埼玉県鴻巣市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県鴻巣市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度から０．００７ポイントの低下となったが、数値としては同率となった。基準財政収入額が地方特例交付金や株式等譲渡所得割交付金等の算定により０.５%の増加となった一方、基準財政需要額がこども子育て費や給与改定費等の算定により、それを上回る３.７%の増加となったことによるものである。平成２７年度から類似団体内平均値を下回り続けているため、引き続き給与の適正化、委託料の削減及び市税滞納額の圧縮等を行うとともに、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、公債費の伸びを抑え、健全財政の維持に一層、努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から０.７ポイントの減少となり、類似団体平均、県市町村平均及び全国平均を上回る結果となった。これは、経常経費充当一般財源等が、扶助費や職員人件費の増加等により、３.９%の増加となった一方、経常一般財源が、地方特例交付金や地方交付税等の増加により、それを上回る４.７%の増加となったことによるものである。一層の市税収入の確保や財政運用の効率化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値に比べ低い数値で推移しており、良好な状態を維持しているものの、前年度から３．３％の増となった。これは人件費が前年度比６．２％の増、物件費が０．５％の増、包括施設管理業務の増加等により維持補修費が７．４％の増となったためである。今後さらに増加が見込まれる維持補修費の動向に注視しながら、職員数７００人体制の維持や委託業務の見直しを徹底し、財政負担を減らすよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は類似団体平均より上回っているが、今後においても、人事院勧告、埼玉県人事委員会勧告を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値に比べ低くなっており、職員数は少ない状態である。引き続き、職員数７００人体制を維持し、適正な定員管理を徹底する。
実質公債費比率の分析欄
標準税収入額や普通交付税が増加し、さらに、元利償還金の額が大きく減少したため、０．３ポイント減少し、全国市町村平均、県市町村平均、早期健全化基準及び類似団体平均値を下回る状況となった。これは、元利償還金のうち交付税措置率の低い地方債が増加していることによるものである。今後は道の駅整備や新たなごみ処理施設建設により、地方債現在高・組合負担等見込額が増加し基金残高が減少するため、今後数年は実質公債費比率が上昇していき、その後緩やかに減少していく見込みである。引き続き事業の精査により公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から５．７ポイント低下し、-１．６となり、全国市町村平均、県市町村平均、類似団体内平均を上回った。今後は道の駅整備や新たなごみ処理施設建設により、地方債現在高・組合負担等見込額が増加し、基金残高が減少するため、今後数年は将来負担比率が上昇していき、その後緩やかに減少していく見込みである。後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施等について総点検を実施し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
７００人体制を維持するとともに、指定管理者制度の推進など行財政改革への取組みにより、類似団体平均、埼玉県平均を下回る傾向にある。今後も引き続き人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の減少により昨年度と比較すると、０．１ポイントの減少となったが、全国平均、埼玉県平均、類似団体内平均を上回っている傾向が続いている。引き続き、経常的な委託業務の見直しを徹底し、財政負担を減らすよう努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると、１，３７９，０５４千円の増加、１２．２％の増加となったが、引き続き類似団体内平均値を下回る結果となった。これは、低所得者支援及び定額減税補足給付金支給事業費などの増によるものである。引き続き給付等に係る資格審査等の適正化や各種手当への上乗せの見直しを進めていくことで、財政を圧迫する要因を取り除いていく。
その他の分析欄
昨年度と比較すると０．２ポイント減少したが、類似団体内平均値を下回る状態が続いている。多くを占めるのは他会計への繰出金である。税収を主な財源とする一般会計の負担額縮減のため、国民健康保険事業特別会計や公共下水道事業会計に対する繰出金の支出基準について、一層の改善を図らなければならない。
補助費等の分析欄
昨年度と比較すると０．１ポイント減少したが、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。類似団体の人口１人当たりの決算額と比較すると、一部事務組合への負担金が多い。また、各種団体への補助金についても、引き続き交付団体の活動状況や収支決算状況、事業効果の検証等を行いながら、補助金等の適正化を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．５ポイント上回っている。さらに道の駅整備事業等により、地方債現在高が増加するため、今後数年は公債費が上昇していき、大型建設事業が一段落することにより、その後緩やかに減少していく見込みである。引き続き地方債充当事業の厳選を進めるとともに、過去に借入を行った高利の地方債について利率見直しに取り組み、公債費縮減に努めなければならない。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を３．３ポイント下回っている。健全財政維持のため、特に、扶助費、補助費等に注視し、これらの経費の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費においては、現状では、類似団体、全国平均、埼玉県平均を大きく下回っているが、前年度と比較すると１４，４６０円、９．５％の増加となった。これは低所得者支援及び定額減税補足給付金支給事業費の増などによるものである。また、今後も保育環境の整備や社会福祉に関する経費の増大に対応するため、住民一人当たりのコストは増加していく見込みである。土木費は、３，８５２円、１２．７％の減少となった。これは三谷橋大間線（２期工事）整備事業費が皆減したことなどによるものである。また今後は、道路や公園をはじめとする施設の長寿命化対策や、区画整理事業のさらなる推進、さらには国の上尾道路延伸に伴う周辺整備を図る必要があり、減少傾向になるとは言いがたい状況である。教育費は、５，３９８円、１１．０％の増加となった。これは教師用指導書等整備事業などの増加によるものである。今後、教育関連施設の集約化・複合化を検討し、修繕費用等の削減を図る必要がある。公債費は、５７９円、１．５％の減少となった。今後は緩やかに減少していく事が予想されるが、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、公債費の伸びを抑え、健全財政の維持に一層、努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
公債費は住民一人当たり３８，１３７円、前年度より５７９円減となっているが、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、合併以来の積極的な事業展開を行ったことによる元利償還金の増加により、令和３年度までは増加傾向にあったことによるものである。しかし令和４年度以降は減少傾向となっており、本年度は前年度から１．５％の減となっている。扶助費は１０８，１１９円、前年度より１１，７４５円、１２．２％の増となった。これは、低所得者支援及び定額減税補足給付金支給事業費の増などによるものであり、今後も施設型給付費負担金の増加などが見込まれる。維持補修費は年々増加傾向であり、前年度と比較すると３６９円、７．９％の増となっており類似団体平均を上回る状況となった。これは、公共施設等の修繕費等が増え続けていることによるものである。施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に努め、維持補修経費の削減を図る。このような将来への財政事情を踏まえ、物件費（委託料）や補助費等（各種団体への交付金）の見直しを進めていくとともに、義務的経費においても、職員７００人体制の維持による人件費の抑制や、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、健全財政の維持に一層努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、令和６年度において２千万円を取り崩し、年度末残高は約３２億８百万円となり、適切とされる標準財政規模の５～１０％を上回る規模を維持している。実質収支額は、一般的に適切とされる３～５％を上回る黒字水準で推移している。実質単年度収支は、扶助費や人件費などが増加したが、普通建設事業費や補助費等が減少したため、黒字に転じている。依然として前年度繰越金に頼っている傾向が強く、歳出削減に注力するが、特に扶助費について、給付等に係る資格審査等の適正化や各種手当への上乗せの見直しを進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計では、毎年８％前後の黒字を維持している。また、水道事業会計以下すべての会計においても、前年同水準の黒字を計上している。今後も健全な財政運営に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度決算においては、分子の要素である元利償還金の減少に伴い、算入公債費等も減少しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したため、分子が減少した。今後は道の駅整備や新たなごみ処理施設建設により、地方債現在高・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加するため、今後数年は実質公債費比率が上昇していき、その後緩やかに減少していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度決算においては、地方債償還額が発行額を大幅に上回っており、将来負担額の根幹である地方債現在高が減少している。また、充当可能財源等のうち、地方債現在高の減少により基準財政需要額算入見込額が減少しているが、それ以上に地方債現在高が減少しているため、分子は減少した。今後は道の駅整備や新たなごみ処理施設建設により、一般会計等に係る地方債の現在高・組合等負担等見込額が増加し、充当可能基金が減少するため、今後数年は将来負担比率が上昇していき、その後緩やかに減少していく見込みである。交付税措置の厚い合併特例事業債が令和２年度をもって終了したため、交付税措置率の高い地方債を活用するなど、慎重な事業精査と財源の活用計画を念頭に、将来負担額の上昇について注視する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）合併振興基金を前年度比170,000千円減の20,000千円、新型コロナウイルス感染症対策基金を前年度比113,997千円減の14,724千円取り崩したことなどから、全体での取り崩し額は前年度から135,230千円減少した。減債基金を前年度比42,395千円増の179,648千円、公共施設等整備基金を前年度比40,782千円増の59,005千円積み立てたことなどから、全体での積立額は75,853千円増加した。以上のことから、全体での基金残高は9,703,473千円で、前年度から148,289千円減少した。（今後の方針）令和３年度までが地方債償還額のピークであったが、引き続き減債基金を臨時財政対策債や合併特例債の償還財源として活用する。
財政調整基金
（増減理由）8,124千円を積み立て、予算の全体調整により財源不足額として20,000千円を取り崩したことで、11,876千円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、景気・経済の影響による市税収入の減少や災害等、予期しない財政需要への対応等の備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、標準財政規模の5～10％の残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）利子1,251千円、普通交付税（臨時財政対策債償還基金分）178,397千円を積み立て、260,000千円取り崩したことで、80,352千円減少した。（今後の方針）平成30年度より地方債償還額が増加し、令和３年度がピークとなり、今後も償還財源として活用するため残高は減少する。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金合併後の市が地域住民の連携の強化又合併市町の区域における地域振興に資する事業の推進（平成18年4月1日施行）ごみ処理施設等整備基金ごみ処理施設等の整備に要する経費の財源への充当（平成27年9月30日施行）公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源への充当（令和元年4月1日施行）（増減理由）合併振興基金は6,000千円を積み立て、道の駅整備事業への充当により168,091千円の取り崩しを行った。ごみ処理施設等整備基金は105,191千円を積み立てた。公共施設等整備基金は59,005千円を積み立て、小学校施設改修事業への充当により4,230千円の取り崩しを行った。（今後の方針）合併振興基金は、引き続き道の駅整備事業等へ、公共施設等整備基金は、今後増加する老朽化した施設の更新・修繕等の事業等へ活用する方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併後に多くのインフラ整備を行ったことから有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。しかしながら、一定の時期に整備したことから、今後、上昇していくことが想定されるため、資産保有量の総量管理に注視し、数値の大幅な上昇を抑える取り組みが不可欠である。
債務償還比率の分析欄
類似団体に比べ、債務償還比率は高くなっており、これは将来負担額が大きいことが主な要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が低く、将来負担比率が高いのは、合併後、合併特例事業債を活用し、インフラ整備を進めてきたことによるものと考えられる。合併特例事業債の償還が進むことから将来負担比率は下がっていくものと思われるが、その分、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。資産保有量の総量管理に注視し、数値の大幅な上昇を抑える取り組みが不可欠である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値における将来負担比率が減少傾向にある中、本市においても令和元年度決算以降減少に転じており、令和４年度にかけて地方債の元利償還金がピークを迎えたことで、実質公債費比率が前年度から減少となった。今後については引き続き投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進め、将来負担の適正化に努めなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【学校施設】である。特に、【学校施設】は、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い状況の中、「鴻巣市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方」に基づき、適切な統廃合を進めるとともに、「公共施設等総合管理計画」に基づく適正な維持管理や改修、修繕を進める。また、【橋りょう・トンネル】については、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、点検を進め、順次、設計や改修工事を進めるとともに、安全対策を徹底していく。【公営住宅】については、「公営住宅長寿命化計画」に基づき、用途廃止や長寿命化の検討を進める。その他の施設においては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも低いものの、一人当たり延長、一人当たり面積においては、平均を上回っている状況の中、人口動態の変化、住民ニーズを適切にとらえた施設適正化を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、【体育館・プール】、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】である。特に、【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて非常に高くなっているが、当該施設においては、一部事務組合が所管しており、今後、新施設の整備が計画されている中、組合と連携し、将来における財政負担の平準化を見据えた新施設の整備に取り組んでいく。【保健センター・保健所】については、適切な維持管理を実施するとともに、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設状態や稼働状況等を踏まえた施設の最適化の検討を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,263百万円の減少(▲3.1%)となった。要因としては、施設の老朽化による減価償却類型額の増加などがあげられるが、固定資産台帳の再整備に伴い前年度末純資産残高の額を修正したことによる影響が大きい。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に努めていく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は40,253百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は20,349百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,905百万円であり、業務費用が移転費用より多くなっている。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で13,430百万円となっており、純行政コストの34.6%を占めている。各公共施設の老朽化が進み、修繕が必要な施設が年々増加していく中で、今後も物価上昇等の影響により多額の経費が必要になることが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づく総量管理を経営資源として、適正なマネジメントを行っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金を合計した財源(38,733百万円)が純行政コスト(38,861百万円)を下回ったことから、本年度差額は128百万円となった。減価償却が進んだことにより、固定資産等形成分が減少し、相対的に余剰分が増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が4,963百万円となり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支は、国県等補助金を積極的に活用しながらも、道路改修工事等による公共施設等整備支出が増加(498百万円)した。、財務活動収支については、地方債償還支出(4,386百万円)が地方債発行収入(1,048百万円)を大きく上回ったことにより、▲3,723百万円となっている。今後も、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ることが予想され、財務活動収支はマイナスが続くことが考えられる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額については、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、非合併団体よりも施設保有数が多くなっている。今後は、個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に引き続き努めていく必要がある。歳入額対資産比率は、資産総量が多いため、類似団体平均値よりも大きくなっている有形固定資産減価償却率については、前年度から1.2ポイント増加しており、減価償却累計額の増加からも施設等の老朽化が進んでいることがわかる。類似団体平均値よりも良好ではあるが、今後の公共施設の適正管理に向けて検討を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産は1.3%減少している。今後も、資産形成に比べ、減価償却額が大きく上回る状況が続くと考えられるため、減少していくと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。これは、地方債償還額が発行額を上回っていることからで、今後においても減少していくと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体と比較して低い状況であり、昨年度から0.2万円減少している。今後は施設の老朽化による維持補修費の増加や物価高騰による各種費用の増加が予測されるので、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値よりも高くなっている。これは合併市町村にとって有利な合併特例債を活用したことにより、残高が13,711百万円あるためと考えられる。基礎的財政収支において、投資活動収支は、令和5年度については地方債発行収入の減少により前年度と比較して611百万円のマイナスとなった。業務活動収支のプラスの範囲内で投資活動収支及び財務活動収支も賄われており、健全な状況といえるものの、事業の取捨選択を徹底し、国県支出金等の財源確保に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度から0.2%の減少となった。経常収益については、新型コロナウイルス感染症対策の制限解除に伴い、公共施設の使用料収入は増加しているが、その他の収入の減少により、経常収益全体としては▲75百万円となった。経常費用については、物価高騰対策として市民・事業者へ支援を実施したことや社会保障給付の増加により移転費用が増加となり、経常費用全体では104百万円増加となった。受益者負担比率は、類似団体平均値を0.9%下回っている。維持補修費が年々増加していることから、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく総量管理を経営資源として、適正なマネジメントを行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県鴻巣市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。