福岡県春日市の財政状況（2016年度）
福岡県春日市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。そのため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。ここ数年の数値についてはほぼ横ばいであるが、改善傾向にある。主な要因は、単位費用の見直しや国勢調査人口の変更による高齢者人口の増等に伴う基準財政需要額の伸びを、個人所得の伸び等による市町村民税所得割の増等に伴う基準財政収入額の伸びが上回ったことである。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、臨時財政対策債、普通交付税及び地方消費税交付金の減があった結果、経常一般財源等は381,334千円の減となった。歳出においては、かすがふるさと応援寄附金推進事業費の増の影響が大きく、経常一般財源充当経費が125,798千円の増となった。この結果、経常収支比率は2.3ポイント上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において人口1人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動等により＋0.4ポイントとなったが、前年度に引き続き、国とほぼ同水準を維持している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、人口千人当たり職員数は、類似団体のみならず、全国的にも非常に少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。
実質公債費比率の分析欄
市債の着実な償還に努めてきた結果、前年度に引き続き、実質公債費比率は下がった。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化対策に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
将来負担比率の分析欄
市債の着実な償還を進めたこと等から将来負担額は減少しており、公共施設老朽化対策に備えた基金への積立てを実施したこと等により、依然として健全な数値を維持している。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、上記基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
総合スポーツセンター施設整備事業完了等に伴う事業費支弁人件費の減等により、人件費に係る経常収支比率は、＋1.1ポイントとなった。
物件費の分析欄
かすがふるさと応援寄附金推進事業の増等により、物件費に係る経常収支比率は、＋2.9ポイントとなった。
扶助費の分析欄
要保護・準要保護児童生徒援助費の減等の影響から、扶助費に係る経常収支比率は、-0.1ポイントとなった。
その他の分析欄
医療費の増嵩及び高齢者数の増加により、後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の増等により、その他の経費に係る経常収支比率は、＋0.6ポイントとなった。
補助費等の分析欄
福岡都市圏南部環境事業組合による焼却施設の稼働に伴い、福岡市に委託していた塵芥焼却処理費が減となったこと等により、補助費等に係る経常収支比率は、-1.6ポイントとなった。
公債費の分析欄
市債元利償還金の減（-175,482千円）により、公債費における経常収支比率は、-0.6ポイントとなった。
公債費以外の分析欄
経常一般財源充当経費である、かすがふるさと応援寄附金推進事業による物件費の増の影響が大きい。経常一般財源から見ると、地方税の増を上回る臨時財政対策債、地方消費税交付金及び普通交付税の減の影響が大きい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
街路事業代替用地確保のための普通財産購入により諸支出金が例年と比べると増加している。一方で、総合スポーツセンター施設整備事業の完了により教育費は大幅に減少している。類似団体よりも低い経費で推移しており、効率的な行政運営がなされている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
東隈浄水場施設改良事業等に伴う春日那珂川水道企業団出資金の増により投資及び出資金が、公共施設の更新及び老朽化対策等に備えるため積立金が例年と比べると増加している。一方で、総合スポーツセンター施設整備事業の完了により、普通建設事業費は大幅に減少している。ほとんどの経費について類似団体と同額以下で推移しており、効率的な行政運営がなされている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支は、1,109,450千円の黒字であった。単年度収支は77,307千円（前年度-306,340千円）、実質単年度収支は575,671千円（前年度-208,976千円）と、ともに黒字である。前年度に引き続き健全な財政運営がなされたと言える。また、財政調整基金の残高が498,364千円増えたことにより、財政調整基金残高の比率も改善している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
過去5年間全ての会計が黒字であり、健全な財政運営を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（3か年平均）は、1.9％となり、対前年度-0.7ポイントとなった。これは、臨時財政対策債を除く新規の市債の発行の抑制、着実な償還を推進し市債の残高の減少に継続して取り組んできたことが、主な要因である。また、27年度には総合スポーツセンター施設整備事業に係る市債発行により、市債残高は大幅に増えたが、元金償還が始まっていないため、実質公債費比率には影響を与えていない。今後、元金の償還が始まれば、実質公債費比率が高くなる見込みであり、一層の公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
市債の着実な償還を進めたことにより将来負担額は減少しており、公共施設老朽化対策に備えた基金への積立てを実施したこと等により、依然として健全な数値を維持している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
保有する公共施設の老朽化が進んでいるため、全国及び福岡県平均よりも高い数値となっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
保有する公共施設の老朽化が進んでいるものの、市債発行額を必要最小限に留め、財政状況等を勘案しながら更新等を行っているため、また、今後の公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率は発生せず、健全な財政を維持している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市債の着実な償還に努めてきた結果、前年度に引き続き、実質公債費比率は下がった。また、公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率も依然として発生していない。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化対策に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
14.15㎢に約11万人が居住している、極めて人口密度が高い本市の特性を反映して、各施設の一人当たり面積等は、学校施設及び児童館を除き類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営ができている。一方で、道路及び公営住宅については、有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んでいる。今後は、将来負担比率にも注意しつつ、老朽化対策を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
14.15㎢に約11万人が居住している、極めて人口密度が高い本市の特性を反映して、図書館、福祉施設及び消防施設の一人当たり面積等は類似団体を下回っている。体育館・プールの一人当たり面積については、総合スポーツセンターを新設し、平成28年度に供用開始したため、類似団体内で最も高い数値となっている。福祉施設（老人福祉センターナギの木苑）の有形固定資産減価償却率が高い数値を示しており、老朽化が進んでいる。今後は、施設のあり方も含めて対応を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
【資産】一般会計等における公共施設等整備基金及び財政調整基金への積立の増並びに関係団体(春日那珂川水道企業団)における東隈浄水場建設改良事業に係る建設仮勘定資産の増により、連結資産が約29億円増加した。【負債】一般会計等において新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたものの、関係団体(春日那珂川水道企業団)における建設改良に係る市債の増により、連結負債が約1億円増加した。
2.行政コストの状況
【純経常行政コスト】一般会計等における維持補修費の減に対して補助金及び社会保障給付の増により、連結純経営コストは大きな変動がなく、約4億円減少した。【純行政コスト】臨時損失及び臨時利益は非常に小さいため、純経常行政コストと同様に連結純行政コストは大きな変動がなく、約4億円減少した。
3.純資産変動の状況
4.資金収支の状況
【業務活動収支】一般会計等においては補助金等支出及び社会保障給付支出が増となったものの物件費等支出の減及び税収等収入の増により約5億円の増。全体においては下水道事業会計分が前年度比増約7億円の増。連結においては国県等補助金収入が前年度比約2億の減等の要因から、業務活動収支は前年度比約9億の増となった。【投資活動収支】一般会計等において総合スポーツセンター建設事業の完了等により約28億の増。連結においては、前年度比約50億の増となった。【財務活動収支】一般会計等において総合スポーツセンター建設事業の完了等により市債の発行額が減ったため約26億の減。連結においては、前年度比約43億の減となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】資産合計、人口ともに大きな変動はないため、当該値もほぼ横ばい。狭い市域において効率的な行政運営ができているため、類似団体と比べると低い数値で推移している。【歳入額対資産比率】歳入総額が減ったため、当該値が上昇した。類似団体を上回る数値となった。【有形固定資産減価償却率】減価償却が進み、当該値が1.4ポイント高くなった。類似団体と比べても高い数値で推移しており、有形固定資産の老朽化が進んでいる。2.資産と負債の比率【純資産比率】新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減り、当該値が上昇した。類似団体と比べても高い数値で推移しており、比較的財政運営の安定度は高いと言える。【将来世代負担比率】新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため地方債残高が減り、当該値が低下した。類似団体と比べても低い数値で推移しており、将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減り、当該値が上昇した。類似団体と比べても高い数値で推移しており、比較的財政運営の安定度は高いと言える。【将来世代負担比率】新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため地方債残高が減り、当該値が低下した。類似団体と比べても低い数値で推移しており、将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。
3.行政コストの状況
前年度と比べて同値となっており、大きな変化は見られない。類似団体と比べても低い数値で推移しており、効率的で安定的な行政運営がなされていると言える。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】大きな変化はなく微減。継続的に新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減り、類似団体と比べても低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。【基礎的財政収支】総合スポーツセンター建設事業の完了等により公共施設等整備費支出が大幅に減となったため、当該値が大幅に改善しした。
4.負債の状況
【住民一人当たり負債額】大きな変化はなく微減。継続的に新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減り、類似団体と比べても低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。【基礎的財政収支】総合スポーツセンター建設事業の完了等により公共施設等整備費支出が大幅に減となったため、当該値が大幅に改善しした。
5.受益者負担の状況
経常費用の減割合を超える経常収益の減があったため、当該値は0.5ポイント低下した。類似団体と比べても低い数値で推移している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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