兵庫県三田市の財政状況（2010年度）

類似団体平均値より高い水準ではあるが、長引く景気低迷により個人市民税の減等により、財政力指数は0.3ポイント下がった。今後も、市税の課税客体等の把握や収納対策の強化に努めるなど、さらに自主財源確保の取り組みを進める。

経常収支比率は、前年度比4.8ポイント下がった。これは、新行政改革プランの着実な実施により内部管理経費などの経常的経費の増加を抑えたことや、地方交付税などの収入増が大きな要因である。しかし、依然として類似団体平均より高い水準にあるため、引き続き新たな歳入の確保や公共施設の維持管理経費等の削減、職員定員の適正化などに取り組み歳出の削減に努める。

新行政改革プランに基づき、職員給や職員数の削減に取り組み、人件費を削減したものの公共施設の維持管理経費等の増加により、人口一人あたりの決算額は増加した。引き続き新行政改革プランを着実に実施することにより、人件費の削減とともに、公共施設の維持管理経費等の削減に努める。

給与カット（部長級5％、課長級4％、その他職員2％）の実施により平成18年度102.０％に比べ2.1ポイント低く抑えているものの、類似団体平均より高い水準にあるため、今後はさらに国及び類似団体との給与の均衡に努める。

平成20年度からスタートした新行政改革プランに基づき職員定数の見直しを行っているため、毎年減少傾向にあるとともに類似団体平均を大きく下回っている。今後も計画に基づき職員定数の適正化に努める。

類似団体の平均を下回っているが、前年度比では1.1%改善した。主な要因は、平成20年度～21年度に実施した繰上償還や高利の地方債・立替施行を低利の地方債へ借り換えたことによる実質的な元利償還額の減や普通交付税・臨時財政対策債発行可能額の増に伴う標準財政規模の増などが挙げられる。今後も地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化を図っていく。

平成22年度決算は、将来負担額よりも充当可能財源のほうが大きかったため、将来負担比率がマイナスとなった。主な要因は、新発債発行抑制による地方債残高の減、立替施行未償還金の減、公営企業債残高の減に伴う繰入見込額の減や普通交付税・臨時財政対策債発行可能額の増に伴う標準財政規模の増などが挙げられる。今後も地方債の新規発行抑制などにより、将来負担の軽減に努める。

新行政改革プランに基づく職員数の削減により、人口1,000人あたりの職員数は6.03人と類似団体平均よりも低い。また職員給与の削減や地域手当、住居手当の見直しを実施し、人口１人あたりの人件費についても類似団体平均よりも低い。しかし人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い水準にある。団塊世代の大量退職に伴う退職手当組合への負担金の増加や、共済組合の負担金の増加により、類似団体平均より高い比率となっている。今後も引き続き、職員定数の適正化を図り、人件費の削除に努める。

物件費に係る経常収支比率は、新行政改革プランにより内部管理経費等の削減に取り組み毎年改善しているものの、類似団体平均よりも高い水準にある。今後も、新行政改革プランの一層の推進により公共施設に係る維持管理経費等の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、5.8％と類似団体中で最も良い比率となっている。これは高齢化率が全国平均23.1％に対して15.9％、生活保護率が全国平均15.2‰に対して2.36‰と低く、扶助対象者が少ないことによる。しかし、経常収支比率は、毎年増加傾向にあることや、今後高齢化に伴う医療費や社会保障費の増加が見込まれることから、就業支援の充実や疾病の早期発見・早期治療の推進等により扶助費の増加を抑制する。

維持補修費、繰出金に係る経常収支は、前年比0.1ポイント低い比率であり、ほぼ横ばいである。また類似団体平均より低い水準である。しかし、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療の社会保障関連会計への繰出金は前年比2.0億円となっており、増加傾向にある。また維持補修費においても、公共施設の老朽化等により増加傾向にある。今後は計画的な施設管理を行い、施設の長寿命化を図り、維持補修費の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い比率となっている。これは繰出基準に基づく病院事業債元利償還金として7.8億円、救急医療対策費3.6億円、高度医療実施費1.9億円などをあわせて15.6億円を周辺地域の中核病院である市民病院の経営改善のために補助しており、これが経常的経費であるため他都市と比べて多額になっている要因である。今後各種団体への補助を含め適正化を図る。

公債費に係る経常収支比率は、前年比1.3ポイント低い比率となった。これは、銀行資金地方債の一括償還等による将来債務削減の取り組みが終了したことによる。しかし、類似団体平均よりも高い比率であること、また臨時財政対策債の発行額が増加傾向にあることから今後も地方債の新規発行抑制等に取り組み、さらなる財政の健全化に努める。

公債比以外に係る経常収支比率は、前年比3.5ポイント低い比率である。これは、新行政改革プランに基づき、職員給や職員数の削減、内部管理経費等の削減に取り組んだことによる。しかし類似団体平均より高い水準にあるため、引き続き新行政改革プランの一層の推進により、歳出の抑制に努める。

平成20年度から新行政改革プランに基づき歳出の削減等に取り組んだことにより、実質収支比率は平成19年度比0.51ポイント改善し、また実質単年度収支比率も0.49ポイント改善した。実質単年度収支比率においては、平成20年度～21年度に悪化したが、これは将来債務の削減のために平成20年度～21年度に実施した銀行資金地方債の一括償還を行ったことが要因である。今後も新行政改革プランの一層の推進を図り、歳出の抑制に努めるとともに、財政調整基金を取り崩すことなく、実質収支の黒字化を目指す。