福岡県春日市の財政状況（2018年度）

本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。そのため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。ここ数年の数値についてはほぼ横ばいであるが、改善傾向にある。主な要因は、単位費用の見直しや国勢調査人口の変更による高齢者人口の増等に伴う基準財政需要額の伸びを、個人所得の伸び等による市町村民税所得割の増等に伴う基準財政収入額の伸びが上回ったことである。

歳入においては、地方交付税が減少したものの、地方税、地方消費税交付金及び地方特例交付金が増加し、経常一般財源は83,142千円の増となった。歳出においては、平成26年度及び平成28年度の臨時財政対策債の元金償還開始に伴い元金償還金が大きな増となったものの、かすがふるさと応援寄附金推進事業（ふるさと納税に係る返礼品事業）を経常事業から臨時事業に解釈を整理したことから、経常一般財源充当経費が444,720千円の減となった。結果として、経常収支比率は4.3ポイント改善した。

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において人口1人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。

職員の分布が変わったことにより、大卒区分及び高卒区分のラスパイレス指数が下がり、結果としてラスパイレス指数は0.5ポイント下がった。

過去から事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として人口千人当たり職員数は、類似団体のみならず、全国的にも非常に少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。

平成27年度分臨時財政対策債及び平成28年度一般会計出資債の元金償還開始に伴い、元利償還金額が増加し、平成30年度分の実質公債費比率は上がったが、今年度3か年平均に算入しなくなった平成27年度分の実質公債費比率が、平成30年度分より高い比率だったため、実質公債費比率（3か年平均）は下がった。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

新規の市債の発行を抑制し市債の着実な償還を進めたことから、将来負担額は減少しており、また、公共施設老朽化対策等に備えた基金への積立を実施したことにより、依然として健全な数値を維持している。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、上記基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

職員数の減（-5人）及び事業費支弁人件費（人件費から普通建設事業費として控除される経費）の増により、人件費に係る経常収支比率は-0.3ポイントとなった。

かすがふるさと応援寄附金推進事業（ふるさと納税に係る返礼品事業）を経常事業から臨時事業に解釈を整理したことから、物件費が減となり、物件費に係る経常収支比率は-2.7ポイントとなった。

臨時福祉給付金等給付事業費等の減により、扶助費に係る経常収支比率は-0.4ポイントとなった。

下水道事業に対する繰出金の減等に伴い、その他に係る経常収支比率は-0.3ポイントとなった。

福岡県後期高齢者医療広域連合への負担金の減等により、補助費等に係る経常収支比率は-0.4ポイントとなった。

市債元利償還金は増となったが、経常的収入の増加率が公債費の増加率を上回ったため、公債費に係る経常収支比率は-0.2ポイントとなった。

経常一般財源から見ると、地方交付税が減少したものの、地方税、地方消費税交付金及び地方特例交付金が増加したため、全体では増となった。ただし、経常一般財源充当経費について、かすがふるさと応援寄附金推進事業（ふるさと納税に係る返礼品事業）を経常事業から臨時事業に解釈を整理したことによる物件費の減の影響が、経常一般財源の増の影響より大きい。このため、公債費以外の経常収支比率は-4.1ポイントとなった。

平成30年度の実質収支は、1,128,992千円の黒字であった。前年度からの繰越金が1,645,121千円と多額であったため、単年度収支-516,129千円（前年度比-1,051,800千円）、実質単年度収支-528,129千円（前年度比-811,207千円）と、ともに赤字であるが、これは将来の公共施設等の整備更新に備えるために、2,268,000千円もの基金積立（うち特定目的金2,150,000千円）を行ったことを考慮すると、収支状況としては、前年度に引き続き健全な財政運営がなされたと言える。

（増減理由）小学校大規模改修事業費の補正予算及び連続立体交差事業の実施に対応する等の財源のため取り崩しを行った一方で、決算剰余金の一部を公共施設等整備基金及び県施行都市計画道路事業等整備基金等に積み立て、基金全体としては2,009,838千円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく個別計画によって積立及び取崩の管理を行っていく。県施行都市計画道路事業等整備基金については、県と事業費に係る協議を継続して行っており、協議に基づき積立及び取崩の管理を行っていく。それ以外の基金については、現在のところ必要額を積み立てており、今後は事業の実施に伴って取崩を行っていく予定。

（増減理由）安定した行政運営のため、運用益を含めて118,000千円を積み立てたが、小学校大規模改修事業費の補正予算に対応する等の財源のため130,000千円を取り崩した。結果として、基金残高は-12,000千円となった。（今後の方針）現在の基金残高から大きく増減させる方針はない。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備（改修及び大規模な修繕等を含む。）に要する資金に充てる県施行都市計画道路事業等整備基金：市域内で県が施行する都市計画道路事業及び当該都市計画道路の整備促進に必要な事業を効果的かつ円滑に推進する連続立体交差事業等整備基金：市域内における西鉄大牟田線連続立体交差事業及びこれに関連する街路整備事業、駅周辺整備事業等を計画的かつ円滑に推進する（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策等のために1,140,000千円の積立を行った。県施行都市計画道路事業等整備基金：長浜太宰府線の着工に備え1,000,000千円の積立を行った。連続立体交差事業等整備基金：西鉄春日原駅周辺整備事業の円滑な遂行のために114,400千円の取崩を行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設総合管理計画に基づく個別計画を策定し、当該計画に基づく基金管理を行っていく。県施行都市計画道路事業等整備基金：事業実施主体である県と事業費に係る協議を行っており、必要額を積み立て、取り崩していく。連続立体交差事業等整備基金：必要額を積み立てており、今後は取り崩しを行っていく。

保有する公共施設の老朽化が進んでいるため、全国平均よりも高い数値となっている。

市債の着実な償還を進めたこと等から将来負担額は減少しており、公共施設老朽化対策に備えた基金への積立等を実施しているため、全国平均よりも小さい債務償還比率となっている。

保有する公共施設の老朽化が進んでいるものの、財政状況等を勘案しながら更新等を行っているため、また、今後の公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率は発生せず、健全な財政を維持している。

市債の着実な償還に努めてきた結果、前年度に引き続き、実質公債費比率は下がった。また、公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率も依然として発生していない。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化対策に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

前年度と比べて0.3ポイント減少した。類似団体と比べても低い数値で推移しており、効率的で安定的な行政運営がなされていると言える。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】前年度と比べ0.3万円減少した。継続的に新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減ったため、類似団体と比べても低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。【基礎的財政収支】基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+2,064百万円となっている。類似団体と比べても高い値で推移している。

経常収益の減割合が、経常費用の減割合を上回ったことにより、前年度より0.4ポイント減少した。類似団体と比べても低い数値で推移している。