福岡県春日市の財政状況（2019年度）
福岡県春日市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。そのため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。ここ数年の数値についてはほぼ横ばいであるが、改善傾向にある。主な要因は、単位費用の見直しや国勢調査人口の変更による高齢者人口の増等に伴う基準財政需要額の伸びを、個人所得の伸び等による市町村民税所得割の増や、消費税増税による地方消費税交付金の増等に伴う基準財政収入額の伸びが上回ったことである。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、地方交付税が減少したものの、地方税、配当割交付金及び地方特例交付金が増加し、経常一般財源は271,097千円の増となった。歳出においては、令和01年度から幼児教育・保育無償化事業開始に伴い、扶助費が372,832千円増となった。ほか、介護保険事業操出金が64,422千円の増および物件費が21,827千円の増となったことから、経常一般財源充当経費が426,138千円の増となった。結果として、経常収支比率は1.9ポイント悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において人口1人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の分布が変わったことにより、短大卒区分のラスパイレス指数が下がり、結果としてラスパイレス指数は0.1ポイント下がった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去から事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として人口千人当たり職員数は、類似団体のみならず、全国的にも非常に少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。
実質公債費比率の分析欄
春日・大野城・那珂川消防組合の平成30年度分借入れや、福岡都市圏南部環境事業組合の平成26年度分借入れの元金償還開始に伴い、元利償還金額が増加し令和元年度分の実質公債費比率が上がった。結果として、実質公債費比率（3か年平均）が上がった。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
将来負担比率の分析欄
新規の市債の発行を抑制し市債の着実な償還を進めたことから、将来負担額は減少しており、また、公共施設老朽化対策等に備えた基金への積立を実施したことにより、依然として健全な数値を維持している。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、上記基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員数の減（-5人）及び退職手当の減により、人件費に係る経常収支比率は-0.3ポイントとなった。
物件費の分析欄
大規模大会誘致推進事業及び電子計算機器等管理運営費等の増により、物件費に係る経常収支比率は＋0.1ポイントとなった。
扶助費の分析欄
幼児教育・保育無償化事業費、障害児通所給付費及び児童扶養手当等の増により、扶助費に係る経常収支比率は＋1.8ポイントとなった。
その他の分析欄
介護保険事業繰出金の増等に伴い、その他に係る経常収支比率は＋0.5ポイントとなった。
補助費等の分析欄
私立幼稚園管理事務費（私立幼稚園入園奨励費補助金）の減等により、補助費等に係る経常収支比率は-0.1ポイントとなった。
公債費の分析欄
市債元金償還金は増となったが、利子償還金の減が上回っため、公債費に係る経常収支比率は-0.1ポイントとなった。
公債費以外の分析欄
経常一般財源から見ると、地方交付税が減少したものの、地方税、配当割交付金及び地方特例交付金が増加したため全体では増となった。ただし、経常一般財源充当経費について、幼児教育・保育無償化事業費の開始や、介護保険事業費繰出金の増及び物件費の増が、経常一般財源の増へ影響を与えた。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
街路事業代替地用地費の減により普通財産整備事業費が大幅に減少したことから、諸支出金が減少している。県施行都市計画道路事業等整備基金積立金及び西鉄春日原周辺整備事業費等の減に伴い、土木費が減少している。ほとんどの経費については、類似団体と同額以下かつ横ばいで推移しており、効率的な行政運営がなされている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
小学校施設整備事業費及び市営住宅建設事業費の減に伴い、普通建設事業費が減少している。幼児教育・保育無償化事業費等の増により、扶助費が増加した。ほとんどの経費については、類似団体と同額以下かつ横ばいで推移しており、効率的な行政運営がなされている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度の実質収支は、1,171,983千円の黒字であった。単年度収支は42,991千円（前年度比＋559,120千円）、実質単年度収支は418,122千円（前年度比＋946,251千円）と、ともに黒字である。収支状況としては、健全な財政運営がなされたと言える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
過去5年間全ての会計が黒字であり、健全な財政運営を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率（3か年平均）は1.8となり、対前年度＋0.6ポイントとなった。春日・大野城・那珂川消防組合の平成30年度分借入れや、福岡都市圏南部環境事業組合の平成26年度分借入れの開始に伴い、構成市で債務負担を組んでいるもののうち、起債の償還が大きくなる年度にあたり金額が増えた。そのため令和元年度分の実質公債費比率が上がった。結果として、実質公債費比率（3か年平均）が上がった。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
新規の市債の発行を抑制し市債の着実な償還を進めたことから、将来負担額は減少しており、また、公共施設老朽化対策等に備えた基金への積立を実施したことにより、依然として健全な数値を維持している。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）公園整備等の実施に対応する等の財源のため取り崩しを行った一方で、決算剰余金の一部を公共施設等整備基金及び県施行都市計画道路事業等整備基金等に積み立て、基金全体としては757,780千円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく個別計画に沿って積立及び取崩の管理を行っていく。県施行都市計画道路事業等整備基金については、県と事業費に係る協議を継続して行っており、協議に基づき積立及び取崩の管理を行っていく。それ以外の基金については、現在のところ必要額を積み立てており、今後は事業の実施に伴って取崩を行っていく予定。
財政調整基金
（増減理由）安定した行政運営のため、運用益を含めて549,131千円を積み立てたが、小学校大規模改修事業費の補正予算に対応する等の財源のため174,000千円を取り崩した。結果として、基金残高は375,131千円の増となった。（今後の方針）現在の基金残高から大きく増減させる方針はない。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備（改修及び大規模な修繕等を含む。）に要する資金に充てる県施行都市計画道路事業等整備基金：市域内で県が施行する都市計画道路事業及び当該都市計画道路の整備促進に必要な事業を効果的かつ円滑に推進する都市緑地保全等基金：特別緑地保全地区や都市公園を整備保全し、良好な都市環境の形成を図る（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策等のために236,000千円の積立を行った。県施行都市計画道路事業等整備基金：長浜太宰府線の着工に備え208,000千円の積立を行った。都市緑地保全等基金基金：公園整備等の実施に伴い74,417千円の取崩を行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設総合管理計画に基づく個別計画を策定し、当該計画に基づく基金管理を行っていく。県施行都市計画道路事業等整備基金：事業実施主体である県と事業費に係る協議を行っており、必要額を積み立て、取り崩していく。都市緑地保全等基金：事業実施計画に基づき必要額を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
保有する公共施設の老朽化が進んでいるため、全国平均よりも高い数値となっている。
債務償還比率の分析欄
市債の着実な償還を進めたこと等から将来負担額は減少しており、公共施設老朽化対策に備えた基金への積立等を実施しているため、全国平均よりも小さい債務償還比率となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
保有する公共施設の老朽化が進んでいるものの、財政状況等を勘案しながら更新等を行っているため、また、今後の公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率は発生せず、健全な財政を維持している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市債の着実な償還に努めてきた結果、実質公債費比率は低い水準を引き続き保っている。また、公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率も依然として発生していない。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化対策に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
14.15㎢に約11万人が居住している、極めて人口密度が高い本市の特性を反映して、各施設の一人当たり面積等は、類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営ができている。一方で、道路及び公民館については、有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んでいる。今後は、将来負担比率にも注意しつつ、老朽化対策を行っていく必要がある。なお、R01の【児童館】有形固定資産減価償却率については、正しくは41.1％となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
14.15㎢に約11万人が居住している、極めて人口密度が高い本市の特性を反映して、庁舎、図書館、福祉施設及び消防施設の一人当たり面積等は類似団体を下回っている。体育館・プールの一人当たり面積については、総合スポーツセンターを平成28年度に供用開始したため、類似団体内で最も高い数値となっている。福祉施設（老人福祉センターナギの木苑）の有形固定資産減価償却率が高い数値を示しており、老朽化が進んでいる。今後は、施設のあり方も含めて対応を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
【資産】減価償却による資産の減少額を、市債残高の減少等による負債の減少が上回ったため、資産が一般会計等で約2億円増加した。連結資産は南部環境事業組合の減価償却による資産の減少等により、約11億円減少した。【負債】一般会計等において新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたことにより、負債が一般会計等で約7億円減少、連結で約25億円減少した。
2.行政コストの状況
【純経常行政コスト】一般会計等における社会保障給付費及び補助金や維持補修費の増により、連結純経常行政コストは約14億円増加した。【純行政コスト】臨時損失及び臨時利益は非常に小さいため、純経常行政コストと同様に一般会計等における社会保障給付費の増等により、約13億円増加した。
3.純資産変動の状況
税収等の減により財源が減少し、かつ純行政コストが増加したことにより、純資産変動額(財源-純行政コスト)が昨年度に比べ減となったため、増額幅は減少した。資産の減少額を、負債の減少が上回ったため、純資産残高はトータルで約14億円増となった。
4.資金収支の状況
【業務活動収支】一般会計等において、国県等補助金収入が約11億円増加したものの、社会保障給付支出が8億円、補助金等支出が約5億円増加したことにより、業務活動収支は約8億円の減。連結においては、春日那珂川水道企業団の物件費等支出が減少したこと等により、業務活動収支は前年度比約4千万円の微増となった。【投資活動収支】一般会計等において国県等補助金収入が9億円減少し、基金積立金支出が13億円減少したこと等により、連結においては前年度比約13億円の増となった。【財務活動収支】一般会計等において地方債等発行収入が減少したこと等により、約7億円の減。連結においては前年度比約8億円の減となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】資産合計、人口ともに大きな変動はないため、当該値もほぼ横ばいである。狭い市域において効率的な行政運営ができているため、類似団体と比べると低い数値で推移している。【歳入額対資産比率】歳入総額が減ったため、当該値が上昇した。昨年度に引き続き類似団体を上回る数値となっている。【有形固定資産減価償却率】減価償却が進み、当該値が1.6ポイント高くなった。類似団体と比べても高い数値で推移しており、有形固定資産の老朽化が進んでいる。2.資産と負債の比率【純資産比率】減価償却により資産が減少したものの、新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減り、当該値が上昇した。類似団体と比べても高い数値で推移しており、比較的財政運営の安定度は高いと言える。【将来世代負担比率】新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため地方債残高が減り、当該値が低下した。類似団体と比べても低い数値で推移しており、将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】減価償却により資産が減少したものの、新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減り、当該値が上昇した。類似団体と比べても高い数値で推移しており、比較的財政運営の安定度は高いと言える。【将来世代負担比率】新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため地方債残高が減り、当該値が低下した。類似団体と比べても低い数値で推移しており、将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。
3.行政コストの状況
前年度と比べて1.3ポイント上昇したものの、類似団体と比べても低い数値で推移しており、効率的で安定的な行政運営がなされていると言える。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】前年度と比べ0.7万円減少した。継続的に新規の市債を抑制元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減ったため、類似団体と比べても低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。【基礎的財政収支】「基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、約17億円の増となっている。類似団体と比べても高い値で推移している。
4.負債の状況
【住民一人当たり負債額】前年度と比べ0.7万円減少した。継続的に新規の市債を抑制元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減ったため、類似団体と比べても低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。【基礎的財政収支】「基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、約17億円の増となっている。類似団体と比べても高い値で推移している。
5.受益者負担の状況
経常収益の増割合と、経常費用の増割合がほぼ同じであったことにより、横ばいとなった。類似団体と比べても低い数値で推移している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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