福岡県春日市の財政状況（最新・2024年度）

本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。このため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。指数はここ数年横ばいであるが、単年度で見ると、前年度に比べ低下している（0.739→0.732）。主な要因は、サービス受給者数の増により高齢者保健福祉費の単位費用が増加したことや75歳以上人口の増等に伴う基準財政需要額の増によるものである。

歳入においては、臨時財政対策債が皆減になったものの、地方交付税や地方特例交付金が増になったことにより、経常的一般財源等は1,248,409千円の増となった。歳出においては、保育所等運営事業費等の増による扶助費の増、廃棄物適正処理費の増等による物件費等の増に伴い、経常一般財源充当経費が1,084,202千円の増となった。歳出の増を歳入の増が上回るため、経常収支比率は0.1ポイント改善した。

過去から事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において人口１人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。

経験年数階層の変動等がほぼなく、前年度と同ポイントとなり、前年度に引き続き、国とほぼ同水準を維持している。

過去から事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として人口千人当たり職員数は、類似団体のみならず、全国的にも非常に少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。

元利償還金等の減の影響による分子の減と、標準税収入額等の増や普通交付税額の増の増の影響による分母の増により、R6年度実質公債費比率（単年度）が0.1ポイント改善したことから、実質公債費比率（3ヶ年平均）も0.2ポイント改善している。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

新規の市債の発行額を抑制し市債の着実な償還を進めたことから、将来負担額は減少しており、また、公共施設老朽化対策等に備えた基金への積立を実施したことにより、依然として健全な数値を維持している。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、上記基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

会計年度任用職員（フルタイム）の勤勉手当の皆増等により、人件費に係る経常収支比率は＋0.6ポイントとなった。以前からの行革の取組等により、依然として類似団体内では低い水準を維持している。

廃棄物適正処理費が増（＋123,093千円）等により、物件費は増となっているものの、経常的一般財源の増の影響が大きく、物件費に係る経常収支比率は-0.4ポイントとなった。近年は類似団体平均とほぼ同水準となっており、今後もコスト削減等に努め、過度に上昇しないよう注視する。

保育所等運営事業費の増（＋385,088千円）及び障害児通所給付事業費の増（＋252,931千円）等により、扶助費に係る経常収支比率は＋0.7ポイントとなった。近年特に、障害者関係給付費が増加の一途を辿っていることから、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかける方策を検討していく。

後期高齢者医療療養給付費負担金の増（＋54,841千円）等により、その他経費は増となっているものの、経常的一般財源の増の影響が大きく、その他に係る経常収支比率は-0.2ポイントとなった。今後は高齢化の進展などにより、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る操出金の増加が見込まれることから、給付の適正化などに努める。

福岡都市圏南部環境事業費の増（＋62,246千円）等による一部事務組合への補助の増（＋158,623千円）や、コミュニティバス事業費の増（＋24,712千円）等による一部事務組合以外のものに対する補助の増（＋96,437千円）により、補助費等に係る経常収支比率は＋0.5ポイントとなった。

市債元金償還金（-132,403千円）、利子償還金（-4,512千円）ともに減となったため、公債費に係る経常収支比率は-1.3ポイントとなった。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増額する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化に備えた基金を活用しながら市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

経常的一般財源等は地方交付税や地方特例交付金が増になったことにより増（＋1,248,409千円）となっているものの、経常一般財源充当経費は、保育所等運営事業費等による扶助費の増及び会計年度任用職員（フルタイム）の勤勉手当の皆増等による人件費の増による増となった影響の方が大きく、＋1.2ポイントとなった。

令和6年度の実質収支は、1,076,732千円の黒字であった。単年度収支は、-92,770千円（前年度比＋22,305千円）、実質単年度収支は-28,041千円（前年度比＋85,034千円）と、ともに赤字である。しかしながら、将来の公共施設等の整備更新に備えるために、755,049千円の基金積立（うち特定目的基金486,349千円）及び37,540千円の繰上償還を行ったことを考慮すると、前年度に引き続き、総じて健全な財政運営がなされたと言える。

（増減理由）決算剰余金の一部を公共施設等整備基金に積み立て、基金全体としては301,835千円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく個別計画に沿って積立及び取崩の管理を行っていく。それ以外の基金については、現在のところ必要額を積み立てており、今後は事業の実施に伴って取崩を行っていく予定。

（増減理由）安定した行政運営のため、運用益を含めて268,700千円を積み立てたが、物価高騰対策、高齢者のコロナウイルスワクチン定期接種化、人事院勧告による職員給の増に係る補正予算に対応するため241,511千円取り崩した。結果として、27,189千円の増となった。（今後の方針）現在の基金残高から大きく増減させる方針はない。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）都市緑地保全等基金：都市緑地法(昭和48年法律第72号)第12条第1項の規定により定められた特別緑地保全地区内の緑地を保全し、及び都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園を整備することにより、良好な都市環境の形成を図る。公共施設等整備基金：公共施設等の整備（改修及び大規模な修繕等を含む。）に要する資金に充てる。職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に必要な資金を確保する。（増減理由）都市緑地保全等基金：必要性の低い緑地の売却益を、将来の都市緑地保全のため、350,185千円積み立てた。公共施設等整備基金：市中央部市民活動交流拠点整備事業における複合施設及び周辺整備工事基本設計等業務等の実施に伴い、105,164千円取り崩し、16,000千円積み立てた。職員退職手当基金：定年引上げに伴い、定年前に退職する場合に備えて、19,807千円を取り崩し、95,171千円を積み立てた。（今後の方針）都市緑地保全等基金：特別緑地保全地区内の緑地の保全に関する事業及び都市公園の整備に関する事業に応じ、必要額を積み立て、取り崩していく。公共施設等整備基金：公共施設総合管理計画に基づく個別計画を策定し、当該計画に基づく基金管理を行っていく。職員退職手当基金：職員の退職等に応じ、必要額を積み立て、取り崩していく。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

市債の着実な償還を進めたこと等から将来負担額は減少しており、公共施設老朽化対策に備えた基金への積立等を実施しているため、全国平均よりも小さい債務償還比率となっている。

将来負担比率は、平成28年以降「-」（値なし）となっており、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担額はさらに減少しているところである。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、道路が有形固定資産減価償却率80％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率は、平成28年以降「-」（値なし）となっており、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担額はさらに減少しているところである。また、実質公債費比率についても類似団体と比較して低い水準にある。今後も、財政状況等を勘案しながら更新等を行い、また、今後の公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施し、健全な財政を維持していきたい。

物価等高騰支援給付金給付や住民税非課税世帯等物価等高騰支援給付金等の影響により前年度と比較すると0.3ポイント増加している。新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響もあり、令和元年度以前と比較すると増加してはいるが、類似団体と比較すると低い数値で推移している。

前年度と比較して、経常費用の上がり幅より経常収益の上がり幅の方が大きいため、受益者負担が0.1ポイント増加している。受益者負担比率についても、類似団体と比べ低い数値で推移しているため、公共施設等の使用料の見直しや利用者を増やす取組を行い、受益者負担の適正化に努める。