福岡県春日市の財政状況（2012年度）

本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。そのため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。また、長引く不況のため、少しずつではあるが、財政力指数が悪化してきている。

市税及び地方交付税が増加し、全体として経常一般財源等収入（臨時財政対策債を含む。）は増加したが、障がい者に対する給付費や子ども手当・児童手当等の扶助費、並びに特別会計への繰出金が増加したため、前年度と同比率となった。

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において最も人口1人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。

平成18年度に、国に準じた給与構造改革を実施しており、職員年齢構成等の違いを除けば、ほぼ国と同水準で推移してきた。しかし、平成24年4月から、国が給与減額措置を実施したため、未実施の本市が国の水準を大きく上回ることとなった。本市においては、平成25年7月から、給与減額措置を実施している。

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、人口千人当たりの職員数は、類似団体のみならず、全国の市町村において最も少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。

前年度に引き続き、元利償還金の減により、実質公債費比率は下がった。これにより、近年で初めて類似団体平均を上回ることとなった。しかしながら、類似団体内順位は、依然として下位であるため、今後も、行政サービスとのバランスに配慮しつつ、新規の借入を必要最小限に抑え、財政健全性の維持に努めていく。

市債の償還が進み、市債残高も減少している。今後は、様々な施設の老朽化に伴い、市債の発行額が増加する見込みであるが、行政サービスとのバランスに配慮しつつ、新規の借入を必要最小限に抑え、財政健全性の維持に努めていく。

職員数の減等により、経常収支比率に係る人件費の割合は、-0.5ポイントとなった。

内部基幹系情報システム更新等により、物件費全体は増加したものの、分母となる経常一般財源等の増加により、前年度と同ポイントとなった。

障がい者に対する給付費の増により、経常収支比率に係る扶助費の割合は0.3ポイント増加した。

市民スポーツセンター整備基金への積立金が大幅に増加したことにより、経常収支比率に係るその他の経費の割合は0.4ポイント増加した。

福岡都市圏南部環境事業組合負担金や、下水道事業会計繰出金が増加したことによって、経常収支比率に係る補助費等の割合は0.5ポイント増加した。

市債償還は、平成20年度にピークを迎え、その後減少を続けている。平成24年度は、定時償還分及び繰上償還分がともに減少したため、経常収支比率に係る公債費の割合は-0.7ポイントとなった。

人件費等の義務的経費の削減をしたものの、その他の経費の増加により、経常収支比率に係る公債費以外の経費の割合は、0.7ポイント増加した。

実質収支比率は5.0％であり、継続して改善している。また、平成24年度に財政調整基金への積立を行ったことにより、財政調整基金残高の比率もわずかではあるが改善している。