく。

施設情報の分析欄

全体的にニュータウン開発に伴う新しい施設が多く、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低くなっています。一方で、幼稚園・保育所や児童館、公民館では、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいることから、今後は公共施設マネジメントにより、計画的な改修を進めていく必要があります。

施設情報の分析欄

全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、図書館では有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでおり、公共施設マネジメントにより計画的な改修を進めていく必要があります。一方、市民会館（文化センター含む）や庁舎は、建物が新しいため有形固定資産減価償却率が低くなっています。また、市民一人当たり面積で見ると、市民会館と保健センターが各平均を大きく上回っており、人口減少にあわせて随時、適切な規模に見直していく必要があります。一般廃棄物処理施設では、各平均と比較して有形固定資産減価償却率及び市民一人当たり有形固定資産額ともに低い数値となっています。ただし、施設の性質上、損耗が激しく耐用年数＝稼働年数とはならない可能性もあることから、減価償却という観点だけでなく、点検等の実施により施設老朽化の度合いを適切に判断する必要があります。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産全体では減価償却や基金の減少により1,631百万円の減少(▲0.6%)となった。事業用資産は、中学校空調設置事業の実施による資産の取得額(445百万円)等を、減価償却による資産の減少が上回ったことから965百万円減少し、基金は財政調整基金を370百万円取崩したこと等により、合計で182百万円減少した。これに対して、固定負債は地方債等の減少(1,109百万円)や損失補償等引当金の減少(1,413百万円)を中心に3,237百万円減少した。純資産は1,708百万円増加しており、資産に対する将来世代の負担が減っている。また、資産のうち、一般会計等で20%、全体会計で30%が負債により形成されているが、今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、負債の増加が見込まれることから、将来に負担を残さない取り組みが必要となる。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は32,864百万円となり、前年度比2,048百万円の減少(▲5.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,938百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は14,926百万円であり、移転費用よりも業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは物件費(10,056百万円、前年度比▲315百万円)であり、最も前年度比の減少が大きいのは補助金等(1,554百万円、前年度比▲2,009百万円)となっている。補助金は臨時的な経費として三田駅前Bブロック地区への補助金と費用負担金が前年度から減少した影響が大きいためである。他会計への繰出金(5,740百万円、前年度比▲90百万円)については微減となったものの、今後も高齢化の進展に伴い、増加傾向が続くことが見込まれることから、事業見直しや介護予防、健康増進の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、本年度は、税収等の財源(30,893百万円)が、純行政コスト(29,422百万円)を上回っており、前年度(税収等の財源:31,170百万円、純行政コスト:31,984百万円)よりも、本年度差額は改善(H29:+1,471百万円、H28:▲813百万円)した。しかし、税収等の減少は、ニュータウン開発時に急激に増加した年代が一斉に退職を迎えつつあることや、家屋等の経年減価が進んだことによるものであり、今後も減少傾向は継続することが見込まれることから、人口増加や企業誘致等による収入の確保に向けた施策を継続しつつ、収入に見合った行政サービスを行っていく必要がある。なお、全体会計及び連結会計でも、税収等の財源が純行政コストを上回っている。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支:2,779百万円、投資活動収支:▲707百万円、財務活動収支:▲1,981百万円となっている。財務活動収支のマイナスは地方債の発行額を地方債償還支出が上回っていることによるものであり、地方債残高は減少している。一方で、投資活動収支のうち、投資活動収入(1,505百万円)の65.3%が基金の取崩しによるものである。今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、地方債残高の増加が見込まれる一方、業務活動収支においても、交付税や税収等の減少傾向は今後も続く見込みであることから、行財政構造改革を更に推進し、行政コストの抑制を図る必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりもやや高い水準で推移している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味している。この比率が高い水準を維持していることから、健全な状態にあることがわかるが、仮に同定度の水準で推移したとしても、少子高齢化の進展により、将来世代の負担が実質的に大きくなることが見込まれる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており健全な状態にあるが、今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、負債の増加が見込まれることから、将来世代の負担抑制のためにも、行政コストの抑制に努める必要がある。

3.行政コストの状況

H29年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体をやや下回っており、前年度対比でも減少している。これは、H28年度に増加した三田駅前Bブロック地区への補助金と費用負担金が減少した影響が大きいことによるものであるが、今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、負債の増加が見込まれることから、将来世代の負担抑制のためにも、行政コストの抑制に努める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債の発行額を償還額が上回っており、前年度比▲2.8万円と減少傾向にある。また、基金取崩収入等を除いた基礎的財政収支は、H28年度:77百万円から、H29年度:2,050百万円となっており、黒字幅が拡大している。これは、H28年度に増加した三田駅前Bブロック地区への補助金と費用負担金が減少した影響が大きいことによるものであるが、今後も収入増は見込めない状況が継続する一方、インフラや施設の老朽化等に伴う大規模改修が続くことに伴い、地方債は増加していく見込であることから、行財政構造改革を推進し、行政コストの抑制を図る必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均よりもやや高い。一方で、今後インフラや公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担の見直し等も検討する必要がある。