兵庫県三田市の財政状況（2015年度）
兵庫県三田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年はほぼ横ばいであるが、今後は人口減少に伴う市税収入の減少、また高齢化に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれるため、人口の増加・維持のための取り組みを強化し、市税収入の確保に努めるとともに、事務事業経費等の見直しを行い歳出の削減に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
22年度以降は90％前半を推移していたが、26年度には95％台となり比率が悪化したが、27年度は1.4ポイント改善した。これは、扶助費などの支出が増加（6.3億円）した一方で、市税、地方交付税などの収入が増加（10.1億円）したためである。今後も、高齢化・子育て対策による、社会保障関係経費の増加等による義務的経費が増加していくため、事務事業経費等の見直しを行い歳出の削減に努めるとともに、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比で約4,000円増加し、また類似団体平均と比較して高い決算額となっている。27年度は、電子システム構築等にかかる経費の増加も要因である。24年度から類似団体平均を上回る数値になったことから、より一層の内部管理経費の削減に取り組むとともに、職員定数の適正化及び人件費総額の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも0.7ポイント高い水準にある。今後も、行政改革を行い、類似団体や民間企業などとの給与水準の均衡を図るとともに、市民から理解が得られるような給与制度の見直しを行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、効率的な運営体制を整備してきた結果、職員数は減少し類似団体平均を下回っている。今後も第２次三田市定員適正化計画に基づき、将来の人員体制を見据え計画的な職員採用を行うとともに、職員定数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値より高い水準ではあるが、前年度比0.3ポイント改善した。主な要因は、地方債の新規発行抑制や高利の地方債を低利の地方債へ借り換えたことによる実質的な元利償還額の減が挙げられる。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。
将来負担比率の分析欄
26年度から比率がプラスとなり、27年度はさらに0.4ポイント上昇した。これは、市債等将来債務が減少する一方で、特定目的基金の減、都市計画税等充当財源の減、また地方債等残高の減により交付税算入額が減となったためである。引き続き地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員数の削減や退職手当組合への負担金等が減少したため、前年度と比べて1.1ポイント低い水準となっている。しかし、類似団体平均を上回っていることから、今後も引き続き職員定数の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、24年度まで低下傾向であったが、25年度以降は上昇傾向にある。類似団体平均と比べると0.4ポイント高い水準となっているため、今後も引き続き内部管理経費の削減や公共施設の維持管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、9.1ポイントと類似団体中で2番目に低い水準となっている。これは、高齢化率や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによる。しかし、将来的には高齢化に伴う医療費や社会保障費の増加が見込まれることから、疾病の早期発見・早期治療による医療費の抑制等により扶助費増加の抑制に努める。
その他の分析欄
維持補修費、繰出金に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ4.6ポイント低い水準となっており、前年度に比べ+0.2ポイントとなっている。これは、高齢化率の上昇による国民健康保険・介護保険事業特別会計への繰出金が増加していることが大きな要因である。今後、市民の健康的な生活の維持・増進のための取り組みを進めることにより、経費の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い水準となっている。これは、平成25年度より下水道事業が公営企業法適用の企業会計に移行したことによる補助金等の増が大きな要因となっている。今後、各種団体等への補助金を含め適正化を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.4ポイント低くなった。これは、経常収支比率の分子である公債費が減少したことによる。また、依然として類似団体平均よりも高い水準であることから、今後も地方債の新規発行抑制に取り組み財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と同じ水準となっており、類似団体平均とほぼ同程度となっている。高齢化率の上昇などにより社会保障関連の扶助費などが増加傾向にあるが、内部管理経費等の一層の削減を推進し、歳出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり330,275円となっている。このうち、約40％を占める民生費については、住民一人当たり143,482円となっており、類似団体の中で最も低いコストとなっている。これは、高齢化率や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによるが、近年の傾向を見ると増加傾向にあり、前年度決算と比較すると5.4％増となっている。これは、子ども・子育て支援新制度による給付費等が増加したことによる。しかし、将来的には高齢化に伴う医療費や社会保障費の急激な増加が見込まれることから、疾病の早期発見・早期治療による医療費の抑制等により扶助費増加の抑制に努め、持続可能なまちづくりを行うことが必要である。また、近年、災害復旧費についても増加傾向にあり、前年度決算と比較すると約2.6倍となっている。類似団体内では低い位置にあるが、市域も広く農村地域や山間部などで台風・大雨等による被害が発生するためと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり330,275円となっている。このうち、普通建設事業費は住民一人当たり32,884円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。内訳を見ると、新規整備については前年度決算と比較すると、77.9％減となっている。これは、新庁舎完成による庁舎整備費の減が大きな要因である。一方で、更新整備については、前年度決算と比較すると、51.8％増となっており、類似団体平均と比べて低い水準にあるが、今後増加傾向が見込まれる。このため、公共施設等総合管理計画に基づいて、改修や更新にかかる概算経費を算出し、年度間の経費の平準化や優先順位について検討することとしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率は前年度比0.3ポイント上昇した。これは、分子の実質収支額が前年度比で0.8億円増加したことや、分母の標準財政規模が前年度比で2.2億円増加したことによる。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。今後も歳出の抑制に努めるとともに、実質収支比率の改善等、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、これまで常に黒字となっており、前年度に引き続き平成27年度も全会計で黒字となった。27年度の黒字は、標準財政規模比で29.7%、前年度比で1.0％減となった。水道事業会計は、標準財政規模比で18.8%で前年度比0.6ポイント上昇している。また、三田市民病院会計は、標準財政規模比で6.6%で前年度比2.2ポイント低下している。その他の会計については、標準財政規模が変動するため多少変動するが、赤字が発生しないように健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等は、地方債の新規発行抑制などにより前年度比0.5億円減少している。また、算入公債費等は交付税の基準財政需要額に算入される立替施行償還金が減少する一方で、臨時財政対策債の償還金が増加したため、前年度に比べ2.3億円の減となっている。その結果、実質公債費比率の分子は、前年度比1.6億円増加している。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は、平成19年度以降年々減少しており、平成27年度は569.3億円、前年度比で33.1億円の減となった。主な要因は、地方債の新規発行抑制による地方債残高の減、立替施行未償還金の減などにより、将来債務を削減したことによる。一方で、充当可能財源等も平成19年度以降年々減少しており、平成27年度は565.4億円、前年度比で33.8億円減少した。主な要因は、庁舎整備基金をはじめとする基金の減少や公債費充当都市計画税の減少が挙げられる。平成26年度から、将来負担比率がプラスになっているため、今後も引き続き地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
(実質公債費比率)類似団体平均値より高い水準ではあるが、前年度比0.3ポイント改善した。主な要因は、地方債の新規発行抑制や高利の地方債を低利の地方債へ借り換えたことによる実質的な元利償還額の減が挙げられる。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。(将来負担比率)26年度から比率がプラスとなり、27年度はさらに0.4ポイント上昇した。これは、市債等将来債務が減少する一方で、特定目的基金の減、都市計画税等充当財源の減、また地方債等残高の減により交付税算入額が減となったためである。引き続き地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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